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株式日記と経済展望
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現在の円高は、世界最大の債権国、つまり貯蓄大国としてのゆとりがある
にもかかわらず、東日本大震災からの復興には増税で対応しようとする日本
2011年10月16日 日曜日
◆欧州危機が韓国に飛び火、超円高是正のチャンスに変えよ １０月１２日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
欧州危機 超円高・デフレ是正のチャンスに
欧州ではギリシャ債務危機がイタリアなどに飛び火しつつあり、世界金融恐慌へと発展しかねない。そのあおりで、日本は超円高とデフレが止まらない。だが、悲観することはない。日本は欧州危機を、円高の流れを止め、日本再生のチャンスに変えられるのだ。
■韓国・ユーロ圏に資金提供
最近の円高は欧州危機に端を発しており、円相場はドルに対して比較的に落ち着いている半面で、ユーロや韓国ウォンや中国、ブラジルなど新興国通貨に対して高くなっている。欧州に基盤を持つ欧米の銀行がドル建て債務の決済に迫られ、ドル資金調達のために新興国などから融資債権を急速な勢いで引き揚げているからだ。
このため、韓国ではウォン相場が急落するばかりではない。一挙に外貨危機に陥った。ウォン安政策をとって、円高に苦しむ日本企業との競争で優位に立ってきた韓国だが、いかにも行き過ぎた。そこで韓国の浦項製鉄所は１０月初め、日本で円建て債の発行準備に取りかかった。調達された円資金は韓国内でウォンに換えられるので、円はウォンに対して安くなる要因になる。
この際、日本政府は韓国に大々的に円資金を提供することで、恩を売ると同時に円を売らせるように仕向けられる。外国為替市場での円売り・ウォン買いでも、民間による円建て融資でもよい。外貨流出で窮地に立つ韓国はこの際、日本のおカネにすがるしかないはずである。
ユーロ圏の金融機関に対しても、円資金を融通すればよい。円資金のおかげで、在欧州の欧米銀行は信用不安を和らげられる。信用不安の連鎖による世界金融恐慌の防止にも役立ち、日本は国際金融界で存在感を高められるだろう。何よりも、二大国際通貨に対して円高の進行を止められる効果が見込める。欧州に流れ込んだ円資金は外為市場で売られ、ユーロやドルが買われるからだ。
ここで注意すべきは、どの円資金を提供するか、である。円資金には３通りある。１つは財務省が政府短期証券（ＦＢ）を発行して民間金融機関から調達し、外貨資産を買う、従来の外為市場介入方式である。２つ目は、民間金融機関が直接、投融資する。３つ目は、日銀が円資金を発行してユーロ債を買う。この際、財務省の従来方式は適用すべきではない。これは、実質的には民間貯蓄を損失リスクの大きいユーロ建て資産に換える操作であり、日本政府の債務を膨らませる。ならば、３つ目の日銀資金によるユーロ資産買いに徹することだ。日銀は円を刷って欧州連合が設定した欧州金融安定基金の発行債券を大量に買えばよい。
■増税路線撤回と量的緩和
ここで障害になるのが、財務省・日銀と経済・金融に無知な野田佳彦政権である。財務省は欧州金融安定基金債の購入に踏み切ったが、財源は手持ちのドル資金かＦＢ発行である。ドル提供では、円高是正効果は見込めない。ＦＢだと政府債務を増やすし、国民の貯蓄が国内で使われずに、為替差損リスクを被る最悪の選択である。
それでも、円資金活用だけでは、超円高の流れを逆転させられるには、不十分かもしれない。現在の円高は、世界最大の債権国、つまり貯蓄大国としてのゆとりがあるにもかかわらず、東日本大震災からの復興には増税で対応しようとする日本に対し、米欧の投資ファンドは円資産が世界でもっとも安全だと評価し、日本国債を買っているから起きている。円資産はしかも、デフレ経済のもとで実質的な利回りが先進国では最高水準に達している。消費を萎縮（いしゅく）させてデフレを悪化させる増税こそが超円高の底流にある。
欧州危機と米国の景気二番底不安、それに中国など新興国もすでに金融引き締め策に転じている。そこに日本のデフレ増税が重なると、世界的な株式・金融市場の不安はいよいよ増幅する。
ここで日本がとるべき政策は明らかだ。まず、政府が増税路線を撤回する。そして日銀が欧州危機対応と復興債買い取りのために、量的緩和（お札発行を継続的に増やすこと）政策に踏み切る。そうすれば、円高是正の見通しが立つと同時に、世界の金融不安は和らぎ、復興財源も確保できる。（田村秀男)
（私のコメント）
日本が世界最大の債権国家であることは円高が証明していますが、日本が世界の資金の供給源になって来ていることは「株式日記」でも何度も書いてきました。マスコミは１０００兆円の借金が大変だと言いますが、日本国内には過剰な貯蓄があまっているから財政でそれを使うことでマネーを回転させている。１０００兆円の借金を政府がしなければ国内経済は回らない。そのことを経済記者たちは知らないのだ。
リーマンショックも日本がゼロ金利を解除して引き締めたから起きたことであり、ユーロ危機も日本からの資金が回るようにすれば当面の危機は回避できるだろう。ドイツ一国ではヨーロッパの金融危機を回避することは不可能でありドイツの銀行も危なくなって来ている。アメリカも自国の経済で手一杯であり、中国もいずれは足元に火がつくだろう。
そういう状況では、世界の金融危機に動けるのは日本だけであり、バブル経済崩壊後のノウハウを持っているのは日本になる。韓国のウォンも危機的な状況にありますが、円資金を貸し出すことで恩を売って円高ウォン安を回避させるべきだろう。円建て債を発行させて日銀が買い取れば為替差損も回避できる。
田村氏が書いているように、「ユーロ圏の金融機関に対しても、円資金を融通すればよい。円資金のおかげで、在欧州の欧米銀行は信用不安を和らげられる。」世界の金融危機は日本にとってはチャンスであり、ヨーロッパの企業や韓国の企業買収のチャンスでもあるだろう。ルノーだって危なくなれば日産がルノーを買収して子会社にすればいい。
１９３０年代の世界的大恐慌は、大英帝国からアメリカ合衆国への覇権の移行過程で起きたものですが、これからやってくる世界金融恐慌はアメリカの世界覇権が失われる移行過程であり、世界最大の債権国である日本が世界の覇権国家として認められるようになるだろう。その為には日本は再軍備して核武装国家にならなければならない。そこまでも設計図が日本の政治家には見えていない。
円を基軸通貨にして石油も円で買えるようにすれば石油産出国も喜ぶだろう。ドルでは目減りするばかりでメリットがなくユーロは既に崩壊している。中国にしても張子の虎であり、外国資本と技術で経済発展しましたが、自立的な経済発展は難しいことが分かってきた。高い技術力がいる産業ではコピーすることは不可能であり、中国はジェットエンジンすら満足なものは作れないようだ。
◆中国、ロシアから戦闘機エンジン大量購入 大紀元日本 10月11日
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d81505.html
【大紀元日本10月11日】中国はロシアから戦闘機のエンジンを大量に購入している。今年はすでに２件の取引を結んだほか、近いうちに新たな発注を行う予定。ロシア軍事企業の幹部によると、これまでに中国がロシアから購入したエンジンの総数は１千台に上る。
ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は専門家の見解として、中国国産のエンジンは馬力が弱く寿命も短いため、この分野において、依然としてロシアに依存するしかないと報じた。
モスクワにあるロシア戦闘機エンジンの主要メーカー、ロシア礼砲機械生産連合体のマサロフ会長はこのほどメディアに対して、中国は１０月末に１４０台のAL-３１FN戦闘機エンジンを購入する予定だと明らかにした。実現すれば、今年中国とロシアが交わす３件目の関連取引になる。
これまでの２件は、今年初めのAL-３１F戦闘機エンジン１５０台と、７月の総額５億ドルに上るAL-３１FN戦闘機エンジン１２３台の購入取引だ。
ロシアの世界武器貿易機関の責任者コロテチェンコ氏はVOAに対し、戦闘機エンジンの取引は中ロ両国の武器貿易のもっとも主要な項目であると話し、「中国の武器製造企業はすべての武器と装備の製造を試みているが、依然として、ロシアと中国の軍事技術協力は一部の分野において続けられている。中国はロシアと提携する以外選択肢がないからだ。戦闘機エンジンはその内の一項目である」と語った。
コロテチェンコ氏の見解では、中国が模倣製造した戦闘機エンジンは品質が不安定で、馬力が弱く、寿命も短い。そのため、中国はこの分野でロシアに頼るしかない。
ロシアメディアの報道によれば、中国は２００３年からロシアから戦闘機エンジンを仕入れ始めた。２００７年と２００９年には、双方は大型の購入契約を結んだ。上記のAL-３１シリーズのほか、RD-９３シリーズも大量に買い込み、主に中国が輸出する戦闘機に搭載しているという。
また、ロシア礼砲機械生産連合体のマサロフ会長は自身の統計データとして、これまでに中国がロシアから購入した戦闘機エンジンの総数は１千台を超えていると話した。
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