http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/704.html
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竹中平蔵まだ生きていたか
米国にとって、市場としての日本の重要性は低下しているから、どうでもいいというのが本音だろう
参加が確定している韓国などにとっては無条件で邪魔な日本が来ない方がありがたい
TPPに参加して民主党（自民党も）が有利に交渉を進められるはずもないし、農業はどうせ補助金をもらえるから、そんなに参加・不参加を焦る必要はないだろう
一番大変なのは一般の雇用を支える中堅企業だが、残念ながら期待せずに、粛々となすべきことを進めるしかない
元々、競争力のない輸出系企業は闇雲に海外に出ても死ぬだけだし、内需企業も人口減とスクリューフレーションで先は暗いから、
ＴＰＰに参加しようがしまいが、いずれにせよ、企業も個人も大変なのはあまり変わらない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26378
神戸発：ラジオ政論
日本のTPP参加を望まないのが米国の本音？交渉に参加して自国に有利な条件を認めさせよ〜竹中平蔵氏が語る
2011.10.21（金）
竹中平蔵氏（元金融・経済財政担当相）を電話ゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。
世界に広がる格差問題や、日本が今直面するTPP交渉参加問題などについて語ったトーク内容をお伝えする。
財務省の「増税行き」バスに乗る野田首相
連立与党、過半数割れへ 参院選
消費税引き上げを「国際公約」した安住財務相（写真は2010年選対委員長当時）〔AFPBB News〕
中山 安住（淳）財務相が参加したG20（20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議）で、安住氏は世界に向けて「来年にも消費税率を10％に引き上げる法律を成立させる」と発言しました。民主党の増税路線についてどう思われますか？
竹中 安住さんは、ご自身の意思を表明するのは結構ですが、これが「国際公約」にあたるとしたら大問題です。民主党はG20以前に国民に増税を公約していたわけではありませんから、二枚舌を使ったことになります。
今まで民主党政権は、高い目標を掲げるものの期待値と現実のギャップがあまりにひどく、国民の大きな不満を招いてきました。それが、野田（佳彦）政権になってからは、失政しないための努力は感じられますが、最初から国民の期待値を下げているようにも見えます。
知人に聞いた面白い話があります。政治を自動車の運転に例えると、官僚が運転手であり、助手席に座る政治家が官僚に運転を指示することが「政治主導」にあたります。
ところが民主党政権は政治主導を掲げながら、操作方法も知らないのに自分で運転して次々に事故を起こしてしまった。
そしてそれに懲りた野田総理は、「財務省が運行する、目的地が増税の路線バス」に乗り換えたというわけです。まさに、「羹に懲りて膾を吹く」になり過ぎていますね。
世界的な反格差社会デモを引き起こした2つの原因
中山 「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」を合言葉に、ニューヨークのウォール街ではじまった反格差社会デモが、今世界中に拡大しています。
竹中 その原因の1つに、1990年以降、世界経済が競争時代に突入したことが挙げられます。
東西冷戦構造下の世界は、市場経済と計画経済に二分化されていました。市場経済人口は約27億人でしたが、ベルリンの壁が89年に崩壊したことで、計画経済側の人間が一斉に流入してきた。
現在ではほとんどの国が市場経済国であり、その人口は60億人を超えます。市場は2倍になったが競争相手も倍増し、私たちは今、競争圧力の激化にさらされているのです。
竹中 特に、中国やインドなどの発展途上国は、アメリカやヨーロッパ、そして日本のような国になりたいと考え、ものすごい勢いで追い上げてきています。
格差をなくす世界一斉行動の日、東京でもデモ行進
東京でも格差をなくす世界一斉行動の日にデモ行進が行われた〔AFPBB News〕
ですから、我々が昨日と同じことをしていたら絶対に生活水準を維持できません。先進国にとっても、常に成長が求められる厳しい時代が訪れています。
2つ目の原因は、コンピューターに代表されるデジタルテクノロジーの台頭です。
PCのスキルは、電気釜のように誰もが等しく使いこなせる技術と異なり、それに精通しているか否かで市場経済において圧倒的な差をもたらします。
世界の競争市場化に加え、近年のこうしたデジタルテクノロジーの進歩によって必然的に大きな格差が生まれているのです。ですから私たちは、昨日よりも今日、今日よりも明日をもっと賢く生き抜いていく必要があります。
日本は一刻も早くTPP交渉への参加を
中山 日本が国際競争において先んじた経済外交を展開するうえで、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加が不可欠であると思いますが。
竹中 参加が遅れるほど、日本の国益は損なわれる。そう認識すべきでしょう。
自動車を例に挙げると、日本は「自由に輸出させてもらえる」から高い利益を手にしています。逆にどんなに優れた自動車を作ろうと、輸出できなければ今日ほど豊かになっていなかったでしょう。
この事実だけでも、自由貿易は国に利益をもたらすものであることが明らかです。過去10年間、アジアにおいて2国間の自由貿易協定（FTA）が推進されてきましたが、日本国内では農業界の反対によりほとんど進展していません。
韓国でもFTA反対の声は上がりましたが、李明博大統領が農業団体を「世界で勝てる農業にする」と説得し、財政支援を行うことで理解を得ました。
今や韓国の貿易全体に占めるFTAの比率は、交渉中案件を含めると90％超であるのに対し、日本はわずか30%程度です。
例えば、韓国のサムスン電子がヨーロッパ市場に液晶テレビを輸出する場合の関税はゼロです。対して日本メーカーの場合は関税が15％。ただでさえ日本の電機メーカーはサムスン電子に後れを取っているのに、これでは差は広がる一方でしょう。
日本はそんな事態に耐えられないため、アメリカと協定を締結したいところですが、アメリカは2009年に突然、多国間協議のTPPにしか参加しないことを表明しました。
もはや日本に残された道は1つ、TPPしかありません。農業が厳しい問題を抱えているのは、どの国も同じです。アメリカもつい先日まではピーナツに800%の関税をかけていましたが、今は関税撤廃の例外品目として交渉しています。
日本もまずは交渉に参加して、その上で自国に有利な条件を認めさせればいいのです。
中山 10月下旬にペルーでの第9回拡大交渉が迫っていますし、残された時間は僅かですね。
竹中 アメリカは、11月に開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で結論を出したいと考えています。
先日ワシントンの関係者と話す機会がありましたが、米国通商代表部（USTR）は、実のところ日本にTPPへ参加してほしくないのが本音だそうです。
なぜなら、現在9カ国が参加交渉中のTPPはすでに紛糾しており、日本にこれ以上ややこしくしてほしくないから。つまり、我が国はそこまで見限られつつあり、一刻も早い行動が政策として喫緊の課題だと思います。
中山 李明博大統領のように、政府が農業関係者のショックを緩和する政策を練り上げることも必要ですね。
竹中 その点で、民主党が推進する「農業者戸別所得補償制度」は完全に矛盾しています。
本来、農業を強くするためには、零細農家ではなく大規模農家をしっかりと支える必要があります。しかし、本制度は零細農家を助ける性格を持っており、明らかに辻褄が合いません。根本的な政策の誤りが、奥底にトゲのように刺さっています。
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中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏
前衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。高校時代に3年間フランス留学を経験。父は元衆議院議員の中山正暉氏。（撮影：前田せいめい）
厚労省が年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる方針を発表するなど、若者にも年金受給者にも、大きな格差をもたらす時代が到来しつつあると感じています。
東京でも、ウォール街の反格差社会デモに呼応するかのように、インターネット上の呼びかけに応じたデモが行われました。こうしたムーブメントを起こすのは大いに結構です。
しかしもっと重要なのは、ただ単に動かされるのではなく、自分の頭で考え、未来を見据えた確かな行動を取ること。
今こそ、自分たちが住むこの国をもう一度見つめ、堕落した民主主義「ポピュリズム」に陥ることのない政治を一人ひとりがつくり上げなければならない。私はそう強く思います。
『中山泰秀のやすトラダムス』 10月16日 24:00-25:00放送
※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」"は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEの「ラジオパック」（月額315円）を利用すると、日本全国で聴取可能です。
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