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「分裂国家」の様相を呈してきたアメリカの階級闘争（後編）
「茶会」と「ウォール街抗議デモ」が次期大統領選に与える影響
高濱 賛
2011年10月21日（金）
共和党の一角を占めた「茶会」の政治力、その光と影
「茶会」と「ウォール街抗議デモ」との本質的な違いはどこにあるのだろう。2年半前に中西部、南部の保守的な白人中産階級から起こった「茶会」運動とは何だったのだろう。「茶会」の光と影とは何か。
「ティーパーティ（茶会）運動」の名称は、宗主国イギリスの「タウンゼンド法」（植民地であるアメリカが輸入する産品（茶など）に対する課税を定めた法律）に反旗を翻した1773年の「ボストン茶会事件」をもじったもの。「小さな政府、州権限の拡大」をスローガンに、今もなおアメリカ政治を揺さぶっている。
「茶会」の戦果は、何と言っても、2010年の下院選挙だ。「自分好み」の保守派候補を推薦し、20人余を次々と当選させた。政治を動かしたのだ。
当選した議員たちは「ティーパーティ議連」として議会でも認知され、共和党の一角を占めている。8月末の債務上限延期法案をめぐっては、党執行部を突き上げ、オバマ政権と安易な妥協をせぬよう目を光らせた。
背に腹は変えられないオバマ大統領に、「茶会」は大幅な譲歩を強いた。ただし、この成果は「茶会」にとって痛し痒しとなった。高止まりする失業率、長引く不況から一日も早く脱却する手立てを打つべきところ、一般国民から見ると、「茶会」の行動は「無責任なごり押し」に映った。
ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によると、「茶会に好意的でない一般国民」は2010年2月には24％だったのが、2011年8月には43％と急増した。特に大卒以上の米国民の「茶会嫌い」は58％（2月は32％）にまでになった（"Obama Leadership Image Takes a Hit, GOP Rating Decline Continued Dissatisfaction with Republican Field, Section 3: CONGRESS, THEPOLITICAL PARTIES AND THE TEA PARTY,Pew Research Center forthe People & the Press, 8/25/2011）。
共和党大統領候補者たちの「茶会」へのおもねり
その一方で、認知度は高まるばかりだ。「雨の降る日はあっても茶会が開かれない日はない」とまで言われる。ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、「茶会など聞いたことがない」と答えた回答者は、2010年2月には19％だったものが、2011年8月には5％に減った。つまり95％のアメリカ人が「茶会」を知るまでになっている（前掲 Pew Research Center for the People & the Press Political Survey)。
2012年大統領選に向けた共和党候補指名争いにおいて、候補者たちは「茶会」のご機嫌を伺っている。我こそは「茶会」の代弁者だ、と言わんばかりの候補もいる。支持されるためには知名度を高めねばならない。知名度がなければ、政治資金も集まらない。各種世論調査の支持率を高めるためには、「茶会」支持者に耳障りのいい発言もしなければならない。
そうした打算もあって、今のところ各候補ともに茶会うけする発言を続けている。だが、来年に予備選が始まれば、そうはしていられなくなる。言ったことが即「マニフェスト」になるからだ。いつまでも「茶会」におもねって右寄りの過激な発言をするわけにはいかない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?mlh2&rt=nocnt
共和党の候補指名のための討論会は、10月18日にはネバダ州ラスベガス、12月10日にはオハイオ州と続く。2000年の大統領選で主要テーマの一つとなった中絶問題や同性愛などをめぐって突っ込んだ議論が始まるだろう。
ペリー・テキサス州知事とトップを争うモルモン教徒、ロムニー元マサチューセッツ州知事の「宗教問題」をめぐって、キリスト教福音主義者から厳しい意見が出てくるに違いない。
「茶会」と共和党保守本流との微妙な関係
ちなみに、「茶会」と名乗る政治団体は現在647。そのうち全国組織の非営利、営利、非公式な組織・連合団体に属する下部組織は325団体、うち共和党系は20団体だという（Tea Party canvass results. Category "What They Believe" A Party Face, Washington Post, 10/24/2010）。
これらの団体をまとめる中央組織のようなものはないし、ましてや司令塔的な指導者もいない。保守勢力である共和党との関係もあまりはっきりしていない。「別働隊」のようにも見えるが、党内エスタブリッシュメント（伝統的な体制保守派勢力）からは見下されている感じがしないでもない。
その点では、「茶会」が2012年の大統領選挙に向けて確固たる政治勢力として結集し、自分たちの政治理念・政策を全面的に受け入れる候補を共和党公認に選出することができるかどうかが注目される。さらに、その候補を見事、本選挙で大統領に選出するだけの直接的な影響力を一般有権者に与え得るのか。あるいは、オバマ再選という形で、あだ花に終わってしまうのか。
「現状不満分子すべてを包含した巨大なテント」
「茶会」とは何か。米知識人の間でも意見は分かれている。例えば、保守派の論客、マシュース・コンティネッテ氏はこう指摘する。「これが茶会に属する人間だという唯一固定したものはない。多くの異なるアメリカ人を包含した巨大なテントのようなものだ。あまり分別ない主流逸脱者（fringe）からロン・ポール下院議員のようなリバタリアン、『アメリカンズ・フォア・プロスペリティ』のような反オバマ・グループから宗教的保守主義者まで。共和党支持者だけではなく、今まで積極的に政治に参加してこなかった党派層までと幅広い」 （"The Two Faces of the Tea Party; Rick Santelli, Glenn Beck, and the Future of the Populist Insurgency," Matthew Continetti, The Weekly Standard, 6/8/2010）
一方、リベラル派のポール・クルーグマン プリンストン大学教授のように「茶会は草の根運動ではない」と言い切る者もいる。「メディアが『茶会』と呼んでいるグループは、一般大衆の感情や意見を代弁しようと、自然発生的にわき出た組織・団体ではない。『草の根』と言われているが、偽装された草の根運動だ。彼らを後で操り、そそのかしているのは、『フリーダムワークス』のリチャード・アーメイのような保守反動主義者たちだ」（"Tea Party Forever," Paul Krugman, New York Times, 4/12/2009）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?P=2
アラブの春にヒントを得て「ウォール街抗議デモ」を扇動
一方、「ウォール街抗議デモ」に集結した若年層による草の根の実態は何か。こちらも「茶会」同様、確たる司令塔はいない。一部労組が「支援」や「連帯」を口でしているが、まだ具体的な動きは見せていない。
仕掛け人であるラースン氏は、エストニア生まれのカナダ人。大企業による金融資本主義に真っ向から立ち向かってきた「確信犯」だ。若者たちがTwitterやFacebookを駆使して政治を動かした「アラブの春」にヒントを得て、ネット上で呼びかけたそうだ。
余談だが、仕掛け人のラースン氏は、日本とは少なからぬ縁がある。
同氏は、第二次大戦終結後、エストニアからドイツに逃れ、一時オーストラリアに定住。その後、60年代に来日して市場調査会社を設立し、多額の収入を得たという。滞日中に知り合った日本人女性と結婚してカナダに移住。日本でつくった資金を元にドキュメンタリー映画を制作する傍ら反資本主義、反消費社会を提唱する非営利雑誌「アドバスターズ」（Adbusters=隔月誌、商業広告を破壊するものの意味）を発刊した。
その一方で、雑誌やオンライン媒体を使って「Buy Nothing Day」（不買の日）「TV turnoff Week」（テレビを観ない週）といったキャンペーンを呼びかけてきた。著書『Culture Jamming』は邦訳されている。
ただし、アメリカを、そして世界を動かしたのは今回が初めてだ。
「ウォール街抗議デモ」をめぐって米メディアは二分
「ウォール街抗議デモ」をどう取り上げるか。アメリカの主要メディアは最初戸惑っていた。
「ニューヨーク・タイムズ」は最初、メトロ面（市内版）で報
じていた。ローカルな出来事として終わるのではないかと見ていた節がある。
真っ先に社説で取り上げたのは、ウォール街のど真ん中に陣取る経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」だった。同紙は、社説に相当する「Review & Outlook」（論評と見解）で「このデモ隊は、ウォール・ストリートか、あるいはほかの何かに反発している、何をやってもうまくいかないカテゴリーに属する若者たちの集合体にすぎない」（A collection of ne'er-do-wells raging against Wall Street, or something）と嫌悪感を露わにした（"Not all the Rage: Hard times at class war high." Review & Outlook,The Wall Street Journal,10/4/2011）。つまり「落ちこぼれの若者」が衝動的に騒いでいるだけだ、と見たのだ。
これに対して中道リベラル派の「ロスアンゼルス・タイムズ」は、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の論評と見解を引用しながら、即断を戒めた。「このデモが左翼の台頭を意味するのか、一時的なはやりなのか、もう少し推移を見守る必要がある。かって『茶会』が出現したときも最初はこんな具合ではなかったか。今回のデモは多くの面で『茶会』のミラー・イメージではないのか」（前掲、Editorials, Los Angeles Times,10/4/2011）。
「ウォール街抗議デモ」をめぐって黒人も二分
貧困率でも失業率でも、他の人種に比べて厳しい状況下にある黒人たちは「ウォール街抗議デモ」をどう見ているのか。黒人の反応は、賛否両論、真っ二つに割れている。
キング牧師とともに1965年3月、アラバマ州・セルマ大行進にも加わった公民権運動の闘士であり、オバマ大統領の就任式で祈祷した黒人宗教界の重鎮、ジョセフ・ロウリー師（90）は、「ウォール街抗議デモ」を熱烈に歓迎した。CNNテレビとのインタビューでこう述べている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?P=3
「若者たちの集会・デモの様子を興奮しながら見守っている。金持ちは世界の富をもっと皆と分かち合わないといけない。金持ちの肩ばかり持っている今の共和党の指導者はもっとしっかりしないといけない。かってのアイゼンハワー大統領のような共和党員はもういないのか。貧しい者は自分たちでは何もできない。だから金持ちが行動を起こさねばならない」（"Rev. Lowery on Wall Street Protests: 'I'm excited about it,”, CNN, 10/9/2011）
その一方で、共和党大統領候補指名争いで上位に食い込み、健闘している黒人実業家、ハーマン・ケイン氏（元ピザ・チェーンCEO)は、テレビとのインタビューでこう述べている。「この抗議集会に集まっている連中は、被害妄想のやっかみ屋ばかりだ。他人の持っている高級車を欲しがっているだけ。仕事口がないことを大企業のせいにするのは大間違いだ。自分たちの努力が足りないから職にも就けない」（"Herman Cain Steps up Attacks on Occupy Wall Street Protests,"Los Angeles Times, 10/9/11）
ロサンゼルス近郊に住む中学校教師のある黒人女性（45歳）は、黒人の一般市民を代弁してこう語っている。「アフガニスタン、イラク戦争で多額の無駄金を使ったため、国内の教育や福祉に使うべきカネがない。こうした悪循環をどう断ち切るか。黒人が大統領になっても何もできないことに苛立っている。でも現状に反発して抗議すれば、困るのはオバマ大統領だ」
共和党は「暴徒」呼ばわり、オバマ大統領は「一定の理解」示す
抗議デモが2週目、3週目に入った段階で、アメリカ政界も敏感に反応した。
オバマ大統領は、「アメリカ国内に充満している国民の不満の表れ」（"White House feels off protest anger," Financial Times, 10/7/2011）と一定の理解を示した。が、それ以上の言及は避けた。2012年に大統領再選を目指す現職大統領として、不用意な発言はダメージになりかねないからだ。支持率の向上を狙う同大統領にとって「ウォール街抗議デモ」は両刃の刃になりかねない。
オバマ政権下で「ウォール街抗議デモ」に反発したのは、大統領諮問機関として2月に新設された「雇用競争力会議」議長に就任したゼネラル・エレクトリック（GE)最高経営責任者（CEO)兼社長のジェフリー・イメルト氏だ。「アメリカ国民が大企業に反発するのは間違っている。どこの国にも国民が応援する企業がある。あらゆる日本国民は東芝を応援している。アメリカ国民はGEを応援してほしい。『頑張れ、GE』と励ましてほしい」（"Occupy Wall Street protests hit Main Street," CBS News,10/10/2011）
共和党サイドからは、当然のことながら激しい批判が浴びせられている。
口火を切ったのは、指名争いでトップ争いを繰り広げているロムニー元マサチューセッツ州知事だ。「今ウォール街で起こっていることは危険な階級闘争（Class Warfare）以外の何物でもない」（"Mitt Romney, ’Occupy Wall Street protests dangerous,'", The Raw Story, 10/4/2011）。
オバマ発言を受けて、カンター下院共和党院内総務は、デモ参加者たちを「暴徒」呼ばわりした。「デモ隊は暴徒（Mobs）だ。オバマ大統領はそいつらを勇気づける発言をしている」（"GOP Blames Obama for Encouraging Anti-Wall Street 'Mobs,”, The Slatest, 10/7/2011）。
富裕層・企業を対象にした増税案の追い風になるか
「ウォール街抗議デモ」は、数週間を経て、主要都市だけでなく中西部オハイオ州の片田舎にも飛び火し、広がった。うねりはまだまだ広がる勢いを見せている。
有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、10月9日付けの社説で「ウォール街抗議デモ」を取り上げた。「運動には明確なメッセージや具体的な政策上の処方箋が欠如しているとの批判がある。だが、経済不況で中産階級層が痛めつけてられているなかで、富裕層だけがより豊かになっている状況を見れば、若者たちの運動がどのようなメッセージを発信しているのか、その解決策が何であるかは皆が十分に分かっているはずだ。問題なのは、ワシントンにいる者がこうした声にこれまで耳を傾けようとしてこなかったことだ」。
「法律を立案するのは、デモ参加者の仕事ではない。それは政治指導者たちの仕事だ。するべきことを政治家たちがしていたならば、この種の集会もデモも必要ではなかった」（"Protesters Against Wall Street; It's obvious what they want. What took so long, and where are the nation's leaders?," Editorials, New York Times, 10/9/2011）。
ウォール・ストリートに集まった若者は、ワシントンの政治家たちよ、行動せよ、と言っているのだ。
オバマ大統領はウォール街抗議デモに歩調を合わせるかのように、9月12日、4670億ドル規模の雇用対策法案を議会に提出した。富裕層や企業向けの税優遇措置撤廃などを盛り込んでいる。
この法案の柱は、年収20万ドル以上の個人と25万ドル以上の世帯に対する税控除の上限を設定すること。オバマ大統領は提出に際して「これは民主・共和両党の案を基に作成したものだ。可決されてしかるべき。政治的駆け引きや遅延の余地はない」と共和党にクギを刺した。
だが、共和党は「2009年の景気刺激策に類似した法案を米国民は受け入れない。当時の景気刺激策のように歳出を増やす余裕は今のアメリカにはない」（カンター下院共和党院内総務）と、突っぱねている。
民主党執行部は、共和党との正面衝突を避けて、増税の対象を「20万ドル以上の高所得者」から「100万ドル以上の高所得者」に引き上げる修正案を提示した。だが、オバマ大統領と党執行部との「意見の食い違い」が税制改革協議にどう影響するか、先行きは不透明だ。
「ウォール街抗議デモ」は、かなり効果的に「貧富の格差」の是正をアピールした。しかし、今のところ、ワシントンを動かすまでには至っていない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?P=4
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