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日本は、財政拡張で、海外要因（円高、欧米緊縮）を大分、相殺できているし、新興国の景気も、まだ暫くは強いから、欧米に比べれば、本格的な景気後退や雇用の悪化は来年以降になりそうだが、
今後の増税予測や復興需要の息切れ（長期的な社会保障のさらなる増大、国債格下げ）から、国内投資（雇用）の停滞、年内での円高・株急落もあるか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23637820111014
3次補正規模12.1兆円に増額＝前原民主政調会長
2011年 10月 14日 21:52 JST
［東京 １４日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は１４日夕の会見で、２０１１年度第３次補正予算の歳出規模を、政府当初案の１２．０兆円程度から１２．１兆円程度に増額することを決めたことを明らかにした。
自民・公明両党政調会長との協議を踏まえ、公立学校の耐震化や防災事業、中小企業の資金繰り支援関連を増額する。焦点の復興債の償還期間については、自民・公明両党間でもなお隔たりがあることを示すにとどめ、民主党としての判断は留保した。
政府・民主党は１４日午後、３次補正予算と復興財源をめぐって、民主・自民・公明政調会長会談を開き協議した。その後、政府・民主３役会議を開き、歳出規模の増額を了承した。
償還期間をめぐっては、自民党が償還６０年の建設国債か復興債でも建設国債に準じた償還期間にすべきと主張したのに対して、公明党は１５年から２０年が妥当と主張したという。いずれも、政府案の１０年より期間を延長する考え方だが、こうした主張に対して、前原政調会長は３党政調会長会談で考え方について言及しなかったという。その後の政府・民主３役会議でも「償還期間について具体的な議論はしていない」としており、最終判断は保留された。
今後も３党協議は継続される見通しだが、法案提出前の事前協議から、提出法案の修正協議のなかで早期成立を目指す方針に転換されたもよう。前原政調会長は「本来なら３党で協議し合意したものを計数整理し閣議決定するほうが望ましい」としながらも、「閣議決定したものを修正協議することをお願いしたい」と述べた。
臨時国会の召集日は１０月２０日。１０月２８日に１１年度３次補正予算案と復興財源確保法案を閣議決定する段取りも政府・民主３役会議で確認した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23636720111014
超円高に挑む：成長モデルの転換急務、製造業依存から脱却を＝野口悠紀雄氏
2011年 10月 14日 19:37 JST
１０月１４日、早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所の野口顧問は、現在の超円高を日本が製造業に偏重した従来の産業構造を抜本的に改造する好機ととらえる。写真は昨年３月、川崎市の京浜工業地帯で撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato）
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［東京 １４日 ロイター］ 「いま必要なことは成長モデルを転換すること。部分的な修復は不可能だから過去の成功モデルを壊さないといけない」─。早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所の野口悠紀雄顧問（一橋大名誉教授）は現在の超円高を日本が製造業に偏重した従来の産業構造を抜本的に改造する好機ととらえる。
新たな「基幹ビジネス」として同氏が訴えるのは、金融やＩＴ、医療・介護など付加価値の高いサービス産業の育成だ。
ロイターでは９月以降、超円高に挑む企業経営者に対し連続インタビューを実施、その中で海外生産の拡充や資金調達の多様化などが各社共通の課題として浮かび上がった。これに対し、野口氏はエネルギーの輸入価格低減や優秀な人材の確保など円高の利点を強調する。現在の円高を「企業経営への脅威」と受け止めるべきか。同氏の意見を聞いた。
＜現在は「円安」＞
現在の円相場について野口氏は、物価変動や複数通貨の貿易量を考慮して算出する「実質実効為替レート指数」でみれば「１９９５年頃と比べると今は非常に円安だ」と断定する。日銀が公表している同指数（数値が高いほど円高）は、１９９５年頃が「１５０」程度で、現在は「１０５」程度。同氏は「今後の為替レートがいくらになるかは言えないが、趨勢として年率２―３％の円高が続く」と予想する。
ドル／円の実効為替レートを決める物価上昇率をみると、９５年４月から今年４月までの米国ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は３９．２％。同期間の日本の上昇率はマイナス３．６％。米国で９５年に１００で買えた物が２０１１年に１３９出さないと買えなくなり、日本では１００だったものが９６で買えるようになった。円に対するドルの「減価」（約３割）を加味すると「９５年当時のドル８０円は（現在は）５６円に相当するので、今はそれほどの円高ではないということになる」（みずほ証券ＦＸストラテジストの鈴木健吾氏）という。
野口教授は「企業経営者が（現在を）超円高だ、どうしようもないと言っているのは、この期間に日本企業の生産性が著しく落ちたと言うことだ」と突き放す一方、「震災後、円高が重要な役割を果たしている。（原発停止で）火力発電シフトによってＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が著しく増えているが、円高で（輸入代金低減の）メリットが数千億円から１兆円近く出る」と強調する。
＜それでも海外移転は加速へ＞
とはいえ、ビジネスの最前線にいる企業経営者は現実に向き合う必要がある。長期化する円高相場を受けて、企業の海外移転が加速するのは確実だ。「超円高に挑む」に登場した経営者の多くは、「対ドル７０円を超える円高となれば海外生産を急拡大する必要がある」（山西健一郎・三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)社長）」「為替は高くなるか安くなるかわからない。地産地消しかない」（木川理二郎・日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)社長）「（取引先企業の海外移管は）当然の動きで、部品メーカはついて行かざるを得ない」（松本正義・住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)社長）と、海外生産移転の姿勢を鮮明にしている。
海外生産移転は今に始まったことではない。ニコン(7731.T: 株価, ニュース, レポート)は、この２０年間、カメラの海外生産を進めてきた。デジカメの海外生産比率を９０％以上に高めて、ドル／円の為替変動の影響をほぼゼロに抑えたことで「ドルのリスクはほぼフリー」（木村真琴社長）を実現。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は海外生産比率が今期７５％に達し、ドル１円の変動の年間営業利益への影響額を０１年度の８０億円から１０年度には２０億円まで縮小した。パソコンなどの海外生産やＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）の活用を進めた東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も対ドルの場合、年間営業利益への影響額をゼロに押さえ込んでいる。
ただ、電機や精密に比べ円高の影響額が一けた大きい自動車産業からは、「今の為替水準で利益を出していくのは至難の業だ」（益子修・三菱自動車(7211.T: 株価, ニュース, レポート)社長）、「（現在の為替水準が続けば）業務戦略を見直す必要が出てくるかもしない」（カルロス・ゴーン日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)最高経営責任者）といった焦燥や危機感の声が聞かれる。野口氏は「円高が問題なのはもう自動車産業だけだ。ただ、自動車も海外移転を著しいスピードで進めているから、いずれあまり影響されなくなる」と語る。
＜国内雇用だけが問題＞
しかし、個々の企業が海外シフトの拡大といった合理的な行動を加速するほど、日本国内で働く場が失われるという「二律背反」を招く。野口教授は製造業の海外移転について「国内の雇用だけが問題になる。ただし、製造業が残ったとしても雇用問題が解決されるわけではない。すでに日本の製造業の雇用は著しい勢いで減少している」と話す。
厚生労働省の毎日勤労統計調査によると、２０００年に１００７万人だった製造業労働者（事業所５人以上、パート含む）は１０年に８２７万人に減少。対象全産業ではこの間、６８万人の増加だったので、製造業の雇用の受け皿としての存在感低下が浮き彫りになる。野口氏が問題視するのは、「小売業と飲食業という生産性の低い部門が雇用の受け皿になっていることだ。生産性が低いから日本の所得が落ちる。それがデフレと言われている現象だ」と話す。
では今後はどのような雇用機会を創出するべきか。野口氏は、１）間接金融ではない投資銀行的な金融サービス、２）企業向けのコンサルティングやＩＴ・クラウドサービス、３）医療・介護サービス―を挙げた。同氏は「投資銀行的な仕事を国内ではなくアジアで行うべきだ。野村証券が辛うじてそれに近い。医療・介護は圧倒的な需要超過だ。例えば、自動車工場を閉鎖して介護ホームにするとか、そうした類の転換が必要だ」と強調する。
製造業自体を否定しているわけではない。原子力発電所や高速鉄道など、政府が昨年の「新成長戦略」で掲げた「インフラ輸出」については、「一つのビジネスモデルであり、推進していくべきだと思う」と話す。一方で、野口氏が「自殺行為」とみるのが、「ボリュームゾーン」と言われる新興国向けの低価格帯の家電や自動車だ。「新興国の中間所得層は、日本でいえば年間所得１５０万円以下の人たちだ。低価格製品で高い利益を上げられるはずがない」と警告する。
高付加価値の産業を育成するには優秀な人材の確保が欠かせないが、円高はその好機となる。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が、２０１２年度の国内新卒採用を前年比約３割減らす一方、海外採用を強化するなど、有力企業の間で採用政策を変える動きも出てきた。野口氏は「日本企業にとっては日本の若い人を雇用するよりは、中国の卒業生を雇用したほうが能力は高いし、多分安い賃金で雇える」と指摘した。こうした状況を招いたことについては同氏は「教育に責任がある。特に大学、高等教育。我々の責任だ」と話した。
（ロイターニュース、浜田健太郎、取材協力：久保信博 杉山健太郎）
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