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2011．10.08

「グローバルで強くない事業は、早晩つぶれる」。８月末の「ジャパンディスプレイ」設立会見で、日立製作所の中西宏明社長はこう言い切った。

　昨年末、日立は台湾の鴻海精密工業に中小型液晶事業を売却すると騒がれたが、以前から事業を切り離す道を探り続けてきた。新会社に譲渡する日立ディスプレイズは、直近決算で２２１億円の債務超過に沈む。韓国や台湾のメーカーとの、激しい価格競争が背景にある。

　東芝も苦しい。譲渡する東芝モバイルディスプレイは、直近で１０３３億円の債務超過。同社は「ｉＰｈｏｎｅ」に液晶パネルを納入しており、来春には新工場が立ち上がる。足元は絶好調に見えるが、新工場の設備投資１０００億円の全額をアップルが負担し、自社で投資する体力は残っていない。ソニーの中小型液晶事業も直近は営業赤字だ。一部事業所を京セラに売却するなど事業整理を進めてきた。

　３社の売上高を合計すれば、一躍業界トップとなって存在感は一気に増す。だが、中身はフラフラであり、“ゾンビ企業”の寄せ集めと揶揄されるのも無理はない。新会社の社長には、抜本的な改革を行う手腕が問われている。

　一方、シャープは日の丸連合とは距離を置き、独立路線を貫く。亀山工場の大半を液晶テレビ向けから中小型液晶に切り替え、増産体制を敷いている最中だ。「シャープにも事前に相談したが、賛同してもらえなかった。もし実現しても、独占禁止法に引っ掛かったかもしれない」（産業革新機構の能見社長）。

　中小型液晶市場は伸び盛りだ。スマートフォンやタブレット端末向けが牽引し、市場規模は２０１１年の２．３兆円から、１５年は４．２兆円まで拡大すると見込まれる（ディスプレイサーチ調べ）。ｉＰｈｏｎｅなどに使われる高精細な低温ポリシリコンの液晶パネルは量産が難しく、今のところ台湾メーカーは追随できていない。だからこそ日本メーカーの技術力が脚光を浴びたわけだが、キャッチアップされるのは時間の問題かもしれない。

　次世代ディスプレーとして注目される有機ＥＬパネルも、日本発祥の技術。だが最初に量産にこぎ着けたのは韓国サムスン電子で、９９％の世界シェアを握る。量産投資を進めるＬＧディスプレイがその後を追うが、ソニー、東芝、日立のいずれも慎重姿勢を貫いてきた。

　ただ、日の丸連合は有機ＥＬの量産も視野に入れる。一度はあきらめた各社の技術を結集すれば、韓国勢に対抗できるのか。技術開発でも、強いリーダーが求められている。

（週刊東洋経済2011年10月8日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 　

コメント
01. 五月晴郎 2011年10月19日 01:26:58: ulZUCBWYQe7Lk : YbRjNke6LY http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/ddf98e4895559b8ab6fb15b1d4affc2f/ 東芝・ソニーの中小型液晶連合、「官主導」に潜む限界 東芝とソニーが、スマートフォンなどに使われる中小型液晶パネル事業の統合に動いていることが、明らかになった。年内にも新会社を設立、官民ファンドの産業革新機構が投資する形で、調整が進められているようだ。 　両社を合わせた世界シェアは１５％強。実現すれば現在世界トップのシャープをリードし、新たな首位連合が誕生することになる。新会社は増産資金確保を視野に１０００億円超の増資を実施し、全額を機構が引き受けるとみられる。 　一見すると、スマートフォンブームに乗り、攻めに出たかに見える統合案。が、両社に本気で中小型液晶でトップの座を取りに行く気概があるか、疑わしい。実際に両社にとって液晶事業は本丸でない。ソニーは京セラに一部ラインを譲渡するなど事業整理を遂行。自社製カメラやカーナビ向けなど、身の丈に合わせて生産を集約した。 　一方の東芝の場合、自社でノートパソコンを手掛けているほか、米アップルが大口顧客であるため、一定程度の液晶を自社で生産する必要性がある。ただ、液晶子会社の東芝モバイルディスプレイの債務超過額は、２０１０年３月末時点で１０００億円超。投資上の余力はなく、１０年８月にはわずか１６０億円の有機ＥＬの量産計画ですら、見送っている。１２年４月稼働メドに石川県では新工場を建設中だが、１０００億円超とされる投資額の大半を拠出しているのもアップルだ。 　こうした中、降って湧いた今回の統合案。最大のミソは機構が絡んでいる点だ。機構からの出資は返済義務がなく、東芝とソニーにすれば、最小限のリスクでの増産投資ができるようになる。しかも今回の案では、機構が７〜８割出資するとみられている。両社は業績が安定せず、巨額投資を必要とする液晶を連結事業から切り離すことも可能で、渡りに船ともいえる。 　　　　　　　 ■弱体化加速の懸念も 　一方、国にも思惑がある。機構は経済産業省が管轄する国策ファンド。国際競争力強化を狙った大企業の事業再編も投資目的の一つに掲げている。そもそも経産省は半導体で日の丸連合の結成を後押ししたり、シャープの液晶事業に補助金を付けるなど、国内産業のつなぎ止めに躍起だった。追い風の吹く中小型液晶事業でも“日の丸連合”を結成し、有機ＥＬで先行する韓国勢などに対して巻き返しを狙うとなれば、大義名分も成り立つ。 　が、そもそも芽のある事業なら、当事者が積極的にリスクを取りに行くはず。すでに業界では「統合で経営責任の所在があいまいになり、かえって弱体化が加速するのでは」との見方が大勢。国の巨額出資の意義が問われる。
02. 2011年10月19日 09:17:04: FUviF2HWlS 日本型社会主義国家への一歩前進と捉える。
03. 五月晴郎 2011年10月19日 11:12:48: ulZUCBWYQe7Lk : YbRjNke6LY >>2 優秀な人、駄目な人は官と民間の別なくいるわけですが、自分の経験だと、この人大丈夫かなという人は民間では時間が経ったら、その職に居なくなります。が、官はずっといらっしゃいます。 私が官に対し不安を感じるのは、そういうとこです。
04. 2011年10月22日 12:13:08: 8H9nIxVLIY 投稿主さん、こんにちは。当方はこの分野は詳しく分からないのですが、素人なりの視点で見るならば、この「寄せ集め連合」は行き詰まると思います。何か追い込まれた状況で統合に逃げているような感じがするためで、このような企業からは「よい製品」は生まれてきません。どうも明るい雰囲気がしないもので。
05. しまやん 2011年12月26日 03:39:58 : vfzZNuY2m1xPA : MrP47z1YFw 確かにそうですね、追い込まれているような企業からは良い製品は生まれてきませんよね、そこへ行くとシャープは凄い、と思います、シャープのような会社は発展 するだろうな。

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