世界信用収縮恐慌は原因が分からない問題点を洗い出し認識しようともしないから対策もできません,しかし解決できないことはないはずです。しかし既得権益を遵守しまさかそんなことないと思って危機感を全く認識しない対米従属の大マスコミと永田町と霞が関に問題があるからです。特に御用学者のプライドもあるでしょうが,素人の理論を無視し反論に間違いが多く現状を守ろろうとする考えを直さないとダメでしょう。御用学者や対米従属大マスコミ政治家官僚たちは戦争に負けたとは言え対米従属にこだわり守ろうとする理論に無理があるのです。

そして問題は日本は官僚ドロボー国家であることです。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。霞が関と永田町は国民から遊離してしまってます,大マスコミも対米従属にこだわる司法も狂っています。ドロボーに対米従属がついているからなお酷い。税金を食い潰しても誰も反省しないし切腹もしない平気な顔。可笑しな国家や。

1989年に破裂した日本のバブルは平均株価を5分の1に暴落,地価を10分の1,十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させました,しかし輸出の神風が吹き景気が沈静化したことは記憶している方が多いと思います。今回は神風が吹きません我々は三途の川の沈没船に乗り込んでしまいました。80年ぶりの世界恐慌に巻き込まれドルの崩壊危機からユーロも危険信号が点滅しました。さあ,どうしましょう。・・・政治家や官僚や大マスコミは我々国民はどうすればよいのでしょうか?聞きたい。日本は、今回の世界恐慌で最大の打撃をこうむる。沈静化させていち早く経済を立て直すことができますが既得権益擁護が障害で難しいでしょう。

政治家や官僚や大マスコミや御用学者は最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命は既得権益擁護が障害で出来ない。それよりTPP関税引き下げや消費税増税にこだわり続けている。世界信用収縮恐慌は何故発生したのか,どうしたら避けられたのか,発生してしまったのにどうしたら沈静化させられるのか,何も議論もしない。今回国境を越え日本は古今未曾有のパニックの発生は避けられない。政治家や官僚たちは何も対策しないで地獄絵図を体験しろと云うのか。それは酷いではないか。ドロボー詐欺，食いつぶしてしまったではないか,せめて我々国民に謝れ。反省の姿を見せてもらいたいものだ。

政府は預金一千万円までの国家保証システムをつくりましたが、預金一千万円が返済されるまでの時間に、個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生する。いずれ銀行は証券や郵便局と同時に、取り付け騒ぎの発生を避けることができない。取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できないはず。株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きでしょう。できるかな。それともパニックを奨励しますか。

損失全額をチャラにする特効薬しかないが低所得者の貧乏人を優遇救済する、この処方薬は一瞬にして、地球に天使の歌声が響き、天地を花園になり、信用パニックは氷結するものである。

>>15
その通りです。ただし、「消費に罰金ではなく資産課税と高額所得者の所得税の再度の累進税化だ。」のうちの、「高額所得者の所得税の再度の累進税化」は時限を設けての金融取引への課税とすべしです。
つまり高額所得の「高額」を、どの線で引くべきかなのですが何千万でなく億で３億とか５億を実質所得している層は金融取引（金融取引の範疇をどう規定するかの線引きも併せて）が大部分の所得であろうからです。税率が極端に上がる線を何千万にすると、今踏ん張ってる人も含め、活力がなくなり全体のロスが大き過ぎます。

>>11の私の「人口動態がプラスの地域（さいたま市とか）でも居住用不動産の需給が変化する（してる？）ようだったら、市況の回復はないような気がします。」の感想は、もしそうなったら（今そうなら）日本はこれから相当長い間基本的に駄目だと思うんです。活力がなくなったら駄目です。活力があってコガネがあるおっさんや、活力があってカネはない若い人が本人の活動拠点を海外志向する傾向がより強まると思います。