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(回答先: 「１ドル＝７３円台」に現実味！ニッポン経済“崩壊”前夜 （zakzak） 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 22 日 17:01:37)
今なおドルは資源交易の決済通貨であり、日本経済の構造もドル安への対応力は高くなっているから、購買力平価近辺での円高・ドル安は国民経済総体としては対応できる。
対ユーロのほうがやや円高の率が高いが、いずれにしても、２００２年〜０７年の「円キャリー取引」による円安状況と輸出企業の高収益が異常なのであり、それを忘れ、日本の産業力に照らせば、１ユーロ＝１００円近辺のレートであれば克服できる範囲である。
円高がイヤならデフレから脱却するほかない。それが長期的な為替レートが円高に振れる基本要因なのだから。
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日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．４
ポジション：ドル安より痛いユーロ安
「ドル安より深刻なのはユーロ安だ」。大手メーカー幹部はこぼす。
対ユーロで円相場は１ユーロ＝１０５円台まで戻ったが、今なお日本企業の多くが事業計画の前提とする１１０〜１１５円を上回る。米国とは違って欧州には日本企業の製造拠点は少なく、海外生産の拡大で円高の影響を和らげる手も使えない。
日本総合研究所の試算によると、今年度下半期に円相場が１ドル＝75円で推移すれば国内製造業の収益は約３００億円のプラスとなる。自動車など加工業種の収益は目減りするが、ドル建てで輸入される原料やエネルギーの調達コストが減るからだ。これに対して円相場が１ユーロ＝１００円で推移すると収益は約１５００億円のマイナスになる。
それでも政府・日銀がユーロ買いの市場介入に動く気配はない。
１４、１５日にパリで開かれた２０カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。共同声明に「市場で決定される為替レートを支持する」との表現を盛り込んだのは欧州だった。欧州からみれば介入は為替操作と映る。日本は円高による窮状を訴えたが、欧州は「物価動向を勘案すれば、極端な円高とはいえない」と冷ややかだ。
欧州の理解を得られないままにユーロ買い介入を強引に進めれば国際的な批判は免れない。とはいえ、ユーロ安が加速すれば日本企業から市場介入などの対応を求める声が強まるのは確実だ。
ジレンマを解消する妙手はあるのか。政府では欧州金融安定基金（EFSF）債をテコに使う案が浮上している。
欧州連合（EU）は債務危機の拡大を封じ込めるため、ＥＦＳＦ債の増発を探っている。これまで日本は外貨準備で保有するユーロで下半期に円相場が1ドル＝75円で推移すれば国内製造業の収益は約３００億円のプラス債を購入してきたが、これだと為替相場への影響は中立。だが政府短期証券（FB）で円資金を調達し、それをユーロに替えてからＥＦＳＦ債を購入すれば、円売り・ユーロ買いと同じ効果が見込めるというわけだ。
今回のＧ２０会議で安住淳財務相はらＥＦＳＦ債の購入を表明しなかった。ユーロ買い介入をにらんだ駆け引きもあったのだろうか。
（経済金融部 粟井康夫）
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