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＜銀行の生命維持装置＞
ソロス氏は２００９年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。
２００８年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年１１月の次期大統領選で再選を目指す。
ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した２００７─０９年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体（ＮＰＯ）「タイズ・センター」に３５０万ドルを援助。同センターは、ほかのＮＰＯのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、２００１─２０１０年にアドバスターズに総額１８万５０００ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。
ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。
バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約１２万部。共同創業者のカル・ラスン氏（６９）は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。
「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。
アドバスターズは運営費の９５％を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。少し寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。
反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が７万５０００ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。
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