★阿修羅♪ > 経世済民73 > 700.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
対症療法の「円高対策」、抜本的競争力の強化が不足  5地域で景気判断を改善、一方で海外経済減速の影響も=日銀
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/700.html
投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 20 日 20:04:44: 6WQSToHgoAVCQ
 

取りあえず、今の民主党政権に期待しても無駄だろう

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23725920111020?sp=true
対症療法の「円高対策」、抜本的競争力の強化が不足
2011年 10月 20日 17:07 JST 

 10月20日、政府が閣議決定する円高総合対策の内容について、産業界からは対症療法にとどまっているとの声が上がっている。写真は8月(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
 

 [東京 20日 ロイター] 政府が21日に閣議決定する円高総合対策の内容について、産業界からは対症療法にとどまっているとの声が上がっている。市場も、今回の円高が欧州財政問題に端を発していることから、為替相場そのものへの効果は期待できないとの見方だ。

 政府が日銀を巻き込んだ「検討チーム」設置を盛り込んだことから、国債買い増しに動く可能性を指摘する声も浮上している。しかし、産業界から見れば、むしろ必要な政策は、円高や電力供給不安定化の中で国内産業の競争力に結びつく大胆な産業政策だ。 

 <企業は競争力強化を期待> 

 「われわれはもっと抜本的な競争力強化を求めているはずだが」──。産業界からは、政府の総合対策について期待はずれとの声が上がっている。経団連では根本的な原因がデフレにあるとして、市場へのアクセスを広げて需要を取り込む産業政策が必要だとみている。具体的な要望として、総合特区などの規制緩和や、TPP(環太平洋連携協定)・EPA(経済連携協定)などの早期締結、そして法人税率の引き下げなどを以前から求めてきたものの、いまだ実現への足取りは鈍い。国家戦略会議が動き始めたばかりで、そうした抜本対策の取りまとめにはまだ時間がかかるとの見方もある。  

 ある経済団体幹部は、ドル/円相場が85─90円程度まで円安水準に戻れば、為替の点では心地よいとしながらも、電力供給の不安定さや高めの法人税率を理由に国内にはとどまれないとのスタンスを示す企業も多い、と指摘。政府が打ち出した立地補助金ではそうした流れを食い止める力はないとみている。

 円高を活用した「攻めの円高対策」には成長戦略につながる面があり、評価が高いが、一方で雇用が海外に流出する副作用も伴うため、「国内での企業活動を支援する対策が必要」だという声は根強い。 

 「10月ロイター企業調査」([ID:nT9E7DN0BI])では、円高とデフレの悪循環から脱するための有効策として期待が高かったのは「需要創出を目指した規制緩和」で、約半数の企業が選択。次いで「TPPなど積極的な通商政策」が4割近くを占めた。  

 市場からも、事前報道の範囲の内容にとどまり、期待値はやや下回るとの印象との評価が聞かれる。円高の要因が欧米の財政・経済にあるほか、日本の対外資産の規模を示す所得収支は増加傾向をたどり、経常黒字が崩れる気配はない。このため為替相場の流れを変えることは難しいとの見方から、こうした円高対策に反応する声は少ない。

 みずほ証券シニアエコノミスト、飯塚尚己氏は「為替を何とか安定させたいというメッセージは分かるが、対症療法にすぎない印象」だと指摘する。 

<日銀も参加、国債信認維持に協力との見方も> 

 政府は「景気対応検討チーム」に日銀を参加させることで、金融政策に協力を求める姿勢を明確にしたとも言える。ただ、政府による日銀への圧力はすでに十分強まっていたのも事実だろう。最近の金融緩和が為替介入とほぼ並行して実施されたことからもうかがえるように、日銀は政府と足並みをそろえてきた。  

 具体的に日銀に期待する「果断な政策運営」の内容について、見方はさまざまだ。従来からの資産買い取り基金の拡大による中央銀行のバランシート拡大、あるいは買い取り規模よりも資産内容について見直し、それにより円安傾向を目指すという方法もある。

 みずほ証券の飯塚氏はバランスシートの中身の見直しについて、外債購入を挙げている。「岩田前副総裁が著書の中で、日銀による外債購入について米国側からも賛同を得ているエピソードを紹介している。為替介入よりは、海外のからの理解を得やすい方法」だと指摘している。

 一方で、野村総合研究所の主席研究員、井上哲也氏は「為替対策は財務省の役割であり、外債購入も外為特別会計で実施できる。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の発行債券の購入も実施している。日銀は別の役割を担うのが妥当」だとみている。今回の対策の基本原則には「国債の信認確保に万全を期す」との文言が盛り込まれており、円高や景気への対策の前提として、市場の安定は欠かせない。同氏は「本丸はなんといっても国債の購入拡大になるだろう」と指摘する。 

 もっとも、企業の間では、デフレや円高への対処での金融政策への期待は小さい。ロイター企業調査では、「大胆な金融緩和」を挙げたの企業の割合は16%にとどまっている。

 為替相場の流れを変えることは、一国の政策や対策だけでは困難であるだけに、為替以外の分野、特に産業政策による競争力強化を早急に打ち出す必要がありそうだ。  

(ロイターニュース 中川泉;編集 山川薫)


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23726020111020

 [東京 20日 ロイター] 日銀は20日、各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」を発表した。全国9地域の景気判断を前回7月と比べると、関東甲信越や東海など5地域が改善、近畿など4地域は横ばいとなった。

 すべての地域で景気は持ち直し基調にあるとしているが、近畿など複数の地域では、海外経済減速などの影響が、生産活動の一部にみられ始めていると指摘している。 

 景気判断を上方修正したのは、北海道、東北、関東甲信越、東海、九州・沖縄。北陸、近畿、中国、四国は横ばいだった。すべての地域が3月に発生した東日本大震災による供給制約の解消などを背景に景気は持ち直しているとし、震災以降の経済の着実な立ち上がりを示すものとなった。大きな被害を出した東北では、「震災関連特需による押し上げ効果もあった、被災地以外の地域では、震災前を上回る水準まで復してきている」とし、被災地の一部でも「経済活動再開の動きがみられる」という。また、複数の地域は、景気持ち直しの動きに「地域・業種・規模間で、ばらつきがみられている」としている。 

 もっとも、欧州の債務・金融問題の深刻化などを背景に、世界経済は減速局面に入っており、複数の地域が、その影響がみられ始めていると報告している。生産について、すべての地域が持ち直し、あるいは増加しているとの判断を示したが、近畿では「輸出や生産面には、このところ海外経済の減速などの影響が一部にみられ始めている」と指摘。九州・沖縄では「海外経済の減速や為替円高を背景に、一部に操業度を引き下げる動きがみられる」という。

 設備投資については、7地域が持ち直し、あるいは増加していると報告しているが、近畿では「企業収益が頭打ちとなる中、やや弱めの動き」がみられている。九州・沖縄も「弱めの動き」と報告している。 

(ロイターニュース 竹本能文 伊藤純夫)


シュタルクECB専務理事、ギリシャのデフォルトに対し警告=報道
イスラエルとの和平交渉は時期尚早=パレスチナ首相
パキスタン原発で重水漏れ、放射性物質の漏えいは確認されず 
 
パナソニックTV事業縮小で1千人超削減
海外マネーが嫌う「変化」乏しい日本
洪水被害がバンコク中心部に拡大も
アマゾンのタブレット、年末商戦の目玉か
政府・日銀、円高で景気対応チーム設置  
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2011年10月20日 20:26:36: cqRnZH2CUM
政府:海外M&A支援、10兆円規模に拡大−円高総合対応策案(2) 

  10月20日(ブルームバーグ):政府が21日に閣議決定する予定の「円高への総合的対応策」案が20日、明らかになった。円高メリットを活用した海外M&A(合併・買収)や資源開発を支援するため、外国為替特別会計から国際協力銀行(JBIC)への融資枠を現在の1000億ドル(約7.7兆円)から10兆円規模に拡大することを明記した。

  対応策は20日朝の民主党成長戦略・経済対策PT総会で政府側が提示し、了承された。ブルームバーグ・ニュースは民主党関係者から文書を入手した。

  このほか、産業革新機構が金融機関から資金調達する場合の政府保証枠(現行8000億円)の1.8兆円への拡充を通じて海外M&Aを促進する方針も盛り込んでいる。

外為特会を活用した海外M&A支援策は野田佳彦首相が財務相だった8月24日に発表。日本企業による海外企業の買収や資源確保などを後押しすることで、民間の円資金の外貨への転換を促すのが目的だ。JBICへの融資枠拡大は民主党の前原誠司政調会長が求めていた。

  第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストはJBICを通じたM&A支援策拡大について「これは円高防止策ではなく円高順応策だ」と指摘。その上で、「これまでこの制度を使った実例を聞いたことがないので実情が伴っていない。海外M&Aを進めるのにどれだけ効果があるか未知数だ」と語った。

節電エコ補助金

  対応策はまた、家庭向けのリチウムイオン蓄電池(定置用)、住宅用太陽光発電システムなどの導入を補助する「節電エコ補助金」の創設を明示。住宅エコポイント制度の1年間を対象とした再開なども盛り込んだ。税制・財政・金融上の支援措置を講じて国際競争力の強化を目指す「国際戦略総合特区」の第1次指定について5か所程度を目安に年内に行う方針も打ち出した。

  個々の政策の進め方には「数値目標と期限を設け、迅速に具体的な成果を出す」として、「景気対応検討チーム」で進ちょく状況を管理するという。

  為替市場の現状については「一方的に偏った円高の動きが続いている」と指摘。その上で「為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、その動向を注視するとともに、あらゆる措置を排除せず、必要な時には断固たる措置を取る」と、場合によっては再度の市場介入に踏み切る方針も示した。

  みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミストは「国際協調が得られない中で、円売り介入がやりにくいのではないかという見方もあるが、円高総合対策で、断固たる措置を取る用意があることをはっきりと示す見通しにあり、円高が進む局面では、介入への期待感につながる可能性がある」と指摘している。

非伝統的施策

  また、諸外国や国際機関との連携では、「非伝統的な施策を含め国際金融市場の安定確保に資する施策を幅広く検討」することも盛り込んだ。

  財政に関しては「財政規律の維持は、巨額の政府債務を抱えるわが国が厳しい市場の選別の眼にさらされながら生き残る上で必須の課題」として、「今後とも、国債の信認の確保に万全を期す」との姿勢を強調している。

  円ドル相場は今年7月中旬以降、1ドル80円を割り込む状況が続いており、20日は76円台後半で推移している。日本経団連の米倉弘昌会長は8月4日、記者団に対し、為替水準について「80円を超える円高は大きな痛手だ」と指摘している。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/20 15:16 JST


02. 2011年10月20日 20:27:53: cqRnZH2CUM
評価は今ひとつだが、それでもやらないよりは、マシだろうな

政府:第3次補正予算12兆1025億円を閣議決定へ−円高対策に2兆円 

  10月20日(ブルームバーグ):政府が検討している今年度第3次補正予算案の規模が12兆1025億円になることが20日、分かった。東日本大震災の復興関係費が9兆2438億円と大半を占め、2兆円の円高対策も盛り込まれた。財源は臨時増税や税外収入で返済する復興債11兆5500億円の発行をはじめ、歳出削減や税外収入で確保する。21日の閣議で決定する。

  ブルームバーグ・ニュースが政府関係者から入手した資料によると、歳出は復興関係費のほか、1次補正の財源に転用した年金財源の補てん分2兆4897億円、台風12号の災害対策費など3210億円、B型肝炎関係費480億円。歳入は復興債に加え、歳出削減1648億円や税外収入1534億円、2次補正で計上した震災復旧・復興予備費2343億円の減額でねん出する。

  復興関係費は被災自治体が土地区画整理や集団移転などに活用できる1兆5612億円の「震災復興交付金」の創設や災害復旧関連の公共事業1兆4734億円の追加などが柱。このほか、原子力災害復興関係費3558億円や災害廃棄物処理事業費3860億円などを盛り込んだ。学校施設の耐震化や防災機能の強化など全国防災対策費として5752億円も計上している。

  復興関係費に含まれている円高対策費の内訳は日本政策金融公庫を活用した緊急保証や特別貸付などの中小企業金融関連経費6099億円、成長分野の生産・研究拠点に対する立地補助金5000億円、雇用関係に2269億円など。省エネルギーを促す住宅エコポイントの再開に1446億円、円高を生かしたレアアース、天然ガスなど資源権益確保に283億円も計上した。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/20 16:20 JST


03. 2011年10月20日 21:55:03: l9nFGtRTHY
■【日銀貴族】日銀総裁の年間報酬は約3400万円。事実上、仕事せず。

■岩田規久男、片岡剛士ほか「なぜ、いま超円高なのですか?」in『CIRCUS』11月号
岩田先生と片岡さんが、「なぜいまの日本は超円高なのか? 
答え:日本銀行の政策の責任」、
という点をめぐってわかりやすい解説をしています。図表も多くこの記事はいいですね。
なぜ日本銀行総裁はじめ、インフレ目標のような明確な政策をとらないで、
いつまでたってもデフレと円高傾向を放置するのでしょうか?
その答えを岩田先生は日本銀行の幹部たちの金銭的インセンティブに焦点をあてて解説しています
(もちろんこれ以外にも既得観念の影響も大きいでしょう)。
「どうしてそれほどまでにインフレ目標の採用を拒むのか。
それは、自らインフレ目標の数値を示せば、達成できなかったときに責任を問われることになるからです。
要するにクビになりなくないんですね。
なにしろ、米連邦準備理事会(FRB)議長でさえ年間報酬が約1600万円なのに、
日銀は総裁で約3400万円、審議委員でも約2700万円。
責任を取らざるを得ない状況に陥って、そういう破格の待遇を手放したくないわけです。
つまり、わが国の中央銀行を司る者たちは、国の行く末など案じておらず、勝ち逃げできればいいという考えなのです」。
さらにマスコミや経済学会へのポストなどの配分という「エサ」によって、
日銀シンパが形成されたり、まじめな??マスコミでさえも、縦割り的な取材の弊害で
次第に日銀発の情報をうのみにする実態などにもコメントされています。
片岡さんはさらにミクロ的な視点から日本企業が超円高でどのくらい経済的な被害をうけるかを、
企業のコスト面、さらに消費者の購買力の低下などから詳細にコメントしています。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111008#p4

■「白川理論」で止まらぬ超円高 田村秀男 (1/2ページ)
日銀は9月7日の金融政策決定会合で、追加的な金融緩和の実施を見送ったのは、
前回8月に実施した金融緩和が「思い切った」(白川方明総裁)円高対策を打ち出したからだというが、だまされてはいけない。
日銀資金による小額の資産買い入れ増額は従来路線の延長でしかなく、超円高の進行が食い止められるはずはない。
そもそも、現下の円高は、日米間の実質金利差の拡大に起因する。
日銀は2010年10月に「包括的な金融緩和政策」だと銘打ちし、
「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」(日銀の発表文から)とうたい、
日経新聞をはじめとするメディアは以来、「日銀、ゼロ金利政策を維持」と報じてきた。
実際に実質ゼロ金利だろうか。
日本の実質金利はことしは0.5%前後で推移している。
米国の場合、インフレ率3%台を反映して実質金利はこの数カ月間は実にマイナス3.5%前後で推移している。
日本の実質金利は米国を4%前後も上回る。
他通貨に比べ実質金利が高い、ということは、その国の通貨の預金や国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。
国内外の投資家はドルを売って円を買う。超円高はこうして引き起こされる。
であれば、円高に歯止めをかけ、是正する政策ははっきりする。
名目の短期市場金利はゼロ・コンマ%まで下がっている。
名目金利ゼロにしたところで絶望的なまでの対米実質金利差をわずかしか縮められない。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110922/bse1109220501000-n1.htm
そこでとりうる政策は、予想インフレ率を引き上げることだ。
日銀はそれこそ明確に、物価上昇率が前年比2、3%まで上昇するまで量的緩和政策を続けると宣言し、
市場のインフレ期待を高める政策である。
日銀の白川総裁は「金融の量拡大による景気・物価に対する刺激効果はほとんどない」とする見解を持ち続け、
日銀による資金供給は最近では東日本大震災直後のような緊急時か金融市場不安時に限定している。
デフレから脱し、インフレ率をプラスに高めていくという発想がまるでない。
これとは対照的に米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長はリーマン・ショック後、
2度にわたって住宅ローン担保証券や米国債を巨額規模で買い上げ、FRB資産を短期間で3倍にも増やした。
それでも実体景気ははかばかしく改善しないのは、白川氏の「学説」通りかもしれないが、
米国は少なくともデフレを回避し、肝心の米国債相場を安定させ、ドル安に誘導するのに成功してきた。
21日、東京外為市場の円相場は一時、1ドル=76円11銭まで上昇し、東京市場としての戦後最高値を更新した。
学究肌の白川総裁の理論が学術的にどうであろうと、日本国や国民を破壊する代償を伴うなら、
さっさと引っ込めるべきではないか。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110922/bse1109220501000-n2.htm

■日銀が墓穴掘る不都合な事実 国債引受でも高インフレ回避 是清の妙手今こそ実行の時だ
日銀の国債引受に対する反論がダメなのは、具体的な数字を挙げずに、
「日銀引受するとハイパーインフレになる」と言うことだ。
本当に心配なら、日銀にインフレ目標を設定して、
○○兆円以上引き受けるとインフレ目標に反するからできない、と言えばいい。
ところが、世界標準のインフレ目標政策について、日銀は自分への縛りと考え拒否するので、
いきおい1円でも日銀引き受けするとハイパーインフレになると極論せざるを得なくなって、墓穴を掘る。
冒頭の記事も、ある程度の日銀引受ではインフレにならないということなので、
実は日銀にとって不都合な事実となる。だから、日銀もその反論を今では行っていないのだ。
特に、私が提唱している18兆円の日銀引受は、日銀が保有する国債の償還額の範囲内なので
日銀のバランスシートは拡大せずベースマネーは増えないので、
ハイパーどころかインフレにもならない程度だ。
しかも今年度発行する170兆円のほとんどは市中消化なので、この点からもインフレにならない。
皮肉にも冒頭記事のデータはそれを補強してくれている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110620/plt1106201434002-n1.htm


  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 重複コメントは全部削除と投稿禁止設定  ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 経世済民73掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 経世済民73掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧