http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/560.html
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米国では暫くはドル安効果で回帰が期待できるかもしれないが
結局、規制緩和や税制改革などで、海外からの投資家にとって長期的に魅力的だと思えなければ、そうそう直接投資は増えるものではない。
特に高齢化などで、高賃金で労働生産性が低く、さらに企業負担が高まることが確実な先進国は、よほど各種メリットがなければ難しい
昔、自民党も似たようなことを言っていたが、一時的な補助金や規制緩和で釣ろうとしても、投資回収に長期間かかるような案件は無理だな
http://jp.wsj.com/Economy/node_322225
外国投資拡大計画発表へ＝米政府
2011年 10月 11日 8:50 JST
就職フェアに参加する求職者（10月、ニューヨーク）
オバマ米政権は、外国からの新規投資を今後5年間に少なくとも1兆ドル（約77兆円）拡大するための計画を打ち出す。関係筋が明らかにした。しかし専門家によれば、米経済が低迷し海外投資家にとって米市場の魅力は低下するとみられるため、計画の達成は容易ではないとみられている。
外国投資拡大計画は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が議長を務める米大統領諮問委員会「雇用・競争力会議」が11日公表する雇用創出のための提言に盛り込まれる。過去10年間で米国に投じられた新規の対内直接投資（FDI）は年平均1740億ドルで、5年間で1兆ドルの目標を実現できれば15％の増加となる。2009年の新規投資は1350億ドルで、前年の3280億ドルから急減に見舞われている。
表 出典：米商務省
米国の対内FDI額の推移（億ドル）
米政府はここに来て、外国企業の誘致に力を入れるようになっている。国務省は、これまで米企業の輸出支援に軸足を置いてきた世界各地の大使館の経済スタッフに対し、外国投資の促進に注力するよう指示し始めている。またオバマ大統領は6月に、外国企業誘致のためのプログラム「セレクトＵＳＡ」を打ち上げた。
ホーマッツ国務次官（経済担当）は「連邦政府レベルでは、外国企業の投資誘致のための制度化されたプログラムはこれまで実質的に存在しなかった」と指摘し、「外国企業は投資資金を豊富に持っており、投資の多様化を望んでいる。一方、米国は国内資本を増強する必要がある」と、外国投資拡大計画の必要性を訴える。米国に進出した外国企業の雇用者数は民間部門全体の約5％を占め、平均年収は7万7000ドルで、全体の平均を約3分の1上回っている。
今回の計画は議会の承認を必要とするものではなく、主として各省庁の取り組み強化で実現することがうたわれる。
記者: Sudeep Reddy
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