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ポール・クルーグマン教授の変心・・を学べない日本の政官「エコノミスト」と マスコミ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/549.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 10 月 10 日 08:57:31: JaTjL5JPya4go
 

http://www.adpweb.com/eco/

*****クルーグマン教授へのインタビュー
最近、欧米を始めとした景気後退や金融不安に関して、色々な人々が解説をしたり意見を述べている。中には的外れなものがあるが、筆者が見かけたもので最も共感を覚えたのは、日経新聞(10月6日付)のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビューである。

教授は欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因として挙げ「今後、世界は50%以上の確率で景気後退に陥るだろう」と言っている。また米国が政治的に財政出動に動けない状況にあることを認識し、現状では一層の金融緩和を求める他はないとしている。さらにギリシャのデフォルトが避けられないことを指摘し、またECB(欧州中央銀行)による今年に入ってからの利上げ(4月と7月)を「2000年の日銀によるゼロ金利解除の失敗をなぞるもの」と批判している。そして欧州金融安定基金(EFSF)について思い切った与信枠の拡大を主張している。

ただ「欧米の経済は後退しそうであるが、新興国は減速してもなお成長を続けるので、世界全体で見れば穏やか後退にとどまる」と予想している。たしかに8月初旬からの世界同時の株安の印象が強いため、世界全体の経済の先行きを人々はより悪く見てしまう傾向がある。しかし世界的に見れば、まだそれほど落込んでいない地域や国もある。例えば同じ米国でも、農産物や石油の価格上昇で潤っている地域がある。つまり世界経済が大変になるとしたなら「これから」ということである。

★さらに教授は欧米経済が長期停滞に陥る「日本化」の懸念について「10年前からバーナンキ教授(現FRB議長)らとともに恐れていた」と述べている。また米国経済の停滞の要因として「バブル崩壊の規模とショックが想像以上に大きく、それに比べ政策対応が小さかった」ことを挙げている。

このようにクルーグマン教授の発言は、8月以降の本誌の見解や主張にほぼ一致する。しかし教授も抜本的な解決策を示すまでには到っていない。★なんとなく教授の発言に無力感を覚えるところが気になる。

これまで本誌は、クルーグマン教授の言論を何回も取上げてきた。主なものとしては00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」と10/9/13(第631号)「中央銀行の制度設計」である。前者では、文芸春秋誌上の教授とリチャード・クー氏との対談を取上げた。日本のバブルが崩壊して10年ほど経った頃の話である。

ここでは「さらなる金融緩和は効果がなく、財政政策に重点を置くべき」とリチャード・クー氏が主張したのに対して、「金融政策を重視すべき」とクルーグマン教授が反論していた。筆者は、一応リチャード・クー氏に軍配を上げたが、教授の「効果があることは全てやる」という姿勢も大事とコメントした。ところがその後の10年の間に、クルーグマン教授は考え方に変化があったと筆者は見ている。

★それを取上げたのが後者10/9/13(第631号)「中央銀行の制度設計」の「ポール・クルーグマン教授の変心」である。リーマンショック後に米国で景気対策が採られたが、少し経済が上向くと財政規律を重んじる人々がさかんに出口戦略を主張し始めた。それに対して教授は「政府が財政引き締め論者に耳を貸せば、「3度目の恐慌」に陥るだろう」と財政支出拡大の必要性を主張した。

このようにリチャード・クー氏と対談を行った10年前とは様変わりし、クルーグマン教授は財政政策重視の発言を行うようになっている。今回の日経のインタビューでも「オバマ政権が唱えた4,500億ドルの雇用創出策は規模が小さいくらい」と言っている。そして90年代に米国の識者が日本になすべき課題をあげつらったことについては「謝るべきかもしれない」とも述べている。

たしかに当時、「財政政策ではなくさらなる金融緩和を」はましな方で★「悪い銀行を整理し日本は構造改革を進めるべき」と言った的外れな意見が米国やIMFなどの国際機関から寄せられていた。これらを真に受け、思考力のない多くの日本の経済学者やエコノミストは同じことを言い始めた。橋本政権や小渕政権の後半以降の経済政策は、少なからずこれらの主張に影響を受けていた(今も続いている)。


****優れた経済学者の証
筆者は、前段で触れたように10年の間にクルーグマン教授の考えに変化があったと考えている。その背景に米国経済でのバブルの生成と崩壊があると思っている。バブル崩壊が起ると人々の関心は、金融機関の経営危機とか、あるいは金融債務者の破綻に向かう。したがって金融機関が経営の安定を取戻し、債務者の破綻が減ると、危機が去ったと勘違いをする。そしてむしろ財政規律を心配し始め、出口戦略に向かう。

しかしバブルの生成と崩壊によって、壮大な有効需要が喪失していることまで人々は思いが及ばないのである(一方で有効需要の喪失額に見合う額の金融資産が増えているはずである)。つまり金融危機が一時的に去っても、以前のように経済は上向かない。むしろ緊縮財政への転換によってバブル崩壊の後遺症が現れる。それが今日欧米でも始まろうとしているデフレ経済である。


筆者の持論は、第二次世界大戦後、日本だけが「日本列島改造」と「80年代後半の土地ブーム」という2回のバブルの生成と崩壊を経験したと考える。その過程で日本では金融資産が増え、それに相当する有効需要が失われていた。ところが「日本列島改造」ブームの崩壊後、税収の減少と景気対策のための財政支出による財政赤字の方が問題になった。そしてこれが大平政権以降の財政再建運動に繋がった。

本来、増加した金融資産に見合う額の国債を発行し(見合う額の政府紙幣の発行でも良い)、これを財政支出に使うべきであった(つまり本来はもっと大きな財政支出が必要だった)。もし国債の市中消化が困難なら日銀が買えば良い。ところが表面的な政府債務の増加におののき、時の政権は増税と財政支出削減に向かった。ちなみに当時も「子々孫々に借金を残してはいけない」と言ったセリフがはやっていた。しかしこれが日本経済を外需指向に走らせ、後の円高不況と超金融緩和に繋がり、結果的に「80年代後半の土地ブーム」という二度目のバブルを引き起した。


このように90年代のバブル崩壊だけを見ていては不十分である。日本経済のデフレ体質を正しく認識するためには、「日本列島改造」ブームの崩壊によって想像以上の大きな有効需要不足が起っていたことから検証する必要がある。福田赳夫首相はそのことを理解し国債発行による積極財政を展開したが、大平政権以降、★とんだ勘違いを起し財政再建に走った。土光臨調が指向したケチケチ財政は明らかに大間違いであった。それにしてもいまだに土光経団連会長と当時の行革を持上げているマスコミ人は、経済のことを全く理解していない。もっとも日本の多くの経済学者(特に財政学者)やエコノミストもマスコミ人と同じほど低レベルである。

★ちょうどこれと同じことが欧米で起っている。一年前の欧州各国の緊縮財政への転換であり、米国の中間選挙におけるティーパーティー派(茶会派)の躍進である。もっとも欧米人にとって初めてのバブル崩壊の経験であり、やむを得ない面がある。ただ日本のデフレ経済を学んでいるバーナンキFRB議長やクルーグマン教授は、このような動きに危惧をいだいている。


このように昔は金融政策一辺倒と思われていたクルーグマン教授も、財政政策の重要性を強調するようになった。二流の学者には、持論に固執し考えを修正すべき事象に遭遇しても、昔からの考えに頑固にしがみつく者が多い。クルーグマン教授のように柔軟に考えを修正できるのも優れた経済学者の証と言える。

★一方、日本の経済学者やエコノミストにはなさけない者が多い。「財政再建が急務」とか「構造改革なくして経済成長はない」と主張していた者のほとんどが、いまだに同じ戯言を言っている(もっとも言うことを変えると学界で抹殺されたり弟子達が戸惑う)。また30年も前から「日本の財政は最悪で、そのうち国債は暴落する」と言い続けている財政学者は最悪で、金利が1%を切るほど日本の国債が買われている事実から目を背ける。
 

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コメント
 
01. 2011年10月10日 10:17:37: RzqCBoHeak
クルーグマンのようなアメリカのユダヤ人経済学者は何を言っても許される。しかし、日本人経済学者
がものを言えば、アメリカに不利益なものはすぐに消されるか、竹中平蔵のように弱みを握られて
操り人形にされるのがおち。そういう状況を考えて言っているのか?

02. 2011年10月10日 11:31:36: dUKeKdr0ZM
■国を挙げた“増税万歳状態”の異常
■クルーグマン教授の緊縮財政批判に耳を傾けよ 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
今や日本はもちろん、デフォルトの危機が報じられるギリシャを筆頭に欧州や米国でも、
財政赤字と累積債務の削減という財政規律が最優先された経済財政運営がまかり通っています。
しかし、そうした財政規律最優先は本当に正しいのでしょうか。
▼クルーグマン教授の反論
この点について、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は概要以下のような反論を展開しています。
財政規律を重視する考えは、歳出削減などを通じた財政赤字の縮小によって、
政府に対する信頼が回復して経済も再生すると主張します。
しかし、教授は、欧米における過去1年半の緊縮財政によって、
企業や消費者は政府に対する信頼を回復するどころか、
景気の悪化や失業の増加によって不安を一層大きくしただけであると主張しています。
かつ、緊縮財政は今の景気を更に悪化させることも考えると、
政府に対する信頼の回復という長期的な観点よりも、収益悪化や失業増加などの短期的な痛みへの対応を急ぐべきと述べています。
そして、教授は、短期的な景気悪化が長期的な展望にも悪影響を及ぼすと強調しています。
例えば、米国の製造業の生産力は、これまで平時において毎年2〜3%程度拡大してきました。
しかし、現在の生産能力は2007年12月に比べて5%低下していると推計されています。
それは即ち、景気が回復を始めても生産能力が通常よりも早く景気拡大のボトルネックとなることを意味します。
同様の事態はサービス産業でも起きるでしょう。
即ち、歳出削減も一因となって米国の景気拡大はスローダウンしていますが、それは現在のみならず将来にも禍根を残すのです。
もちろん、教授は財政規律の観点からも緊縮財政は賢くない点にも言及しています。
財政赤字を無理に削減すれば、将来の経済成長率も低下することになりますので、当然、将来の税収増も期待できないからです。
従って、結論として教授は、将来よりも今の経済を何とかするための政策が必要と主張しており、
具体的には財政拡大と積極的な金融緩和の組み合わせを実行すべきと述べています。
http://diamond.jp/articles/-/14124
■日本はどうすべきか
クルーグマン教授の主張は、欧米における緊縮財政一本やりの風潮への批判として展開されていますが、
この議論は欧米以上に日本の経済財政運営に対する批判として的を得ているのではないでしょうか。
それは、欧米と異なり日本経済はもう15年も続くデフレに苦しんでいるからです。
政府は復興増税と消費税増税という2つの増税を最優先で行なおうとしていますが、
デフレの中で増税を行なったらデフレが更に悪化して、短期的には低い経済成長が続くことになります。…
そして、デフレと円高で苦しむ日本経済を再生させるために必要な経済政策も、
まさに教授が述べているとおり財政拡大と金融緩和の組み合わせになるのではないでしょうか。
特に、欧米と比較して日銀の金融緩和がまったく不十分であることがデフレと円高の要因の一つであり、
かつ日銀が国債を購入する形で金融緩和を行なえば復興増税が不要となることを考えると、尚更です。
http://diamond.jp/articles/-/14124?page=2
■日本は大丈夫か?
このように考えると、日本は本当に大丈夫かと心配になってきます。
野田政権は財務省のシナリオ通りに着々と増税を実現しようとしていますし、野党第一党の自民党の執行部も増税に賛成です。
更に言えば、主要な新聞もすべて増税に賛成です。米国ならば、緊縮財政に賛成する論調だけでなく、
クルーグマン教授のような異論もちゃんと新聞に掲載されるのに、日本の新聞では増税に賛成の論調やコメントしか出ません。
官僚に根回しされているのであろう財界まで、増税に賛成する始末です。
この国を挙げた“増税万歳状況”は異常です。
ただ、救いはあります。与野党の双方を通じて、特に若手の政治家の方にはクルーグマン教授の主張に近い
真っ当な考えを主張する人が多いということです。
ちょうど民主党税制調査会でも増税を巡る議論が始まりましたが、
民主党の若手の先生方にはそこで是非頑張っていただかなくてはならないし、
野党の若手の先生方にも国会などの場で頑張ることを期待するしかありません。
あとは、私たち国民の側も、大新聞の一面的な増税報道に惑わされることなく、
正論を主張して頑張る政治家をもっと強く応援する必要があるのではないでしょうか。
みんなで力を合わせて、この異常な状況を何とかしましょう。
http://diamond.jp/articles/-/14124?page=3
国債の日銀直受け、政府通貨の発行など、財政拡大を伴う強力なリフレ政策が正解か。

03. 2011年10月10日 11:34:06: dUKeKdr0ZM
そういえば、同じくノーベル賞学者のスティグリッツも政府通貨を発行せよと言っていたな。

■ウォール街デモ 市場主義の暴走への抗議
ニューヨークのウォール街と言えば、米国の銀行や証券会社などが立ち並ぶ世界経済の中心地である。
そこで9月中旬、若者らが「ウォール街を占拠せよ」というスローガンを掲げるデモと集会が始まり、
現在も勢いを増す一方だ。
デモ参加者が訴えるのは、米国で広がる貧富の格差と高い失業率への不満だ。
金融機関を「富の不当な集中の象徴」と位置付け、抗議の的にしている。
参加者は近くの公園を拠点として、金融街に向けて行進したり、
ゾンビに扮装(ふんそう)して金融機関の強欲さを表現するなど、多彩な抗議活動を繰り広げている。
米国はリーマン・ショック後の不況から脱することができず、失業率が高止まりするなかで、
貧困人口が増大して全米で約4600万人に達する。
レーガン政権以降に進んだ各種の公的負担削減で、中・低所得者層に教育費や医療費の負担が重くのしかかり、
就職難が追い打ちをかける。世界一の経済大国でありながら「貧困大国」に陥っているのだ。
米国のノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は今春発表した論文で
「米国人の1%が国全体の所得の20%を受け取り、富の40%を保有している」と指摘し、
米国の現状を「1%の1%による1%のための政治」と表現した。
こうした主張を受け、学費ローンの返済にあえぐ若者、苦しい生活を送る失業者らデモ参加者は
「1%の金持ち。99%の貧乏」「われわれは99%だ」などのプラカードを掲げ、怒りをあらわにする。
抗議の相手は無論、金融機関だけではない。
その矛先は、行きすぎた市場原理主義や、弱者を切り捨てる資本主義の暴走に向けられているといっていい。
デモを最初に呼び掛けたのは、環境など社会問題を主に扱う雑誌の編集長だ。
中東でツイッターやフェイスブックによって集まった民衆が社会を変革した「アラブの春」に触発されたという。
独裁国家で起きた民主化運動が、民主主義の最先進国である米国に飛び火するとは皮肉な現象だ。
米国の若者がデモに集まる背景には、オバマ政権も含めた既存の政治勢力への不信もありそうだ。
このデモは全米の各都市に広がりつつある。
統一の目標がないままの拡大に危うさも感じるが、英国で発生した暴動のような無秩序な暴力に走らず、
政府や政党との建設的な対話で、状況を改善させる方向に進むことを望みたい。
日本でも小泉政権時代、米国流の新自由主義に基づいた各種の規制緩和を進めた経緯がある。
その後、日本の相対的貧困率は2009年に16%に達し、1985年以降で最悪の水準となった。
若者の失業率が悪化し、非正規労働などの苦境に置かれている点も似ている。
米国の若者らの異議申し立ては、日本にとっても人ごとではない。
セーフティーネットの充実はもちろん、格差を解消し矛盾を是正するには何が必要か。
社会が真剣に考えるべき重たい課題である。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267217


04. 2011年10月10日 11:59:27: Pijo5v1olc
財政再建はもう手遅れ、できっこない。国家債務にすり替えられたバブル崩壊はこれから起こる。痛みのないバブル崩壊などありゃしない。日本の現状をよく見て、いい加減に目を覚ませとクルーグマンさんに言いたい。

05. 2011年10月10日 13:20:57: IOzibbQO0w
バーナンキもクルーグマンも、金融政策の効果を過大評価し過ぎており、マイルドなインフレと雇用回復は結局は無理だった
その意味では白川ら、日銀の方が正しかった。

もちろん財政政策を行えば一時的に景気が良くなるのは確実だが、潜在成長率(国内生産力)が低い国では、単に輸入が増え、非正規が増えるだけだ

長期的な国内投資(雇用)はほとんど増えず、インフレはさらに進み、引き締めが行われたときは財政赤字が増えているだけだ


>。ヨ悪い銀行を整理し日本は構造改革を進めるべき」と言った的外れな意見

これは表現が悪い
悪い財務内容を隠している銀行は、もう助からない本来債務整理すべき取引先には金を貸し続け
資金需要がある元気な企業から逆に貸しはがしを行うから、厳しくデューデリを行なって債務超過であれば
トップを入れ替え、株主責任を取らせた上で資金注入するのは強欲資本主義に責任を取らせる上では正しい金融政策だ

それで失業が起こるなら、個人に対しては安全網拡充を行い、倒産リスクが高まる企業に対しては、さらなる金融緩和で対策すればいいのだ


06. 2011年10月10日 17:00:39: OIxNYWfJog
どうしてこうも数理経済学、足し算の経済しか出来ないのか
金融緩和してマネーを増やせ、財政政策で有効需要を造れ。
お金を足せ、有効需要を足せ、それで解決するのなら、0金利を続け、公的債務を100兆円も積み上げた日本は、とっくに経済が回復している。

QE1,2でいくら資金を供給してみても、コアインフレは起きない、失業率も改善しない。QE3を渋っているのは、むしろ副作用、金融カジノ市場にマネーが行き過ぎるからではないか。マネーを供給するだけで良いのなら、QE3,4とじゃんじゃんマネーを供給すればよい。しかし副作用ばかりが大きくてビビって居るからだろう。

財政政策を積み上げてても一時的に需要は増えるが、自律成長はしない。公的債務がどんどん詰みあがっていくだけ。
最近、政府紙幣も言い出されたが、今までのやり方で財政政策を行うだけなら、経済体質の改善にはならない。金融カジノ市場が大きくなり危険が大きくなるだけ。

マネー、需要と足し算をすれば良いというものではない。その内容が問題なのです。
経済体質を自律成長可能な体質に戻すための足し算でなければ成らないのです。


07. 2011年10月11日 23:53:56: sGXgB6zkSM

必要なところに金がいかず、不必要なところに金を入れるから、バブルが起こり、めちゃくちゃになる。

金は下から回さなければ駄目だ。天井でぐるぐる回しているから、紙きれ(証券)の値段が上がったり下がったり、さらには原料の値段が上がったり下がったり。

イラクにアフガニスタンに幾ら叩きこんだ(笑)使いもしない兵器に幾ら叩きこんだ。

必要なところに金を使わねば、人間が幸せにならなければ話にならない。


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