http://opinion21c.blog49.fc2.com/

「経済成長のために覚悟を持って財政健全化に取り組む」。
これは、12日午前、経団連の米倉弘昌会長と懇談した際に、安住「素人財務相」が語った言葉である。これは、南欧の債務問題が経済に悪影響を及ぼしている現状を踏まえた発言だったと報じられている。

尤もらしい解説が加えられているが、正に「素人財務相」の面目躍如といったところ。「素人財務相」は、経済が「非可逆反応」で成り立っていることを全く理解していない。ギリシャを筆頭とした南欧諸国の「放漫財政」によって引き起こされた債務危機は、単純に緊縮財政政策をとっても元には戻らない。これは、ユーロ崩壊の危機が叫ばれている今、ユーロを単純に廃止しても欧州がユーロ発足前の状態には戻らないのと同じ理屈で素人でも分かること。

さらに、財政の非効率さはあったにせよ、日本の財政赤字の根本的な原因は、ギリシャなどと異なり「放漫財政」ではなく、「名目GDPの減少」である。「素人財務相」は、財政赤字の拡大の原因を、各国の状況の違いに関わらず「放漫財政」であると決めつけてしまっている。この想像力の乏しさこそ日本の「名目GDP減少」をもたらす要因でもある。

11日に内閣府が発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は、地デジ特需の反動減と円高懸念が鮮明となったことで前月比2.0ポイント低下の45.3と2カ月連続で悪化、2〜3カ月先の先行き判断指数も0.7ポイント低下の46.4と、こちらは3カ月連続での悪化となった。

街角景気が悪化傾向を鮮明にする中、内閣府は、「円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」と円高の悪影響を表す文言を加えたものの、依然として景気が回復基調にあるとの認識を維持しており、国民生活と政府の判断に大きなギャップが生じて来ている。こうしたギャップが生じるのは、政府が調査結果を「結論ありきの歪んだ目」で見ていることによるもの。

経団連との懇談で「素人財務相」は、消費税引上げの関連法案について「来年、税と社会保障の一体改革と合せて必ず（国会に）出す」と語り、財政の健全化に向けて2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げるとしている消費増税の実現への強い意欲を示した。

日本では、経済が「非可逆反応」で成り立っていることすら理解していない知識不足の「素人財務相」に象徴される「素人内閣」の暴走により、財政悪化の原因を「放漫財政」であるかのように誤診をされた上、「結論ありきの歪んだ目」によって現状認識は捏造され、消費税にとても耐えられない状況にあるにも拘わらず「消費税増税による財政健全化」を課すという、悪夢のような政治が行われようとしている。

しかも「社会保障と税の一体改革」を謳っている「素人内閣」は、消費税の10％までの引上げと同時に「年金支給年齢を68〜70歳に引き上げる」ことも検討している。消費税引上げることによって、予定通り年金給付が出来るようになるのであれば、名目GDPが減少する中、百歩譲って「社会保障と税の一体改革」に伴う増税は許容されるかもしれない。しかし、消費税を引上げても年金給付年齢が引き上がるのであれば、「社会保障と税の一体改革」というのは「政治的詐欺」でしかない。

足下の経済は、海外展開によって「雇用の輸出」が可能な一部の大企業を除いて非常に厳しい状況にある。こうした経済状況下で、「素人内閣」は景気悪化と雇用不安に襲われている国民に増税を強いる一方、景況感が唯一改善している大企業に対して「消費税増税を財源とした法人税減税」「内容が定かでないTPPへの参加」という貢物を献上しようと躍起になっている。

こうした偏った政策がとられる限り、遠くない将来の「日本のギリシャ化」は避けられない。しかもそれは、国民が「放漫財政による宴」を楽しむことなく、「増税による苦痛」を散々味わわされた後の「ギリシャ化」である。日本を「将来への夢を持てない国」にしないためにも、「結論ありき」の政治から今すぐ脱却しなければならない。一度「将来への夢を持てない国」になり下がってしまえば、そこから這い上がるのは至難の業である。経済は「非可逆反」であることを忘れてはならない。

コメント
01. 2011年10月13日 11:12:31: M9TuMDuxLM 素晴らしい文章だ。 フランクフルト（EU)がザ・シティー（ロンドン）を乗っ取った：　モンクトン卿 http://www.youtube.com/watch?v=z8BtzzqJNgM&feature=player_profilepage
02. 2011年10月13日 11:20:13: Pijo5v1olc 国家の債務は民間の債務と同じだとわかるまでに何十年もかかってしまった。不良債権は損失となって、貯蓄と相殺される。したがって財政の健全化を進めるだけで、これからは貯金が減少していく。正真正銘のデフレ社会が到来する。日本人が今まで経験しなかった新しい時代だ。日本人はこのデフレ社会の下でいかに成長するかを考るしか道は残されていない。
03. 2011年10月13日 11:45:27: Pj82T22SRI 安住に期待できない、経済政策が悲惨だ、というのは当然として 経済が「非可逆反応」で成り立っているという当たり前の主張以外に、何も具体的なアイデアがないね
04. 2011年10月14日 04:49:08: TpQ2IpAoLI ギリシャ化の危険は、これ以上に官僚が増えること。 そして、今以上に官僚封建社会が進んでしまうことでしょう。
05. 2011年10月14日 06:45:27: 3tYSX3niCg ■借金は税金で国民に負担させ、資産は天下り先に温存ーー朝霞宿舎だけでない国有地売却を拒む「霞ヶ関の論理」 ■ギリシャは５００億ユーロの資産を売却 先週１０月３日付けの本コラムで朝霞公務員宿舎問題をとりあげた。ほかの先進国は公務員宿舎などまず持っていない。 それでも必要なら民間に売却して、それを借り上げるのが基本だろう。… 国有資産を売却し国債償還にあてればいい この公務員宿舎に限らず、国有財産など国の資産の売却はほとんど進んでいない。 ２００６年７月に閣議決定された「基本方針２００６」では、 国有財産については１０年間の売却収入の目安として１２兆円を見込むとともに、 ２０１５年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を１４０兆円規模で圧縮することとしていた。 一定の政策目的のために保有している外為資金・年金寄託金等及び売却困難な道路・河川等の公共用財産は スリム化の対象としないが、政府資産については、真に必要な部分のみを厳選して保有するとされていた。 国のバランスシートを見ると、資産６４７兆円、負債１０１９兆円（２０１０年３月末）。 資産がたっぷりある。資産の中には、国有財産３７兆円、公共用財産１４５兆円などの他、 現金・有価証券１１１兆円、貸付金１５５兆円、年金寄託金１２１兆円、出資金５８兆円と流動性の高い金融資産が多い。 このうち年金寄託金は将来の年金のためにとっておくとしても、貸付金や出資金などは天下り先の特殊法人に流れているのだから、 それを民営化すればいい。そうすれば、天下り法人の廃止と国の資産のスリム化が一気にできる。 ところが、国の資産の売却はいっこうに進んでいない。 下図は、国の資産のうち金融資産の対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ統計でみたものだ。 ほとんど金融資産残高対ＧＤＰ比は減っていない。 公務員宿舎に限らず国の資産は民間に売却して有効活用することは、 民間経済の活性化になるばかりではなく財政再建にもなる。 国の資産の売却は資産サイドのスリム化になるが、国債償還に回せば負債サイドのスリム化にもなる。 一般の企業がリストラの過程で資産と負債の両建てのスリム化が好ましいのと同様、政府でも好ましい。 しかし、日本の資産対ＧＤＰ比は世界の中でも高いほうだ。 しばしば、財務省は、バランスシートの負債サイドの債務残高対ＧＤＰ比が世界一になっているというが、 資産サイドの対ＧＤＰ比も世界有数の大きさだ。 負債サイドだけを強調して、増税による財政再建の主張するのは、 資産サイドの天下り先を温存して役人が美味しい思いをして、借金だけを国民の負担で返せといっているのだ。 あまりに虫のいい話ではないか。 増税の前にやるべきことといえば、世界で定番メニューは、国有財産などの国の資産の売却だ。 ギリシャの財政再建計画では国有資産売却（含む民営化）が盛り込まれている。 ２０１５年までに債務残高の１５％になる５００億ユーロの売却だ。 その中には、 国営郵便局、水道会社、電力とガスの民営化・株式売却もあり、 使われていない空港、古いオリンピック会場、ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など国有資産の売却もある。 ギリシャでの国有資産の売却規模は、日本で考えると１５０兆円の売却に相当する。… 日本でも、財政再建というのであれば、なぜ国の資産の売却の話が出てこないのか。 役人の天下り先の温存といわれても仕方ないだろう。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22412?page=4 ■独法統廃合に反対相次ぐ＝府省から聞き取り−刷新会議 政府の行政刷新会議は４日、独立行政法人（独法）の抜本改革に向けた聞き取り調査を内閣府で開始した。 １０４の全独法が対象で、初日は５府省所管の２９法人を調査。 独法側からは、民営化や統廃合に反対する声が相次ぎ、改革案取りまとめは難航必至だ。 調査は刷新会議の独法改革分科会（会長・原良也大和証券グループ本社最高顧問）が担当。 民間有識者が三つの作業部会に分かれ、聞き取り調査を行い、 ４日は財務省所管の国立印刷局や厚生労働省の国立病院機構の担当者らから事業の必要性などについて聴取した。　 森林総合研究所など農林水産省所管の７研究機関をめぐる議論では、 刷新会議側が「類似機関の統合で経費を節減できる」と主張したが、 同省は「それぞれの研究をきめ細かく管理できなくなり、反対に効率性が落ちる」と反論し、議論は平行線をたどった。 また、総務省所管の情報通信研究機構は「民営化すればリスクの高い研究が困難になる」と民営化反対論を展開した。 ５日は３省所管の４１法人を対象に聞き取り調査を実施する。 政府は今月中に調査を終えた上で、独法改革の基本方針を年内にも閣議決定する方針。 来年の通常国会への関連法案提出を目指している。（2011/10/04-19:56） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100400791 ■１４独法のみ「統廃合か民営化」＝１次調査を終了−刷新会議 行政刷新会議の独立行政法人（独法）改革分科会は７日、 抜本改革に向けた独法からの第１次聞き取り調査をほぼ終了した。 それぞれに統廃合や民営化の可能性をただした結果、 前向きに検討すると回答したのは全１０３法人中１４法人と１割強にとどまり、 経営効率化に後ろ向きな独法側の姿勢が改めて浮き彫りとなった。 １４法人の中には、既に法律などで統廃合や民営化が決まっているケースが含まれる。 新たに検討方針を示したのは、国土交通省所管の「交通安全環境研究所」と「自動車検査」の２法人が 両組織の統合検討を報告した例など、７法人にすぎなかった。　 ７日は、経済産業省所管の日本貿易振興機構（ジェトロ）など２８法人から聴取。 ジェトロと類似業務を展開する他法人との統合について、 経産省が「業務監督に支障が出る」と難色を示したのに対し、 刷新会議側の民間有識者は「省庁縦割り丸出しだ」と批判した。 刷新会議は、改革努力が不十分と判断した独法に対しては、今月下旬まで聴取を続ける。 結果を受けて年内をめどに独法改革の基本方針を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011100700871 そりゃ、税金を私物化できる天下り先を官僚は失いたくないだろう。 「小泉改革」ってのは、特殊法人を独立行政法人と看板を架け替えただけだからな。 ５年半も政権を握っていて、たいしたことはやらなかった。 ■官僚王国の迷宮「特別会計」（4）（永田町異聞） 昨年11月の「朝まで生テレビ」。 小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、 日本の借金８００兆円について、次のように語っていた。 「８００兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は３００兆ぐらいで、 ２００兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。 あとの残りの３００とか４００兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」・・・ 「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、 借金の３００兆か４００兆は無くなりますよ」・・・ 独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。・・・ 自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、 徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。(後略) http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10426437178.html ■「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」（テレビ朝日・朝まで生テレビ） 2009年11月27日深夜に放送された「朝まで生テレビ」で、 高橋洋一氏と大塚耕平副大臣（金融担当）が「国の借金」について話す場面を書き起こしました。 高橋氏の「独立行政法人・特殊法人の全廃で国の借金は３００か４００兆円減る」という主張について、 大塚副大臣は「かなり事実」と同意し、 「プライマリーバランスの黒字化未達は、 小泉竹中政権が独法改革と特別会計改革に真剣に取り組まなかった証拠だ」と指摘していました。（後略) http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=221193

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• Re: 迫り来る「日本のギリシャ化」・・ギリシャ的放漫ではない「名目GDPの減少」のギリシャ化である。 ぺぇるぎゅんと 2011/10/13 19:22:34 (0)

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