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アジア最後の理想郷　「CLMB」の時代到来

2011年10月11日　火曜日
熊野　信一郎

　「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）」という表現が間もなく誕生10周年を迎える。生みの親で、当時、米投資銀行ゴールドマン・サックスのエコノミストを務めていたジム・オニール氏が初めてこの単語を使ったのは、2001年11月だった。

　その後「VISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン）」、「MIKT（メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ）」などの単語も次々に生まれた。

　そして今、日本の製造業の新たな生産拠点として注目されているのが「CLMB（カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ）」だ。

今や企業視察のメッカに

　「CLMB」は日本貿易振興機構（JETRO）のカンボジア・プノンペン事務所の道法清隆所長が使い始めた造語だ。いずれも以前から縫製工場などの進出はあったが、最近では幅広い業種で関心が高まっている。

　中でも注目度が高いのが、カンボジアとミャンマーだ。アジア各国には多くの日本企業の担当者が視察に訪れる。その目的地として人気急上昇中なのがこの2つの国。進出企業が少なく情報が乏しいこともあり、進出ツアーやセミナーなどが活況を呈している。

　まずカンボジア。JETROによると、2010年は投資した日本企業は11社に過ぎなかったが、2011年は9月末時点で既に26社に達している。プノンペン市内のプノンペン経済特区では味の素の工場が稼働しており、ミネベアも小型モーター工場の建設を進めている。カンボジアの基幹産業である縫製業だけでなく、この1年で多種多様なメーカーが工場建設を決断している。

　メリットはまずその安さ。各種手当も含めた従業員1人当たりの実質賃金は月90ドル（約7000円）以下で、ベトナムより3割近く安い。一定期間の法人税免除などの優遇措置に加え、日本や欧米への輸出品が免税扱いになる「後発開発途上国」としての地位が中国やベトナムにない魅力だ。

　そしてミャンマー。人口約5000万人を超え、資源も豊富なだけに、以前からその潜在性はよく知られてきた。ただ、長く続いた軍事政権に対する経済制裁の影響から日本企業の進出は遅れ、中国や韓国、東南アジアの企業に先を越されていた。

　そのミャンマーに転機が訪れている。4月に発足した新政権は「民政」を標榜し、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏との融和を進めるなど、変化をアピールしている。

　今年1月には「SEZ（特別経済地域）法」が公布され、外資系企業の投資を促す規制緩和や優遇措置の導入が進んでいる。カンボジア同様、隣接するタイなどに工場を持つ日本企業が一部の工程を移す動きが加速しそうだ。

　もちろんCLMBにも課題は多い。ラオスやカンボジアは人口が少なく、将来的な人材不足が懸念される。不安定な電力供給や未発達のインフラは、進出を検討する企業にとっては大きなマイナス点だ。

　それでもCLMBへの注目がにわかに高まりつつある背景には、企業のアジア事業拡大という大きな方向性に、中国やベトナムなどでの急激なコストアップ、足元の円高などの諸条件が重なっているためだ。企業が海外投資を加速させる中で、こうした国々が新しい選択肢に入っている。

　改めてアジアの地図を見ると、インド以東ではCLMBが工場進出先として最後のフロンティアで、残る候補は北朝鮮ぐらいであることが分かる。低コストを求めるアジアでの“流浪の旅”は、確実にその終焉が近づいている。
このコラムについて
熊野信一郎のクロス・ボーダー

日本では知られていない、しかし重要なニュース。知られているようで、本質が見過ごされているニュース。時に中国、時にASEAN(東南アジア諸国連合)、そして時には外から見た日本の姿を、アジアの「へそ」香港からボーダレスにお届けします。

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著者プロフィール

熊野　信一郎（くまの・しんいちろう）

日経ビジネス香港支局特派員。日経BP社入社後、日経ビジネス編集部に所属。製造業や流通業を担当後、2007年に香港支局に異動。現在は主に中国や東南アジアの経済や企業の動き、並びに各地の料理やアルコール類の評価、さらに広島東洋カープの戦力・試合分析などを担当する。
　

コメント
01. 2011年10月11日 09:19:54: BTrK5w3USA チャイナが人件費の高騰と元高、それに共産党政府の身勝手な規制で旨みが無いと判ったから、今度はカンボジアあたりに生産拠点を探していると言うことだろうが、その一方で国内生産の生産性をより高度なものにすることで復活させる動きが出てきているのじゃないか。　アメリカでも国内生産に回帰する方向を模索し始めている。　チャイナの中小企業の倒産が始まっていると言うから、気がつかないうちにチャイナの世界工場の時代が、早くも終焉を迎えていると言えるのかも知れない。　アメリカで国内生産の保護主義の動きが出てくれば、この傾向は加速されることになる。　行き過ぎたグローバリズムが修正されることになるのだろうか。　チャイナで失業者が溢れる事態になれば、矛盾した支配構造が一気に破綻をきたすことになる。　PCの国内生産を考え始めた富士通と、未だ海外生産を重視しているNECのどちらに軍配が上がるのか。　チャイナの経済の破綻と言うことになれば、これまでのバブル破綻とは比べ物にならないものになるだろう。　N.T
02. 2011年10月11日 13:27:45: 2qmYbnTlYg ストだけじゃない！中国労働リスク 中国で日系企業など外資系メーカー工場でのストライキが頻発している。 2つの労働法の影響で、行政や裁判所を巻き込んだ紛争がさらに増えそうだ。 法に後押しされたモノ言う現地労働者を前に、日本企業は決断を迫られている。 中国にある外資系企業の工場が、労働紛争で操業を停止するニュースが増えている。 中でも自動車部品や精密機械など、日系企業の工場でストライキが発生する例が目立つ。外資系企業にとっては頭の痛い問題だが、今後は単純なスト発生だけではなく、 行政や司法を巻き込んだ新たな労働紛争が発生する可能性が出てきた。 その背景にあるのが、2008年に中国で施行された2つの労働法である。 1つは2008年1月1日施行の「労働契約法」。そして もう1つが、同5月1日施行の「労働紛争調停仲裁法」だ。 既にこの2法が施行された2008年以降、労働紛争の訴えが行政や裁判所に受理される 件数は急増している。訴えの中身は、残業代の未払いや社会保険の未納などが多い。 2004年には年間に26万件だった個別労働紛争の受理案件は、 2007年に35万件と緩やかに増えていたが、 2008年には69.3万件と1年で約2倍に増えた。 「雇い止め」ができなくなる 中国に事務所を置く、 アンダーソン・毛利・友常法律事務所、北京事務所首席代表の中川裕茂弁護士は、 「労働者の意識が変化し始めた2010年以降は、さらに労働問題が頻発することになるかもしれない」と懸念する。 なぜ、労働紛争の急増が予想されるのか。 問題の根は、2008年に国内で話題になった「派遣切り」と似ている。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100810/215767/?rt=nocnt
03. 2011年10月11日 13:37:16: Pj82T22SRI 多分、今の非正規雇用の賃金くらいが、日本の物価だと、世界標準のワーカーの水準に近いのだろう 労働規制が緩和され、解雇ルールが明確になり、正規と非正規の労働格差が亡くなっていけば、 そろそろ日本の賃金下落圧力はなくなり、国内投資の長期低落傾向にも終止符が打たれるだろう 長期デフレからインフレ時代へと確実に日本も変わっていきそうだ
04. 2011年10月11日 13:40:29: 2qmYbnTlYg ユニクロほか中国から工場を引き揚げる日本企業が続出の指摘 日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。 これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、 反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。 もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、 と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。　 中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。 ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、 ホンダは平均24％の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、 ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。 日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、 賃金も待遇も上である。 日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、 日系企業が賃金を上げれば、いずれ他の外資系もその余波で上げざるをえなくなる。 昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元（約1万円）だったが、 今年は1000元（約1万3000円）を超えた。人件費の上昇で、 中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。 これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と 中国に進出した。 日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。しかし、徐々に「中国リスク」の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の 意思を示しつつある。 たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部 をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。 すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、 日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。 繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、 新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。 http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4471.html
05. 2011年10月12日 03:19:56: OCqQYSQ9b2 腹グロなユニクロは今度はバングラ人を搾取するつもりだろう。

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