衝撃　日本からドンドン資産が逃げている（ゲンダイネット）-年金崩壊、消費税増税、金融封鎖を目論む日本に未来はない！会員番号4153番

衝撃　日本からドンドン資産が逃げている（ゲンダイネット）-年金崩壊、消費税増税、金融封鎖を目論む日本に未来はない！
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/741.html
投稿者会員番号4153番日時 2011 年 10 月 24 日 07:57:19: 8rnauVNerwl2s

安心100年の年金制度改革の舌の根も乾かないうちに、年金支給68歳へ繰り下げ云々、消費税二桁。おかしくね？

消費税を増税しても平然と年金改悪とは、官僚は、増税した消費税は天下りや利権の原資にでも使うのか？

財務省は、名寄せ、共通番号制で、金融封鎖も目論んでいるようだし、正に副島先生の予言通りの世の中になろうとしている。

小金持ちは、防衛策として海外にキャピタルフライトするとして、貧乏人は野垂れ死にするしかないのか？

ゲンダイネットから
http://gendai.net/articles/view/syakai/133181

■衝撃　日本からドンドン資産が逃げている

老夫婦もＯＬもマネー持って海外へ
＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。

　文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。

「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」

　例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。

　その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。　

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コメント
01. 2011年10月24日 08:10:11: mHY843J0vA >小金持ちは、防衛策として海外にキャピタルフライトするとして、貧乏人は野垂れ死にするしかないのか？多くの小金持ちは、騙され金を使い果たすので、本当に年をとったら、日本に戻ってきますその時には、今の制度では将来の若年世代は、もっと悲惨なことになりますが勿論、維持できるはずもなく、社会は崩壊の瀬戸際になります米国も衰退しており、民主主義はほぼ崩壊し、海外から侵略されるか右派による軍事独裁政権がでてくる確率は高いでしょう資源の枯渇や、環境破壊、天候異常、なども重なりどちらに転んでも、高齢世代は淘汰され、今とは全く違う日本（世界）になっているでしょうね
02. 2011年10月24日 08:37:40: woRwnZOlPM 年金支給年齢引き上げ検討や復興税としての所得税定率増税は、論外。だが、共通番号制度は先進国として当然。いままでなかったほうがおかしい。あと、喫煙家には申し訳ないが、タバコ税増税は賛成だ。まあ、タバコ税はともかくとして、民主党が真っ先にやるべきことは、マニフェストに書いてあったとおり、（１）「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円の財源を捻出すること。（２）官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合で、１２兆円以上の財源を捻出すること。その上で、（３）富裕層へ増税すること。（所得税最高税率の引き上げ、資産課税強化等）（４）国債整理基金や決算剰余金などの活用、国債の日銀直受けや政府通貨発行（→名目成長率上昇、再分配強化→デフレ不況脱却・貧富の格差是正効果）などで、財源を得ること。
03. 2011年10月24日 08:42:36: woRwnZOlPM ■「金持ち課税」は広まるか？（富士通総研）先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、これからどうなるのか、展開は見通せない。 ▼米国では富裕層増税は最大の政治問題こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。… バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。… ▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。 2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。… フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。… スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、という点で共通している。 ▼日本では起こらない富裕層課税議論翻って、日本はどうなのか？ 3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。… 高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。 ▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。 1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。だが、実際に起こったことは全く逆だ。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html ■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだらアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇ ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇ http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 … 数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。… 日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
04. 2011年10月24日 09:02:46: tIokBZtYhU 本当に怖いよ。((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸﾌﾞﾙ。
05. 2011年10月24日 09:28:42: j8DlsR41DQ 日本だけが崩壊するのじゃないよ。世界を崩壊さすアジェンダだ。アジアの有色人種の国が残ってるかどうかわからん。国というのは無くすというのだから。日本はシナが征服だろ。欧州の経済危機もたかが国債危機銀行危機というレベルではなくて欧州全部の財務省の予算を一本化するという予定だから、ほんとの統合欧州になるようだね。日本は社会の仕組みが根本から組み替えられるだろうから年金なんかもなくなるよ。でもね人口も大幅に減らされるから社会は存続するよ。田舎で一反で芋を作って満足する生活をするしかないね。都会の労働者は多くがいらなくなるよ。
06. 2011年10月24日 22:43:11: emQwOEcjl6 やっぱり金持ちは頭悪いなwwwwwwww 金は必要な分だけ持つに限る。
07. 2011年10月25日 09:58:34: u52ch6R8Ho 市場原理主義や自由を強調した側面のつよい資本主義でははっきりいうと金持ちが貧乏人から搾取するシステム。これが続くと搾取も出来ないほど貧しい層が増えて金持ち自身までも落ちていく。その証拠に世界で堅調なのは社会民主主義的色彩の強い非南欧のヨーロッパでしょう。北欧とかドイツとか。バフェットは賢いね。金持ちも貧乏人も同じ船に乗っている共同体なんだという思想が新しい時代の大きくて力強い潮流になることを願います。
08. 2011年10月25日 21:42:18: UZOPpFRIoU あえて単純な形式だが・・金持ち(資本家)は資本主義と言う市場から搾取する。貧乏人(ブルーカラー)は国家から搾取され続ける。プロレタリアうんぬん・・
09. 2011年10月26日 09:23:37: GB1y72Cjic 〉０６必要な金額だけって、、、、いくら？それが問題なんだよ。だから、最後にゃタコになるんだよ。
10. 2011年10月28日 13:05:38: 1Np2vWcCbE 日本が崩壊するなら、その前に世界中の国が崩壊してますね難民の受け入れを拒否する法律を作って帰化していても、犯罪を犯したら財産没収して国外追放くらいしないと治安が守れなくなりそうです新興宗教税とパチンコ税、外国人税、マスコミ税を沢山取るようにすればこの国が良くなるんじゃないですか？

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コメント
01. 2011年10月24日 08:10:11: mHY843J0vA >小金持ちは、防衛策として海外にキャピタルフライトするとして、貧乏人は野垂れ死にするしかないのか？多くの小金持ちは、騙され金を使い果たすので、本当に年をとったら、日本に戻ってきますその時には、今の制度では将来の若年世代は、もっと悲惨なことになりますが勿論、維持できるはずもなく、社会は崩壊の瀬戸際になります米国も衰退しており、民主主義はほぼ崩壊し、海外から侵略されるか右派による軍事独裁政権がでてくる確率は高いでしょう資源の枯渇や、環境破壊、天候異常、なども重なりどちらに転んでも、高齢世代は淘汰され、今とは全く違う日本（世界）になっているでしょうね
02. 2011年10月24日 08:37:40: woRwnZOlPM 年金支給年齢引き上げ検討や復興税としての所得税定率増税は、論外。だが、共通番号制度は先進国として当然。いままでなかったほうがおかしい。あと、喫煙家には申し訳ないが、タバコ税増税は賛成だ。まあ、タバコ税はともかくとして、民主党が真っ先にやるべきことは、マニフェストに書いてあったとおり、（１）「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円の財源を捻出すること。（２）官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合で、１２兆円以上の財源を捻出すること。その上で、（３）富裕層へ増税すること。（所得税最高税率の引き上げ、資産課税強化等）（４）国債整理基金や決算剰余金などの活用、国債の日銀直受けや政府通貨発行（→名目成長率上昇、再分配強化→デフレ不況脱却・貧富の格差是正効果）などで、財源を得ること。
03. 2011年10月24日 08:42:36: woRwnZOlPM ■「金持ち課税」は広まるか？（富士通総研）先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、これからどうなるのか、展開は見通せない。 ▼米国では富裕層増税は最大の政治問題こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。… バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。… ▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。 2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。… フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。… スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、という点で共通している。 ▼日本では起こらない富裕層課税議論翻って、日本はどうなのか？ 3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。… 高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。 ▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。 1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。だが、実際に起こったことは全く逆だ。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html ■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだらアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇ ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇ http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 … 数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。… 日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
04. 2011年10月24日 09:02:46: tIokBZtYhU 本当に怖いよ。((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸﾌﾞﾙ。
05. 2011年10月24日 09:28:42: j8DlsR41DQ 日本だけが崩壊するのじゃないよ。世界を崩壊さすアジェンダだ。アジアの有色人種の国が残ってるかどうかわからん。国というのは無くすというのだから。日本はシナが征服だろ。欧州の経済危機もたかが国債危機銀行危機というレベルではなくて欧州全部の財務省の予算を一本化するという予定だから、ほんとの統合欧州になるようだね。日本は社会の仕組みが根本から組み替えられるだろうから年金なんかもなくなるよ。でもね人口も大幅に減らされるから社会は存続するよ。田舎で一反で芋を作って満足する生活をするしかないね。都会の労働者は多くがいらなくなるよ。
06. 2011年10月24日 22:43:11: emQwOEcjl6 やっぱり金持ちは頭悪いなwwwwwwww 金は必要な分だけ持つに限る。
07. 2011年10月25日 09:58:34: u52ch6R8Ho 市場原理主義や自由を強調した側面のつよい資本主義でははっきりいうと金持ちが貧乏人から搾取するシステム。これが続くと搾取も出来ないほど貧しい層が増えて金持ち自身までも落ちていく。その証拠に世界で堅調なのは社会民主主義的色彩の強い非南欧のヨーロッパでしょう。北欧とかドイツとか。バフェットは賢いね。金持ちも貧乏人も同じ船に乗っている共同体なんだという思想が新しい時代の大きくて力強い潮流になることを願います。
08. 2011年10月25日 21:42:18: UZOPpFRIoU あえて単純な形式だが・・金持ち(資本家)は資本主義と言う市場から搾取する。貧乏人(ブルーカラー)は国家から搾取され続ける。プロレタリアうんぬん・・
09. 2011年10月26日 09:23:37: GB1y72Cjic 〉０６必要な金額だけって、、、、いくら？それが問題なんだよ。だから、最後にゃタコになるんだよ。
10. 2011年10月28日 13:05:38: 1Np2vWcCbE 日本が崩壊するなら、その前に世界中の国が崩壊してますね難民の受け入れを拒否する法律を作って帰化していても、犯罪を犯したら財産没収して国外追放くらいしないと治安が守れなくなりそうです新興宗教税とパチンコ税、外国人税、マスコミ税を沢山取るようにすればこの国が良くなるんじゃないですか？