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先進各国は１９７１年８月１５日のニクソンショック後の１９７３年３月以来変動相場制による為替レートで取引してきました。
変動相場制為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度である。
戦後、続いた固定相場制度の時代をブレトンウッズ体制を米国のニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため、ドルと金の交換停止を発表した（ニクソン・ショック）。それを受け、1971年12月通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円に切り上げ）と固定相場制の維持が行われた。このスミソニアン体制は長続きせず、1973年2〜3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。
そして、「この変動相場制は為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度としてスタートしました。」となっていますが、現在は、「為替レートを外国為替市場において外貨のレバレッジを効かせた賭博市場とし、世界支配層の思惑によって自由に決める制度」と化しています。
日本政府・日銀が円安誘導のため数兆円の介入を行っても、アメリカのヘッジファンドや投資銀行が共同して原資で数千億円であってもレバレッジを効かせてその数十倍〜百倍の額をタイミングを見計らって市場に投入し円高に誘導します。自由市場である取引は結局市場投入額の多いほうに誘導されます。これが、需要と供給の関係に任せて自由に決める自由市場為替制度の実態です。
１３年前に東京ビッグサイトの催し会場の一角で数百人収容の講演会場で経済講演会がありました。その講演が終わって質問時間がありましたので、私はこう質問しました。「現在の為替は実物経済がそれほど変動しないにもかかわらず極端に変動する。この為替相場により実物経済が大きく影響される。おかしいのではないでしょうか？」と、そうすると講演者は逆に質問を返してきました。「どうすればよいと思いますか？」と、私は質問に対して率直に答えてくれるものと思っていましたから、逆に質問を返されたことに少し憤慨しましたが、こう答えました。
「基軸通貨は色々な通貨を織り交ぜたバスケット制にし、その通貨の割合と対基軸通貨との相対比は、これだけコンピュータが発達した時代ですから、各国の経済成長、ボリュームなどの比率は容易に計算できるので、対基軸通貨との変動幅は年間＋―数パーセント範囲内の準固定相場制にすれば実物経済も安定すると思います。」と、
そう答えますと、講演者は「そういう考え方もあるんですね。」といいました。
私は、この講演者は経済評論家としてテレビにもよく出演しているのに為替制度の根本部分の認識はこの程度なのかとあきれてしまいました。
この２ケ月前にも地元の銀行主催の経済講演会があり、大学教授の講演者に同じ質問をしましたが、そのときは私の質問に少し躊躇している講演者の様子を見た司会者が「お帰りの飛行機の時間が迫っていますので・・・」ということで逃げられました。私は一旦質問を受けておきながら逃げ帰るとは失礼な奴だと思い、なぜこの程度の質問に即座に答えられないのかと思っていました。」
東京の講演者は経済評論家の「竹村健一」さん、地元の講演者は当時、大阪大学副学長の「本間正明」さん、２００６年に政府の税制調査会会長になりスキャンダルで１ケ月後に辞任した方です。お二人とも著名な方ですので、私の単純な疑問に明快に答えてくれるものと思っていましたが、見事、裏切られました。以前に投稿しました。竹中平蔵さんにした、隠れた企業環境リスクの質問も「とんちんかん」な答えでした。他にも著名な経営者などにも質問したことがありますが、ことごとく裏切られて来ました。まともに答えられない理由があったかもしれませんが、基本的に日本の著名で政府の要職を任じられた方であっても、あまり物事を深く考えていないことがわかり、日本の行く末に不安を感じました。
そして、１３年後現在、為替制度は何も変わっていません。極めてアンフェアーな市場そのものです。そして、確信犯か学習能力の欠けた財務省・日銀は、相変わらず「円高」の市場介入により外為特別会計の損失を広げています。
また、１９９１年〜１９９５年に中国の元を対ドル比３．５倍の元安にしました。
これは元安になったのでなく、世界支配層第二・第三勢力が元安にしたのです。
そして、アメリカ資本の中国進出を容易にし、その後のその資本を受けた中国企業が国際競争力を３．５倍に増し利益を上げ拡大できるように。同時に、日本の国際競争力を相対的に低下させ、日本企業の中国進出を誘導し、日本国内の工業の空洞化を招く策力としてアンフェアーな為替制度を利用してきたのです
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■ベイナー米下院議長、対中為替法案は貿易戦争のリスクはらむと警告
［ワシントン１２日 ロイター］米共和党のベイナー下院議長は１２日、中国に人民元切り上げ圧力を掛ける対中為替制裁法案（為替相場監視改革法案）は貿易戦争を引き起こす「非常に深刻なリスク」をはらむと警告し、米議会で議論されるべきではないとの考えを示した。
ベイナー議長は記者団に対し「世界市場の不安定性、および世界経済の先行き不透明感を踏まえると、現時点で米議会がこうした行動をとることは貿易戦争を引き起こす深刻なリスクをはらみ、意図せぬ結果をもたらすことになる」と述べた。
そのうえで「人民元相場の水準について国民の間に懸念があることは理解しており、懸念は共有している」としながらも「米議会がこの件を取り上げ、法案という形で対処することは適切ではないと考える」と述べた。
同法案は前日、上院を賛成６３、反対３５で通過し、下院に送られた。ベイナー議長が反対の立場を示していることで、同法案は共和党が過半数を握る下院で討議開始前に廃案となる可能性もある。ただ、同法案の支持者の間で討議開始に向け働きかける動きも出ている。
こうしたなか、民主党のシューマー上院議員は「下院では、中西部や南部選出の共和党議員から、中国の為替（政策）に対して何らかの行動を起こすよう大きな圧力がかかるとみている」と述べ、一部共和党議員による圧力により、何らかの形で法案が下院を通過するとの見通しを示した。
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■保護主義に流れる米国…上院を通過した｢2011為替相場監視改革法案」
http://japanese.joins.com/article/607/144607.html?servcode=100§code=110
米国議会が韓国経済に大きな影響を及ぼす２つの法案を通過させた。 報復関税法と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行法がそれだ。 上院を通過した「２０１１為替相場監視改革法案」という報復関税法の主なターゲットはもちろん中国だ。 中国が人為的に人民元を低評価して輸出を増やしているとみる米国は、この法で中国商品に無差別的に報復しようということだ。 しかしこれは韓国にも飛び火する可能性がある。 米国は韓国も為替操作国と見なす傾向がある。
この法案が発効するかどうかは不透明だ。 下院通過、オバマ大統領の署名などの手続きがまだ残っている。 さらに中国の反発が激しく、貿易戦争を懸念する世界の注目も勘案しなければならない。 しかしこの法が通過しなくても、保護主義に回帰しようという米国の動きは終わらないという点に問題の深刻性がある。 経済が厳しいほど保護主義の誘惑は強まる。 貿易依存度が大きい韓国が受ける衝撃は大きくなるしかない。
また、共和党の下院歳入委員会のキャンプ委員長は、為替、知的財産権など中国との貿易問題に絡む案件について、今月中に公聴会を開くことを明らかにした。同委員長は「米国の中国との関係は複雑で、かつ重要だ」との認識を示している。(以下略)
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