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TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/762.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 10 月 25 日 14:20:03: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

2011年10月25日 火曜日

◆米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 10月24日  中野剛志
http://diamond.jp/articles/-/14540

 まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

 そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

 だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。 

 では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。(中略)

 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、
 各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
 
 気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚

 米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

 ところが信じがたいことに、
 政府は「我が国が確保したい主なルール」の中に
 このISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。

 その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。

 それ以上に、愚かしいのは、
 日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、
 国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

 政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。

 しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。

 それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。(後略)

(私のコメント)

TPPのことについて連日書いていますが、中野氏が書いているように参考になるのは米韓FTAである。TPPも実質的には日米FTAであり、オバマ大統領が持ちかけてきたTPPの目的が日本にあることは明らかだ。菅前総理にも野田総理にも強く持ちかけているのは、TPPで日本の主権を放棄させることが目的だからだ。


TPPにはISD条項と言う毒薬が盛り込まれており、NAFTAにおいて導入されてカナダやメキシコが毒薬条項で酷い損害を受けているようだ。具体例については中野氏の記事を読んでいただければわかりますが、カナダ政府やメキシコ政府が訴えられて損害賠償金を支払わされている。TPPに参加したら最後、日本は抜け出せなくなりアメリカ企業やアメリカ政府のやりたい放題になる。

米韓FTAでもISD条項が盛り込まれて「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」まさにアメリカにとっては一粒で二度美味しい条項であり、アメリカの悪徳弁護士も商売の種として期待している。

日本政府もマスコミもTPP参加に前のめりになっていますが、肝心のその内容については情報を開示しようとはしない。ネットがない時代ならそれでっも通用したのでしょうが、現代では「株式日記」が政府やマスコミの陰謀を毎日書きたてるから思い通りには行かなくなって来ている。政府は公務員制度改革といったやるべき事はやらずに、やってはならない消費税増税やTPP参加などをゴリ押ししようとしている。

TPPは90年代からの日米構造協議の総仕上げであり、日本は主権をアメリカ政府に取り上げられて、自国民の安全や健康や福祉や環境などの問題についての主権を放棄して、アメリカのサービス産業のやりたい放題の条項を飲まされる。バカな外交評論家等が韓国に米韓FTAに後れを取ってしまったと煽っていますが、米韓FTAの内容のあまりもの酷さに韓国国内でももめている。

中野氏によれば、「このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。」としていますが、韓国のネット市民は何をしていたのだろうか? 韓国はネットによって大統領選挙にも大きな影響力を持つのですが、米韓FTAについての情報が十分に議論されていなかったようだ。

中野氏も「それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。」としていますが、郵政民営化の時のマスコミと良く似ている。テレビ局の司会者が中立ではなくTPP参加が平成の開国と宣伝している。むしろ今は平成の鎖国をすべき時であり、グローバリズムに対する批判はニューヨークから世界に広がってきている。

もちろん鎖国といっても江戸時代の鎖国ではなく、グローバリズムの弊害に対する修正であり、アメリカ自身も保護主義になりつつある。フランスのエマニュエル・トッド氏は次のように警告している。グローバリズムや自由貿易が行き過ぎればやがては中国を破滅させるだろう。


◆未来への提言:エマニュエル・トッド
http://blog.goo.ne.jp/11hadley_wood/e/caa87ef25fa724820b0457de969fe487

【自由貿易の問題点】
 アメリカ発の経済危機が明らかにしたのは、これが自由貿易のなれの果てだということだ。自由貿易という言葉はとても美しく響く。何しろ「自由」という単語が使われているから。もちろん自由貿易は有益なものになり得る。しかし今はすべての人を巻き込む激しいビジネス競争となっている。保護主義は平和だといっても信じてもらえないかもしれないが、自由貿易は戦争だということは信じてもらえるはずだ。

 企業は外国市場向けの生産を始めた途端、労働者の賃金を単なるコストだと考える。従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。輸出においては、賃金は単なるコストとなり、絶対的な競争原理のもと、コストの引き下げ圧力がかかる。もし世界中の企業が賃金をただのコストでしかないと考え抑制したら、世界規模で需要不足が起きるのは明からだ。

 現在アメリカの消費はすさまじく、アメリカは8,000億ドルの貿易赤字を抱えている。不道徳かもしれないが、これが地球規模の需要を生んでいたのだ。アメリカは消費し続けることで、自滅するだろうが役には立つ。

 産業と経済の復興には需要の喚起が必要だ。ヨーロッパの場合は、保護主義を基本とするブロック経済に戻るべきだと、私は考える。保護主義という言葉がタブーなのは私もよく知っている。しかし、もしヨーロッパが地元贔屓に戻れば、賃金を回復し、グローバルな需要を増やすことにもつながる。

 保護主義の危険性については、フランスでも常に議論を呼んでいる。保護主義は外国人の排斥や外国敵視につながるという意見は確かにある。しかし、私の言う保護主義は全くそうではない。あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化するツールに過ぎないのだ。むしろ自由貿易は、世界の工場中国を破滅へと向かわせている。例え保護主義を導入しなくても、欧米の需要が崩壊すれば中国も崩壊する。


 

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コメント
 
01. 2011年10月25日 18:04:24: eURNuCIkMU
リビヤは、ミサイル、大砲で消滅した。日本はTPPで潰される。リビヤは、地下にある膨大な古代水と良質の石油、何百兆円の投資資本が、略奪された。日本は国民資産1400兆円が盗まれる。                                                                                                                                                                                                                                                                                                        

02. 2011年10月25日 19:14:33: eURNuCIkMU
01 続−リビヤー修正ーリビア
                                                                                                                                                                                                                                                                 

03. 2011年10月25日 20:12:36: wVO9eFpOMQ
奴隷契約書つきつけたら相手がのってきた

シメシメ.というところか。

愛国心0の男は、操縦しやすいわい と言う話しじゃ無いでしょうね


04. 2011年10月26日 06:22:33: sUpHQ8Q75g
米韓FTAが合意に達したのは
ヨンピョン島砲撃事件(2010年11月23日)の約2週間後
ヨンピョン島砲撃の指示が米政府から出ていたとしても不思議ではない

日本も対米交渉でゴネてると北鮮が日本海にミサイルを発射するなど
北鮮と米政府が緊密に連携してる姿を幾度か目にしてる

3・11の後で菅が浜岡原発を半ば強引に停止させたのは
東北で言うことを聞かなきゃ次は関東でやるぞ
と脅されたからと考えられなくもない


05. 2011年10月26日 13:13:55: sgolhP60mA
>カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。・・・
>米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に
>基づいてカナダ政府を訴え・・・カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った

これではBSE牛肉がどんどん入って来る。
ISD条項と言う言葉を初めて聞く。新聞もテレビも、一言も言わない。
これを入れるなら、それだけでTPPはNOだ。

「民主党がISD条項を入れる方針」とは全くの驚き。
ホントはTPPやりたくないのかな、と思ってしまう。これだけでTPPは潰れるぞ!


06. 2011年10月26日 14:33:49: ZrMDpsyito
野田豚もゲンバ蚊も野ねずみも、
アメリカ資本の糞をたっぷりもらったのだろう。
国民を欺く政党はつぶれてほしい。

07. 2011年10月26日 17:50:32: sxmPbTqPYw
アメリカに逆らえば、日本の総理大臣は奇怪な死に方をする
アメリカとうまくやれば総理大臣は長くやれる名を残せる
野田さんはその程度だと思う
TPPで安い労働力として移民が入ってくれば内需拡大どころか、自国民が大失業する治安も悪くなり安全に住めなくなる。


08. 2011年10月26日 18:21:46: uopz4rjc3r
たかり国が勝手に突きつけてきた要求なんかはなから突っぱねろ。そもそもノブタなんか国民が認めていない野田。

09. 2011年10月26日 18:39:27: FHVyh15Kso
国民的反対運動が盛り上がれば、反対は可能になる。
デモ隊が国会、霞が関を連日取り囲めば、国内メディアが無視しても、
「海外メディアが黙っていない」。
NHK・BSが無視をしても、ケーブルTVによって情報は逆輸入される。

反原発、反放射能汚染運動
反小沢批判
脱官僚支配
反TTP
反米国追従、米軍基地の撤去

これ、根っこはみんな一緒のはずだ。 なんでバラバラなんだ。


10. 2011年10月27日 02:03:14: 9BIKqGLgX4

TPPの内容やその破壊的悪影響を精査分析せぬままに「バスに乗り遅れるな」と交渉のテーブルにつこうとする民主党売国奴政権。

これは、かつて陸軍の「バスに乗り遅れるな」という圧力に押されて、天皇の反対をも押し切って日独伊三国枢軸同盟締結を強行した当時の近衛亡国内閣とそっくりだ(ヒトラーはもとより英米や中ソなど敵対勢力の謀略が浸透していたそうだが)。この枢軸同盟さえなければ日本が英米を相手に破滅的戦争をせずに済ませることも可能だったろう。枢軸同盟はかくも致命的な失策だった。

民主党売国奴政権は福島原発災禍でまだ懲りず、再び国民を奈落の底に落とすつもりらしい。民主党売国奴政権を破壊しなければ日本が潰れる。


11. 2011年10月27日 03:42:53: xQI1B24Tke

 アメリカがTPPの実現に向け、官民を挙げて取り組んでいること、そして、TPPをオバマ大統領の再選へ向けての切り札と位置付けていることは明らかだ。では、あらためてなぜTPPなのか。

 その理由として、現在のアメリカが国内総生産の8割以上、雇用の9割以上をサービス産業に依存していることが挙げられる。アメリカにとって、このサービス産業を海外市場に強力に売り込んでいくことが、今後の経済戦略にとって欠かせない条件になっているのだ。しかも、貿易拡大と投資のリターンが期待できる最大の市場がアジアであることは、衆目の一致するところであり、何としてもアジアに食い込んでいきたいということに他ならない。

 近年、アジア太平洋諸国では急激な経済成長が実現し、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心に、アジア各国間の域内連携も強まる一方だ。この地域では、我が国を含め関係国の間で170を超える経済協定が網の目のように結ばれているが、実はアメリカはそのほとんどから排除されている。イラクやアフガニスタンでの長引く戦争やテロに足元をすくわれ、アメリカはかつてのようにアジア地域におけるプレゼンスを維持できなくなっているのである。

 アジアの国々もそうしたアメリカの状況に敏感に反応し、アメリカ頼みの体制から脱却する動きを強めてきた。そうした情勢を踏まえ、アメリカでは議会が中心となり、アジア太平洋地域との新たな関係強化に取り組まなければアメリカの景気回復もあり得ないとの結論に至ったようである。要は、「最も経済成長が期待できるアジア太平洋地域から締め出された」との認識がアメリカの中枢に急速に芽生えてきたのである。

 このところアメリカの議会調査局(CRS)では相次いでTPPの必要性に関する報告書をまとめているが、2010年11月の報告書からは、TPPに寄せるアメリカの過剰なまでの期待感が読み取れる。

 この報告書によれば、「アジアとの経済並びに戦略的な関係強化こそが、アメリカにとって21世紀に生き残る最大の道筋になる」と位置付けられている。

 2006年5月、当初「P4」と呼ばれるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国でスタートしたTPPは、2008年アメリカが参加を表明した結果、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムを含む9カ国に拡大しつつある。アメリカの議会調査局はこの拡大路線をさらに強化すべきだと提言している。

 言い換えれば、東アジア・サミット(EAS)に参加を表明してきたアメリカにとって、TPPは欠かせない舞台と受け止められているわけだ。もともとEASはその名が示すように、東アジア諸国間での政治、経済、文化などあらゆる課題を協議する場である。そこにアメリカが参加の意向を示したことで、既存の東名アジア諸国連合(ASEAN)という枠組みを、さらに戦略的に高めようとする独特の色彩が加わったといえよう。

 とはいえ、かつてほどの政治的影響力や軍事的優位性を誇示することのできないアメリカが、どこまで東アジア・サミットの一員として受け入れられるかどうかは、大いに疑問視されていた。しかし、背に腹は代えられないとばかりに、アメリカはなりふり構わず、アジア太平洋地域の一翼を担う国としてEASへの参加への道筋をつけ、参加のための新たな試みとしてTPPを推進する戦略を立てたのである。

 いずれにせよ、アジア太平洋地域はすでにアメリカの貿易、安全保障にとって死活的な重要性を持つに至っている。米通商代表部(USTR)によれば、アジア太平洋地域は全世界の国内総生産(GDP)の60%を占め、また、国際貿易の50%近くがこの地域で営まれているという。

 さらに言えば、1990年以降、アジア太平洋地域における域内の貿易額は3倍に拡大し、世界各国からこの地域に投資された資金総額は4倍に膨れ上がった。アメリカとしても、このアジア太平洋地域との経済連携を抜きにしては、自国の経済発展はあり得ないとの認識に至ったのも当然であろう。

 一方、この地域では中国の存在感が日増しに大きくなっている。

 アメリカは軍事戦略的な観点からも中国の不穏な動きに神経を尖らせる局面も増えてきており、軍事、経済の両面から、中国の台頭を可能な限り封じ込める必要性を感じているに違いない。もちろん、経済面から中国の巨大市場に食い込む必要性も感じているようだが、傍若無人な振る舞いの多い中国の言動に、オバマ政権も共和党も危機感を募らせているようである。中国がTPPに対して、慎重かつ懐疑的な姿勢を示していることを「物怪の幸いとして、アメリカは中国抜きのTPPを強力に推し進めようとしてるように見える。」

 では、韓国はどうだろうか。

 現在、韓国はTPPへの参加に前向きではないが、アメリカの議会調査局の報告書には、「中国を封じ込めるためにも韓国、日本、そしてカナダやメキシコそのほか交渉に参加していない国々に対する働きかけが欠かせない」との考えが打ち出されている点は見逃せない。

 各種の資料から明らかなように、TPP交渉の最終目的は次の三つに置かれている。
@できる限り早期に関税の実質的な撤廃を図る
Aあらゆる製品、サービスの分野に例外を設けない究極のFTAのの実現を図る。
B交渉そのものプロセスを透明化し、現存する規制を撤廃する

 ここから見えてくるアメリカの究極の狙いは、アメリカ式のビジネスモデルを世界で最も急成長が確実視されているアジア太平洋地域に広め、最終的には、世界を
アメリカ式モデルに標準化させることにある、といえるだろう。

 2008年に米通商代表部のスーザン・シュワブ代表がTPP参加を表明して以来、アメリカ政府は着々とその布石を打ってきた。

 オバマ大統領も就任早々、TPP交渉参加の方針を議会に伝えている。当時のホワイトハウスの声明では、「TPPはこれまでのいかなる貿易協定と比べても、最も中身のあるものだ」と高らかに宣言している。

 とはいえ、経済規模や貿易に対する考え方が必ずしも一様ではないアジア太平洋の国々と関税ゼロに向けての交渉を進めることは、アメリカにとっても容易な作業ではないはずだ。


12. 2011年10月27日 08:08:53: vd0cl1KhlE
4>さんその通りですね。乞食国家米国のやってこようとすることは単純でミエミエですね。こんな思考回路だからアフガニスタン・イランにおいても逃げ帰ることに成るのですね。北朝鮮が何かを仕掛けてくることになるのでしょうね。もう少し日本がノラリくらりと決議を引き伸ばせば乞食国家米国は自壊するでしょうから。
円高は諸刃の刃であることがわからない乞食国家。もう少しの我慢でしょう

13. 2011年10月27日 13:05:45: wZAUKLP7jt
オバマ大統領もね。情報化時代なんだから、政府首脳だの情報操作だのめんどくさいことはせずに、直接日本国民に訊いてくれたらいいのに。

オバマ  「TPPは賛成かい?」

日本国民 「NO!」


14. 2011年10月27日 23:02:20: Fm3TzZOfgg
財界が音頭とってTPP推進と騒いでいるが、目先のカネに目がくらんでいるのだろう。アメリカはそのうちに、難癖つけて得意の訴訟に持ち込みケツのケまで抜かれるだろう。要するに、あらゆる分野で、落ちぶれたとはいえ「米大国」に飲まれるわけだ。アメリカは日本を踏み台にして立ち上がろうというわけだ。蛇ににらまれたカエルのように、今までも何一つ米国に盾つけないお人よし国家の滅亡の始まりだ。 

15. 2011年10月28日 00:45:03: eNHpyBRiGI
 ISD条項が有るとはネットで知った。

 ISDの把握と同時に拡散を強烈に推し進めなければならない。

 (マスゴミは癌だから)


16. 2011年10月28日 06:38:32: wuiFKNWm5k
トヨタがプリウスブレーキ欠陥事故をでっちあげられ
どれだけ損害をこうむったか・・・・・

欠陥車一つもでてこないのだ。
あいつらがフェアなジャッジをすると思うか?

TPPにサインすれば桜田門外の変がもう一度起こるぞ!


17. 2011年10月28日 21:22:10: XHPMI2lzk1
次はそんなもんじゃないよ。次は0……

18. 2011年10月28日 21:59:15: ezqPTG9DzU
俺はTPP参加大賛成。
理由は全く困らないから。
むしろ自分にとってはいいことばかり。
野田さんは早く参加決定すべし。
日本を早く普通の国にしてくださいね。

19. 2011年10月28日 23:34:58: hE3I84QC2E
八方塞な状況になりかけてんのな
アメリカに対抗しようにも安心して組める国が周りに無いし
それにしても民主って彼我の力量差も推し量れないのかね

20. 2011年10月28日 23:55:49: hwctZBKTfA
>18 
ピットクルーのかたですか。
富裕層以外は得しませんけど。
いいことって何ですか。
普通の国とはどんな国ですか。
雰囲気だけで具体的なことが一切ないコメントですね。

21. 2011年10月29日 17:35:42: E4bWEohyEQ
ぼくがTPP問題がヤバイと思いはじめたのは、1年程前に東京MXテレビの西部すすむゼミナールで初めて中野剛志氏の意見を聞いた時からです。
最初は日本の良識を信じて楽観視していましたが、実際はアメリカの罠に自ら飛び込もうとしている有様です。
自分の国は自分で守らないととんでも無いことになってしまう。静観していてはだめなのです。
アラブ諸国のジャスミン革命と同様。ぼくは国民として声を挙げ、強い意志を表すことを忘れていました。

22. 2011年10月30日 12:53:12: vd0cl1KhlE
民主売国政権は早々に崩壊して欲しいです。口先ばかりの詐欺政権で実行する力も無いくせに乞食国家米国から一喝されれば何も言えずただただ蛇ににらまれた蛙の如くフリーズしてしまう日本の国会議員には期待するほうが無理なのかも知れません。馬鹿管の後は少しは期待が持てるのかと思っていたヒキガエルもなんら変わらず民主党にはろくな人材がいないということがはっきりしただけ。口先だけの人間ばかりで。全く詐欺師集団前原みたいな売国奴が次を待っているだけでもこの国の行く末があんじられます。

23. 2011年10月30日 16:40:52: B5Ty48z7zp
日本人を黄色奴隷とみなし、自分達は札束をするだけで働かず、あげくにまだ金が足りなくなり借金すれば、その借金は為替操作で帳消しにする。このような誠実さのかけらもない米国との同盟関係を絶て。中国と同盟関係を結べ。それで、安全保障の問題は解決できる。12億人の市場と自由貿易できる。それで、何とか生きていける。野田、前原、玄葉、仙石という政治家は恥という文字を知れ。
為さざる所あるなりという気概もたない国は滅ぶ。
金のためなら、強盗殺人も平気でやるような国とは距離を置け。
それができないなら政治家になるな。まじめに働いている国民が迷惑する。

24. 2011年10月31日 09:37:17: S7KiSx7JY6
すでに核汚染の進行する日本は、何十年後かには、事実上消滅する。その前に残された富を、あらいざらい収奪しようとするのが、米国の戦略だろう。やはり3・11はHAAPによるものだったと思う。奴隷の末路は哀れだ。

25. 2011年10月31日 20:42:19: XCPhieGwD6
日本のジャーナリズムは死んでしまったのか。TPPもマスゴミの誘導が気になる。管氏が大きく米国寄りに舵を取ったのも尖閣列島問題以降だしタイミングよくこういう事件が起きる。だからいう事を聞けという事か。不参加を表明したら東京直下型が来ると政府もビビっているのかもしれない。平和憲法をお題目の様に唱えても守られる訳もなく金融資産が空っぽになったら確実に日本は捨てられる。
自国も守れないでいると次々難問が押し寄せてくるだろう。

26. 2011年11月01日 01:18:28: dvUhHsy55k
要は中国か米のどっちに飲み込まれるかって事だな

中国だとチベットみたいに・・・
米だと経済的な奴隷・・・

なんだかな〜...
これは歴史の分岐点になりそうだな
日本がTPPに加盟したらたぶん中国(中共政府)は滅ぶだろうね


27. 2011年11月01日 23:10:04: Ur3e99OE5c
TPPの正体はNWO(ニューワールドオーダー

28. 2011年11月02日 00:05:06: IWRxOjotbE
日本がTPPに参加すると、ただちにではないが、徐々にアメリカに全てを収奪されてアジアの最貧国となる。
所得は年収が今の月収程度に落ちる。
食料は中国やアメリカからの輸入。
医療保険は崩壊するから、ほとんどの国民は、歯医者にかかるのもできなくなる。
歯医者一回、5万とか、盲腸手術一回100万とかなる。
これから多発するガンも医療保険に入っていないと入院もできなくなる。

中から外から中国と韓国が攻めてきて、日本は韓国か中国の属国となり、学校では韓国語または中国語が必須となる。

 膨大な借金を返せず、消費税を上げた途端に国家は破綻し、IMFが入り込む。

おそらく、日本の政治家と官僚は排除されて、中国の政治かと官僚がやってきて日本を一つの州として、支配するようになるだろう。
支配層の仕事は中国人や韓国人が取るので日本人は単純な労働しかできなくなる。
今すでに若者らの仕事は一部エリートを除いて、アルバイトや派遣の単純、肉体労働のほうが多くなっている。だから、所得は益々低くなる。
若者らに老人の年金を払う余裕はなく、年金制度も崩壊する。
老人がこれまでに支払い続けた年金を貯めておくだけでも膨大で年金配分には困らないはずなのに、年金を預かった者らが勝手に無駄に使ってしまったのだ。

TPPに賛成する者たちは、近未来にこうなってから後悔しても遅い。
ただ、いくら良識ある人々が反対しようが、今の政府の流れでは賛成し、承認する流れにいくだろうから、富裕層は既に国外に資産疎開や子孫の海外留学などして
備えているだろうね。
我々庶民は、ただ、敗戦の詔勅を粛々として伺い、運命に身を任せるのみだ。


29. 2011年11月02日 01:54:56: roaBypcaXo
>18. 2011年10月28日 21:59:15: ezqPTG9DzU
>俺はTPP参加大賛成。
>むしろ自分にとってはいいことばかり。

TPPの何があなたにとって良い事なの?
聞かせてよ。


30. 2011年11月02日 22:08:26: CXnZHRRj5w
TPPに参加するか大地震を喰らうか・・・
どっちがいいかね?

31. 2011年11月02日 22:17:56: BBEfCgGLfE
平成の鎖国をしよう。
バテレンは入れないようにしよう。

32. 2011年11月03日 08:32:22: 44n0HPLndP
真性の売国奴。
野田、財務省官僚、仙石前原。
こんな連中は国民に対する反逆の罪で
死刑相当。

33. 2011年11月03日 10:16:44: QDOXlxmHrs
小泉.菅.仙谷.野田ら極めつき売国奴は死刑は死刑でも、市中引き回しの上打ち首獄門だ。

34. 2011年11月04日 07:45:36: vd0cl1KhlE
日本のバブル崩壊から民間企業の社員はリストラ給与カットと次々と攻め立てられてきているのに官僚公務員の世界は相変わらず既得権益の上に胡坐を描いて人事院勧告とやらを正当化し惰眠をむさぼっている現代の不条理を正す人間が出てこないのがこの国の進む道は早晩ギリシャと同じ道でしょうこの国の指導者は、指導者のカリスマが無いがために、官僚公務員の求心力を給与という待遇で求心力を維持しているだけに給与カットなんて出来るはずはありませんしたがってこの国のみらいはギリシャへの道となることでしょう。場かな指導者ばかりが現れては消えるこの国の行く先はみえみえです。

35. docomo 2011年11月04日 12:56:24: LUv.OgB2j4HUY : 5IUyY8QkKE
第2次大戦後、マッカーサーが「分割統治」も「アメリカ占領」も認めなかったは
日本に「アメリカイズムを注入する」事で有効利用が出来ると考えた。
現在のアメリカは、自国の再生の為に「日本再占領」を余儀なくされている。
これは 取りも直さず、中国、ロシアへの経済包囲網の始まりである。
「戦争の代わりに経済を、武器の代わりに金融を」グローバル戦略のやり直しを
目指し、新たなスタートを切った。
TPPとは「Tactics for Power Point」

36. 2011年11月05日 17:45:09: Ex2dZKuvfM
ISD条項、アヘン戦争前夜を彷彿させると思ったのは私だけでしょうか?

37. 2011年11月06日 01:34:22: TfsprtsZTE
>>32
んじゃ、お前がしてきてくれ。
そういうアホな自己満発言はやめてくれ。
興ざめだ。

38. 2011年11月07日 16:48:00: Zc4LsHROVM
TPP推進派は決まってTPPは自由貿易の幕開けという。
じゃきくが、今の日本は鎖国ですか。
日本だけが関税をかけておりその関税が貿易自由の障壁になっているかのように言う。
まったくバカげた話である。大手自動車メーカーはアメリカで生産して関税は全く関係なし。また農業の規模拡大して競争すれば大丈夫?
アメリカやオーストラリアと規模と価格競争して勝てると思ってんの?
何かひとつでもなるほどと思わせることを言ってみてみろ。

39. 2011年11月09日 16:05:15: 25vsFNWFXU
こんにちは
ISD条項については、ご存知かもしれませんがこんなのありましたね。
TPPが日本人全体に及ぼす影響がコンパクトに非常にわかりやすくまとまって
いると思います。
http://dl.dropbox.com/u/17241557/2011090501_report_aozoraginko.pdf
(10月にHPから削除されてましたが、魚拓を取った方がいたので、こうして
 見られます)

40. 2011年11月09日 16:17:48: 25vsFNWFXU
ご存知かもしれませんが、
ISD条項を含め、TPP全貌が非常にコンパクトでよくまとまってる
サイトがありましたよね。
http://dl.dropbox.com/u/17241557/2011090501_report_aozoraginko.pdf
(10月にHPから削除されましたが、魚拓をとった方がいらっしゃいました
 のでURLお借りしました)

41. 2011年11月09日 19:30:15: FHVyh15Kso
日本の官僚の思考は、
日本の企業(ジャパン・ハゲタカ)にとってISD条項は「プラスになる」という考えなんだよ。
日本は、アメリカ・ジャイアンの後ろで「そーだ、そーだ」と言っているスネオの立ち位置を狙っているの。
日本企業が途上国で「あこぎなマネをして、問題になったら」アメリカに泣きついて助けてもらおう、という事。
だから、「早く交渉に参加して、日本に有利な交渉のルール作り」をなんて平気で言える訳だ。
恥ずかしいけど、これが日本の「経団連企業」の本音。

42. 2011年11月09日 22:22:14: 06MyhCsVt6
これが通れば抵抗力は皆無と見て良い。調子に乗ってくるぞ!

防衛軍事TPP版が。

環太平洋軍事パートナーシップ協定。

完全な自衛隊支配。


43. 2011年11月10日 01:34:46: u3E6Ef3e1Q
松下政経塾とかでは歴史のお勉強はなかったのだろうな。かつての日本が安政五年の不平等条約を四十年かかって修正したことを忘れている。

44. 2011年11月10日 01:58:50: 30WCHMNOv6
「遅い」という言葉がよく当てはまる。
@自由貿易は重要であるということには同意する。
その非常に重要な自由貿易ルールに参加するにはあまりに遅い。
TPP交渉に参加できるころにはもうルールが決まっていて遅いと言われている。
なんで、参加するのか?
国運を左右するほど重要な自由貿易のルールじゃないの?
TPP推進派の主張は矛盾する。
内容をよく議論して、広く意見を人民から集め、分析して判断すればよい。
それから、大好きなアメリカ様と仲良くFTAやEPAを結べばよいのでは
ないですか?これが鎖国ですか?
Aノブタ首相、空を見上げてみなさい。ほら、ギリシャがもうデフォルト
寸前、イタリアも危険水域、株価は乱高下、いづれアメリカに飛び火する。
金融大恐慌があと少しで来る。そして、アメリカは倒れていく。少なくとも今後、超大国から1大国へと相対的に影響力を失う。いかにしても、もう遅い。アメリカは老いたのだ。ではどうする?大暴風警報クラスの恐慌だ、傘を広げても
ふっとぶぞ。そう、洞窟の中で嵐が通り過ぎることをじっとして耐えるのだ。
じっとして洞窟からでてきた時には、かつてのジャイアン(アメリカ)はもう
いない。倒れている。洞窟の中にいるときに、次のFTAでもEPAでも研究しておいたらどうかね。アメリカは期限を切るのかもしれないが、欲しいのだ、規模の大きな日本市場を。それでも、アメリカは怒って、日本とはFTA結ばないと言われても、もう数年も経てば強かったアメリカ、超大国のアメリカはもう存在していない。現状分析、情勢判断が遅いのではないか?
Bノブタ首相、あなたは民主党党首だが、民主主義者か?
人民の人民による人民ための政治というよりは
官僚の官僚による官僚のための政治をしているようにしかみえないが。
いずれにしろ、国民に十分説明して、APECの前に国会で承認をえてから、国として参加表明できないほど、遅れている。単純に、官僚からいいように使われて、責任を取らされているようにしか見えない。あなたは本当に怖いくらい善人(アホ)だ。首相としての資質を疑う。

最後に、遅れているが、もうすぐ、アメリカはくたばるので、その遅れは取り戻せる。急がば回れだ。ノブタ首相 敢闘を期待する。ノビタ君も最後はドラエモン(官僚)がいなくてもがんばる決意をしたんだよ。


45. 2011年11月10日 13:56:55: 3KMfb86pxQ
元官僚、古賀茂明氏。TPPは賛成論者。

7月26日に配信された岩上安身氏によるインタビュー。

電力について明快な主張をする古賀氏も、TPPに関することになると印象論を語り始める。
岩上氏の核心に迫る指摘に対しては逃げの説明。
それが全てを物語っている。

1:55〜、古賀氏のTPPについての見解
http://www.ustream.tv/recorded/16248385


46. 2011年11月10日 19:28:29: 5ylO8D6xHk
アメリカはお金が無いのでTPPをHAARP(地震兵器)で脅したが
残念!アメリカにはもう大地震は起こせない。先日のロックフェラー系の
トルコの地震もバレそうだ!まずい!石油支配のためのイスラエルがなくなってしまうかもしれない!
……とまあ焦っているわけです。
まあいずれにしろロックフェラー家はおしまい。アメリカも終了。
日本はTPP参加しないで世界各国とうまくバランスを取りながら貿易をします。

47. 2011年11月11日 17:37:15: LlGbFqaX5Y
確か日本は原子力災害が発生すれば暫定基準値を適用することが出来るんですよね。こりゃアメリカに原発輸出し放題だ。

48. 2011年11月11日 18:05:54: Y9HCLTmQbk
国会中継見ていると
野田はISD条項を知らなかった。

49. 2011年11月11日 21:22:03: Dz4UNurmQ6
どうこう言っても、結局ネットに書き込むだけじゃネット利用率から言っても意味無い。年寄りはネットを見ないよ。

50. 2011年11月11日 21:34:54: 1KqHOJWR2o

 世界は情報の波に飲み込まれる時代になった。24時間、365日、あらゆる情報が飛び交う。もちろん正しい情報もあれば、相手を騙すための「がせネタ」も多い。とはいえ、世界の常識は’騙す奴より、騙される奴が悪い’のである。玉石混交が当たり前だとすれば、情報を吟味し、取捨選択する力が問われていることは言うまでもない。

 残念ながら我々日本人はどうも騙されやすいようだ。未だに「振り込め詐欺」の被害がなくならず、2010年の被害総額は80億円で、減るどころか増えている。政治の世界でも「マニフェスト詐欺」が横行しており、その被害額は数十兆円に達する。日本人同士でも、コロリと騙されるほどであるから、外国からの手の込んだ’うまい話’にはイチコロだ。騙す側とすれば、’日本人ほど楽な相手はいない’に違いない。

 さて、アメリカから提唱されている2011年11月の妥結を目指すTPP、環太平洋パートナーシップ協定は、地域内の貿易や経済活動を活発にするため、関税をゼロにしよう、という’おいしい話’のようだ。

 ものづくりを誇る日本。関税がゼロになれば、自動車や工作機械、家電や液晶TVなど、「メイド・イン・ジャパン」がどんどん輸出できる。海外からも安い品物がどんどん輸入されてくるので、生活が楽になる。一石二鳥ではないか。「今こそ’平成の開国’が必要だ」と、声高に叫ぶ政治家や経済人も多い。

 また、そうした論陣を張る学者やマスコミも少なくない。連日、「TPP推進!」「国際化のバスに乗り遅れるな!」の大合唱を耳にすれば、「そうかな。TPPは日本の国際化のためには必要なのかもしれない」と思うようになっても不思議ではない。

 果たして、TPPとは本当に「日本の開国」に欠かせない経済協定なのだろうか。

 そもそも、我が国があたかも鎖国状態にあるような錯覚を与える「平成の開国論」自体が、それこそ情報操作の典型である。客観的なデータを見れば、日本はすでに世界に大きく開かれた環境にあることが確認できるからだ。

 食料一つとっても、自給率が40%ということは、海外から60%の食料を輸入しているわけで、先進国の中でこれほど開放的な国はない。確かに、我が国ではコメをはじめ一部の農産物には高い関税が課せられている。しかし、自国民の食の源泉を守るのは当たり前のこと。アメリカであろうと、イギリスであろうと、自国のために、農業の保護や食料の安定供給のために、厳しい規制や関税という防衛策を講じているのである。

 実は、TPPをめぐる問題は、奥が深い。決して、「海外との貿易が促進される」といった単純な話ではない。というのも、TPPで扱う分野は第一次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしているからだ。農林水産業、建設、医療・福祉、通信・金融、法律・会計、教育・メディアなど、ヒト・モノ・カネの流れどころか、「価値観」までをも対象にし、「これまでに前例のない高度な自由貿易を目指す」(米国通商代表部<USTR>)としている。

 ところが、我が国の政府は「交渉に参加していないので、詳しい協定の内容はわからない。TPPに参加することで、個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」(菅直人前総理)との無責任発言を繰り返すばかりなのである。

 その一方で、「関税撤廃の対象にならない項目が1〜5%はある可能性が高いので、コメなどの日本の重要品目は自由化の対象外にできる」(海江田万里前経済産業相)と希望的観測も述べている。

 こうした政府による身勝手な説明や、情報をひた隠しにするかのようなマスコミ情報に接すると、恐ろしくなる。なぜなら、TPPを国家戦略として強力に推し進めているアメリカのオバマ政権の意図がまったくわかっていないからだ。TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり、我が国の構造改革を成し遂げようとする、アメリカに都合の良い「日本改造計画」に他ならないのである。

 また、オバマ大統領にとっては、2012年に迫った再選戦略に欠かせない「輸出倍増」と「雇用拡大」政策として位置付けられている。急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、そのほとんどから締め出されているのが、実はアメリカである。

 そうした危機感を抱くアメリカが起死回生を狙って打ち出した戦略が、「TPP推進」である。当初、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」とされ、「戦略」という言葉が含まれていたが、交渉相手国の反発や懸念を考慮してか、途中から削除されることが多くなった。ここからも、アメリカのしたたかではあるが、「取り残されてはなるまい」との必死な思いが垣間見て取れるではないか。

 要は、リーマン・ショック以降、失業率が9%を超え、社会不安も増す一方、貧富の格差は拡大するばかりのアメリカ。財政破綻の瀬戸際に追い込まれ、困っているのは何を隠そう、アメリカのほうである。決して日本ではない。1985年に仕組まれた、あの「プラザ合意」で、不意打ちのように、日本に円高を飲み込ませ、日本から国富の3分の1を収奪したアメリカの手口を忘れてはならない。あの時も「国際協調」や「日米同盟」という美名に乗せられた日本であった。

 たとえ騙されても、すべて水に流すのが日本人の美徳であろう。しかし、TPPで再び、失敗を繰り返すことになれば、もはや日本再生の望みは完全に失われる。再生どころか、日本という国家そのものが失われかねない。なぜなら、TPPには「国境や国家主権をなくすという毒薬」が仕込まれているからである。ここは日本の未来のために、「平成の開国論」に騙されてはならない、と強く訴えざるを得ない。

 しかも、日本政府はTPP交渉に関する情報を隠したままである。国会でも、各地で開催される「開国フォーラム」でも、真実はまったく語られていない。国民不在の亡国的政治主導としか言いようがないのである。「お答えする立場にない」との答弁は、これこそ公の議論を排除しようとする「鎖国」そのものではないか。開かれた議論なくして、真の国益は守れない。後悔先に立たず、「こんなはずではなかった」と、ほぞをかむことがないようにしなければならない。

 今回の「TPP開国論争」、「環太平洋パートナーシップ協定」とは名ばかりで、実質的には、新たな日米間の経済協定に他ならない。そのことは、米通商代表部(USTR)や米議会調査局(CRS)の公式文書で明らかになっている。第三者機関である世界貿易機関(WTO)の年次報告書でも、そのように受け止められ、分析されているではないか。

 そもそも、TPPという言葉が注目されるようになったのも、オバマ大統領が自らの再選戦略の一環として打ち出してからである。過去の「開国」の歴史と同じで、今回もアメリカによる「日本の制度的開放」という側面が否定できない。

 日米間の競争分野は製造業からサービス分野まで、実に広い。アメリカは自国の景気回復と雇用拡大のために、日本市場をかつてない範囲とスピードでこじ開けようとしている。実際、アメリカから日本へ輸出されているもののうち、すでに約75%は無税となっている。本来、貿易とは相互に補完しあう中で、お互いがウィン・ウィンの関係になるのが理想である。一方のみが得をするような経済関係は長続きしないだろう。

 しかも、トヨタのリコール問題でも明らかになったが、当時、アメリカではフォードが同様の欠陥問題でトヨタより大規模なリコールに直面していながら、アメリカ議会は国有化していたフォードには何ら制裁措置を加えようとはしなかった。極めて不公正な対応であろう。しかし、これが自国企業の利益を優先的に擁護しようとするアメリカ政府の一貫した立場である。

 さて、目前に迫るのがTPP参加問題である。TPPの対象には、自動車の安全基準は言うに及ばず、農産物、食肉、食品から医薬品、医療器具の安全性、そして建築、法律、会計、教育の基準まで、あらゆるサービス分野の安全基準や知的所有権問題が含まれるのである。いわゆるアメリカ式規準の押し売りとも受け止められるため、アメリカ以外の交渉参加国からも反論や疑問の声が上がっているようだ。そのことをどれだけ日本の国民は知らされているのだろうか。否、ほとんど知らされていないのである。こんな国民不在の貿易自由化交渉を認めるわけにはいかない。

 現在、TPP交渉に参加している9カ国の消費者団体や生産者組織の間では、議会へのロビー活動を含め、賛否両論が激しく戦わされている。場外闘争とも見られるデモも頻繁に繰り広げられるようになってきた。最終判断を下す前に、もっと情報をオープンにするよう求める声も巻き起こっている。当然のことであるが、情報も錯綜気味ではある。しかし、こうした声を受け止め、各国の交渉担当者はステークホルダー(利害関係者)の代表に対して、記者会見やネットを通じて情報開示に努めるような傾向になってきた。健全な反応であろう。

 となれば、我が国の「交渉に参加していないので、情報が得られない」という開示拒否の姿勢は、どうにもいただけない。これでは「何か不都合な内容を隠しているのでは」と、あらぬ不信感を高めるだけである。問題点を精査し、日本の進路を誤らないようにするためにも、政府による一刻も早い情報開示が求められる。

 同時に、非政府組織による独自の情報取集と分析も欠かせない。政府も企業も非政府組織も一致団結して、今こそ、したたかなアメリカに一泡吹かせるような日本の戦略を講じる時である。


51. 2011年11月11日 21:41:53: kZ1bMMRuoc
野田総理には米国に米を持っていってもらいましょう。国民皆で千葉の宅へ日本のお米1合づつ送って差し上げましょう。すごーく喜ばれるはずです。

52. 2011年11月11日 22:27:50: mpTqgHTECk
ここでアメリカを蹴落とせば、我が国は間接なる属国から開放されるんだろうな。
後から地震や進路がオカシイ台風がくるかもしれないが・・

53. 2011年11月11日 23:38:44: UOU0bHLBfe
ああ…日本崩壊のカウントダウンが始まってしまった…
ようやく新卒内定もらえたってのにこれはあんまりだ…
世界の悪意が見えるようだよ…

54. 2011年11月12日 00:02:45: YNMlfhD7Qc

>>37

TfsprtsZTE で検索すると判るけど
おまえ、統一協会の工作員丸出しじゃんw

まあ、おまえが焦るのも無理ないよな。
もしも自民党清和会の売国奴議員が狙われたら
一番困るのは、それを支持してるおまえら統一協会の工作員だもんな〜w


55. 2011年11月12日 00:49:02: 4vPTRIhAi7
アメリカと手を切って、アジアと欧州と仲良くした方が良さそう。

TPPなんか入らなくても良いだろ。


56. 2011年11月12日 05:06:35: 1b47Mr60QK

いい仕事してます。

http://amesei.exblog.jp/


57. 2011年11月12日 08:06:28: OHyeIo4mdo

 日本がTPP交渉参加を表明した後でも、世論によって「TPP加盟」は断固阻止していかなければならない。

 愚かにも「TPP加盟」となってしまった場合でも、「アメリカ製品」の不買運動につなげるように、これからも「TPP反対」の声は上げ続ける。


58. tppこわい 2011年11月12日 08:33:42: feN6UMOCVLyn. : RXkXqosKt2
「米国ルール」だと銃の所持も認めることになる。
日本中で鉄砲玉が飛び交うのかい、小学校で銃乱射とか,国会で銃乱射とか、
おいおい…。

59. 2011年11月12日 09:01:10: Ex2dZKuvfM
当条項は、アヘン戦争の結果締結された南京条約を彷彿させる。
参加する以上は当条項の私の懸念を払しょくする議論望む。
TPP参加表明した以上、死力を尽くして国益を主張し、それでも通る見込みが無ければ議論棚上げにする覚悟で臨んでほしい

60. 2011年11月12日 09:11:47: kekfYJk0g2

 経済規模や貿易に対する考え方が必ずしも一様ではないアジア太平洋の国々と関税ゼロに向けての交渉を進めることは、アメリカにとっても容易な作業ではないはずだ。

 米国企業連合の要望書を見れば、中小企業にとってのメリットとして、「既定の統一、サプライチェーン(供給者から消費者までの流れを管理すること)の実態の考慮、政治腐敗や透明性の向上」といった、これまでのFTAにおいては考えられなかった野心的な内容を、オバマ政権は企業からの圧力を受けTPPに織り込もうとしているわけである。

 果たして、TPP交渉参加国がどこまでこうしたアメリカ企業の要望を受け入れるかは予断を許さない。とはいえ、自らの再選戦略に邁進せざるを得ないオバマ大統領が、力ずくででもこうした新たなアメリカン・スタンダードをアジア太平洋諸国に押し付けようとする可能性は高いと思われる。

 もちろん、アメリカがこのTPP交渉を成功裏に決着させるためには、「議会が持つ貿易交渉権限を政府に付与する時限立法、すなわち貿易促進権限(TPA)が必要不可欠になる」。なぜならTPAがあって初めてアメリカ政府は他国との交渉がまとまれば、議会による修正を受けることなく、交渉の中身を採択することができるようになるからである。

 実際、ブッシュ政権の時代にはTPAを議会から付与された後、中南米や中東諸国、シンガポール、オーストラリア、韓国などとの間でアメリカは次々とFTAを結んでいった経緯がある。逆に言えば、TPAがなければ、オバマ政権がいくら外交圧力や軍事力をバックにTPP交渉をまとめたところで、最終的に議会の修正を受け、再度参加国と交渉をやり直すという不名誉な流れが起こるわけだ。

 そのため、ワシントンの通商問題専門家の間では、TPPの交渉を進めるのは結構だが、貿易促進権限がないアメリカにほかの参加国がどこまでついてくるかは難しいとの指摘があるほどである。

 確かにオバマ政権はアメリカの産業界の意向を受け、また自らの再選戦略の中心にTPPを位置付けていることは間違いないものの、オバマ政権と議会との関係を考えれば、必ずしもアメリカ主導のTPP交渉がスムーズに進展する保障はないのである。この点を見誤ってはならない。

 2011年11月を目途としているTPP交渉合意時点におけるアメリカ上下両院議会の政治情勢は、不透明な部分があり、修正が必要となる場合も考えられる。となれば繰り返しになるが、「最終的に議会による修正を余儀なくされるリスクがある協定の中身を、現在の交渉参加国がどこまで本気で詰めるのかは疑問の残る点である」。

 一般的に共和党は自由貿易推進と言われているため、通常であれば、政権の求めに応じて貿易促進権限を付与する可能性が高い。とはいえ、オバマ政権発足後の2年間に生じた民主党と共和党との間の対立構造には根深いものがあり、共和党が多数派となっている議会が、オバマ政権に通商交渉の権限を与えるとは考えにくい。我が国でも「ねじれ国会」が、さまざまな法案の審議に影響を与えているが、こうした状況と似通っていると言えなくもない。

 さらにアメリカでこのところ顕著になってきた「保守回帰の動き」も無視するわけにはいかない。すなわち、オバマ政権の大きな政府に反対する、「ティーパーティー(茶会運動)」の影響力の拡大が、TPP交渉にどのような影響をもたらすかという点にも注目しておく必要があるということだ。

 先の中間選挙において、ティーパーティー支持議員は、下院で24議席を新たに獲得し、合計76議席を占めるまでに勢力を拡大。注意すべきは、これらティーパーティーの議員たちは、自由貿易協定(FTA)反対の立場を明らかにしていることだ。また、景気回復の兆しが見えないなか、これまで国内雇用の確保に重点を置いてきたのが民主党であるが、民主党がかろうじて多数を占める上院の貿易関連委員会において、貿易促進権限がすんなりと承認されるかどうかは極めて不透明と言わざるを得ない。

 こうした状況下で、オバマ大統領の議会工作がどこまで成功するのか。また、どこまでオバマ大統領自身がTPP交渉への支持基盤を拡大していけるのか。まだまだ思惑通りには進まない可能性も視野に入れておく必要がある。

 アメリカの残留農薬や遺伝子組み換え作物の表示義務等は、日本と比べれば遥かに緩やかなものでしかない。にもかかわらず、アメリカの消費者団体や環境保護団体は、TPPの交渉においては、あくまでアメリカの規準や法律を基礎にすべきだとの主張で固まっているのである。果たしてアメリカの消費者団体や環境保護団体は、どこまで日本が定めている厳しい安全基準を認識しているかといえば、はなはだ心許ない限りである。

 であるならば、アメリカの消費者にとっても、日本の安全基準のほうが遥かに厳しいということを認識させれば、一方的なアメリカン・スタンダードを掲げるTPPの問題点も明らかになり、今後の交渉次第では日本の基準がアメリカやアジア、世界のスタンダードになる可能性も十分あるといえよう。

 しかし現状では、アメリカの消費者団体や環境保護団体の主張は、アメリカの経済団体や農業団体との間で対立したままである。

 また、言うまでもなく、アメリカ国内の様々な法律や安全基準が必ずしも唯一絶対のものではないわけで、そのことをアメリカの世論や一般の消費者が気づくようになれば、TPPが内部的に崩壊する可能性も否定できない。実はそうした脆い基盤の上に立っているスキームが、TPPなのである。だからこそ、TPP参加にただ邁進するのではなく、日本政府には冷静な情勢判断に基づいた方針作りが必要なのである。


61. 2011年11月12日 10:35:58: EtEg2nWPgw
公共事業に関わる文章が日本語のみでは、米国企業が応札に際し非関税障壁として取り上げられる。野田さん「伝統と文化」を守れるのか?

62. 2011年11月12日 11:25:03: u3E6Ef3e1Q
オイ、オイ、オイ!

ISD条項について野田総理は昨日までよく知らなかった??
はあー、何なんだこの人!!!

http://youtu.be/XJtWmYBNKck

どうすんだよこれ!


63. 2011年11月12日 12:13:18: Qc8j4kk1WQ
外資勢力に抵抗しているはずのトヨタ。たふん、ピンポイントの気象兵器で脅されたな。次は何をお見舞いしましょうかリスト≠ヘきっと大戦時の数倍は項目があるのだろう。
東日本震災も小沢が地震兵器の脅しを突っぱねたためという話がある。それは当然の判断だろう。今の日本が置かれた状況が分かる。
人災の原発。おそらくは菅直人の隠された意図あっての危機対応の放棄。
内部被曝者増加のためともとれる福島県の異常な人的配置。さも合意された言論の口調で語る大衆操作マスコミ。原発事故は、東京も壊滅させていたはずのものだ。職員は逃げようとしたのだから。

準備していたかのような一致したチームワークだ。

小沢は下らぬ冤罪裁判でがんじがらめ。
野田は、キッシンジャー(なんでいるの?)になんと官邸ではげまされ、陰の日本政治決定機構のアメリカ要人達に励まされて、見事に無事オバマの元へ。
カダフィ死亡の報告に黄色い声で喜んだヒラリーと玄葉はbse牛輸入緩和の話をしながらハワイでかたい握手。
郵政明け渡しの小泉以来の歓待を受けることは間違いない。
接待の料理には韓国料理が出されるかもしれない。
野田なら「まいう」と言うだろう。

すべてはあることだけに都合が良い

日本のサッカー代表の活躍だけは、隔てをこえた一致した喜びか。
選手層があつく、単身海外へ出て、技術を磨いているせいだ。
それにチームを支えるサポーターは本当に熱心だ。
そして何より公正なルールの共有が励みになる。
ザックも選手に広くチャンスを与える。(若手に偏っている見方もあるが…)
日本のサッカーファンの良さはこの公正なルールを尊重し共有していることだ。
フェアプレーのスポーツマンの姿は、勝ち負けを越える。
公正なルールが彼らを磨いたのだ。

日本のコミュニティ再生に、何かの手本のような気がする。


64. 2011年11月12日 12:53:18: Qago87mKPU

 TPP交渉参加に関する論議が、世論のレベルでは「開国か、鎖国か」といった単純極まりない図式の中で進められていたのには、恐怖感すら感じました。

 まず、そもそも現在の日本は、鎖国などしていないのです。

 例えば全品目の平均関税率について見ると、日本は韓国はもちろんアメリカよりも低いのです。それどころか、農産物に限定しても、日本は韓国やEUより関税率が低い。もっとも、農産物の関税率の試算方法には複数あるので、一概には言えないようですが、それでも日本だけが世界の中で突出して高いと言うことはできません。

 それどころか、日本の食糧自給率(カロリー・ベース)は4割程度しかなく、小麦、大豆、トウモロコシはほとんど輸入に頼っているのですから、日本の農業市場は閉鎖的どころか、あけっぴろげに開かれてしまっています。むしろ、農業の関税が低すぎるという議論すらあってもおかしくないのです。

 そして、日本は言うまでもなくWTOに加盟しています。他国よりも多少遅れているとはいえ、EPA/FTAについてもペルーとの締結も果たし、その数は13の国と地域に達しました。これのどこが鎖国なのでしょうか。

日本・シンガポール新時代経済連携協定:2002年11月30日発効
日本・メキシコ経済連携協定:2005年4月1日発効
日本・マレーシア経済連携協定:2006年7月13日発効
日本・チリ経済連携協定:2007年9月3日発効
日本・タイ経済連携協定:2007年11月1日発効
日本・インドネシア経済連携協定:2008年7月1日発効
日本・ブルネイ経済連携協定:2008年7月31日発効
日本・ASEAN包括的経済連携協定:2008年12月1日より順次発効
日本・フィリピン経済連携協定:2008年12月11日発効
日本・スイス経済連携協定:2009年9月1日発効
日本・ベトナム経済連携協定:2009年10月1日発効
日本・インド経済連携協定:2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定:2011年5月締結、発効待ち

 しかも、TPPの交渉参加国と言えば、アメリカ以外は小国ばかりです。2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加しています。TPPにはヨーロッパはもちろん、中国も韓国も交渉に参加していません。

 世界第3位のGDP(国内総生産)をもつ経済大国であり、WTOに加盟し、13の国や地域とEPA/FTAを結んでいる日本が、どうしてTPPに参加しないと「世界の孤児」になるというのでしょうか。


65. 2011年11月12日 13:19:54: 3T2jlubCKL
●TPPの問題は国内でカネがまわらなくなること。

−−−−(名無しさん@涙目の発言を引用します)

TPPで一番の害は国内で金が回らなくなる事
低賃金による外国企業の格安商品は消費者に+に見えるが国単位では-です
承知の通りTPPで輸出は増えない、ただ輸入が増えるだけ
輸入物を買えば当然その金は国内では回らない
また日本国民の税金で行われる公共事業でのバラマキも食われ
色々な業種の国内企業は廃業になるでしょう、企業努力も為替の前では無に等しいからね
益々国内で金が回らなくなる
国内で金を回すだけでどれだけGDPを押し上げてるか計り知れないのです
要するに消費者は得してる様に見えて実は後々の自分の首を絞めているのね
気が付けば日本国民全員が貧乏人になってるよ

国民の余力から輸入が増えるのと
TPPで構造を変え強制的に輸入が増え内需が破壊されることとの違いを理解しましょう

−−−−−


66. 2011年11月12日 13:26:05: lzIh4fHTmE
条約が国内法を凌駕してしまうことは法知識として常識。国内法が防波堤にはならないことを まったく知らない のは政治家交渉当事者としては大問題です。

この基本的な法律の考え方すら知らない日本政府、国会止まる民主­党政府。
ラチエット規定,ISD条項の問題や、安い外国人労働者移民乱入等、
あの人たち政府側­は我々の声は全然耳に入ってもいないし、頭にはいっていないし、­聞く耳もっていないし、理解できていませんでしたねえ。

なんでネット知識の国民のほうが知っていて政府が知らないのか?­です。
そんな人に国の舵取りを我々は任せている。

条約=しくみ=システムと同じだと思いますが、こうしたものを導­入するっていうのは 最初からなんらかの不安を感じていたりすると必ず失敗するものな­んですが、私は 直感的に TTPはやはり失敗すると感じてます。

新たな形での日本再植民地化が完成してしまいそうです。
このままでは TPP で日本国が完全に滅びてしまう。なんとかせねば


67. 2011年11月12日 13:51:00: 3T2jlubCKL
■事実は想像をはるかに超えている。見よ、この現実を!

「前原がTPPはお化けではない」とかいつもの通り口からでまかせ言ってたが、TPPはお化けよりずっと恐いぞ。

●TPPのISD条項、ラチェット条項で、治外法権どころかアメリカの植民地へ
TPP怖い(愛媛県)さんの記事を引用させていただきます。

【事例1】
カナダはとんでもない目に遭いました。

ガソリンにある神経性の物質を入れることを禁止してました。これ体に良くないからです。ちなみにこの禁止規定はアメリカのほとんどの州で同じような規定があるんですね。

ところがアメリカの燃料メーカーは、この環境規制が、自分たちに損害を与えたと
いってカナダ政府を訴えて、結果カナダ政府は敗訴して、この規制を撤廃させられるとともに、この燃料メーカーに推定1000万ドルの賠償金を払ったんですね。

【事例2】
メキシコでも同じことが起きました。

メキシコでは、あるアメリカの企業が、あるメキシコのえー地方自治体で、工場を建てた。
そしたらどうも地下水を汚染するっていうことになったので、地方自治体がその、設置許可を取り消したんですね。

そしたら、その企業はメキシコ政府を訴えて勝ちました。
その結果メキシコ政府は、なんと自分の国の地下水を汚染した企業に、アメリカの企業に、1670万ドルの賠償金を支払ったんですね。

●さー、口からでまかせ前原よ!お化けよりすごいのがでるじゃないか!



68. 2011年11月12日 14:21:37: Qago87mKPU

 グローバル化した世界においては、国際競争力には、「関税」よりも「通貨=為替」の影響のほうが大きいのです。

 最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。

 しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨=為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46%も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20%下落したら、その効果は相殺されてしまいます。

 逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20%の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。

 もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨=為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。

 もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。

 このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの4割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。

 これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は2割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の2割しかないない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。

 仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。


69. 2011年11月12日 14:39:09: GXXKNE7VKY
TPPは絶対阻止せねばならない。
小渕さんの不審死、森の言葉狩り、小泉の出現、小渕さんの時からどうも仕組みがあるのではないか。その時からアメリカは行きずまりを感じており日本を完全に取り込まないとアメリカが崩壊すると危機感を持っていたのではないか。日本のお金で立ち直りを謀ろうと小泉にカンフル注射を打たさせていい気になって博打を打ったらはまってしまった。もう日本を取り込む以外方法がなくなった。そこで何か手はないかと物色していたところ4カ国貿易協定をやろうとしているのが見つかった。これを利用せぬ手はないと日本人のエージェントに今からルール作るから入れと言った。世界の流れは自由貿易だと言えばいちころですと日本人は答えた。案の定無能菅はそれはいいと言って賛同した。オバマ訪日を機に発表した。メディアもお抱えなので日本人は何も知らずに今日まで来た。TPPには恐ろしい罠が仕掛けてあると少数の人が警告したがメディアはそれを知らせず逆に乗り遅れたら日本はえらい事になると国民を脅した。国民はいつものように羊になった。
しかし今回の様相は少し違う。世界はネット社会になっている。ネットはアメリカの誤算だ。日本人が立ち上がれば羊が一頭のオオカミに変身する。

70. 2011年11月12日 17:23:51: Ed3XZ8KXgM
もうあれだ、ISD条項とか事実を知ってるやつは知ってるし、
知らないやつは『なにそれ?上手いの?』レベル。
事実を知ろうとすると膨大な量の情報を得なきゃならん。
そんなことは主婦、老人にはほぼ不可能。TV万歳だもん。ってかネットできない人多い。
一般国民のほとんどはどうでもいいレベル、この生活がずっと続く、
そんなことより明日の卵のセール行かなきゃ!!って感じだよ。

だから事実を知らせようとしても
事実を知ろうとしてる人にしか伝わらないから、いっそTVのように
一般国民を騙すっていう戦略が最も効率的だと思うよ。

日本人は、右向け右、みんなやってるからとか
お人よしな性格が長所であり、短所。メディアは上手くついてるよ。
中朝米露あたりは当然弱点しってるだろうし。

その弱点を利用しTVのように騙されば。
奇麗事かきつつそれを否定するような・・・
例えば、TPPにより日本は食糧を大量に輸入しようとしていますが、
飢餓で苦しむ子たちの食料を奪ってしまう。
そんな国に日本はなりたいですか??
みたいなポスターをいろいろ貼るとか・・・



71. 2011年11月12日 17:29:28: 78gzDj7Pnc
豪州が米国とのFTAを締結する際に、米国は豪州
の紛争解決法体系が米国のそれと比較して、
ちゃんと整っていないのでISDS条項をFTAのなかに
含めたいと言ってきたので、豪州はわが国の紛争
解決法体系はそれなりにしっかりとしているので
その条項は必要ないと主張する事で、ISDS条項を
外して豪州は米国とFTAを締結出来ただべさ。

しかし、TPPA交渉ではISDS条項が再び蒸し返され
てきたので、現首相は社会、環境、経済分野などに
係る規制権限を有する政府権限を制限するISDS条項
は支持しないと明言したが、なにせ現政権は政治基盤
が弱いので、いつ何時この明言を翻すかどうか分らない。

ここで注意しなければならない事は、政府の規制権限
は「内国民待遇の原則」に従って行われる事が前提に
なっている事です。

言い換えれば、内外の企業を法の下に平等に扱う限り
は政府は規制権限を持ち、その権限を制限する条約は
認めないと言っている訳です。

見方を変えれば、法制度がしっかりとしていない国の
政府であれば、「内国民待遇の原則」を無視して、
自国企業には緩い規制を適用し、外国企業には厳しい
規制を適用するリスクが存在する事です。

重要な事は、スーパー狡賢いハゲタカはこのリスクを
強調する事でISDS条項を押し付けようとしています。

こんな植民地国が独立後に宗主国に対する仕打ち政策
によって発生するようなリスクを考慮してこの条項を
認めてしまうと、「内国民待遇の原則」を厳守している
国では、規制をかける政府を訴える術を持ってしまう
外国企業が自国企業より有利になってしまいます。

なぜならいくらその規制に不満があろうが自国企業
は自国政府を直接的に訴える術を持たないからです、
その術は無論自国政府の立法府が持っています。


72. 2011年11月12日 18:30:22: OdjhvPg6s6
ISD条項を使えば規制の少ないほうが有利じゃん。

国民の健康を守る規制が少ないと・・・他国を訴えることが出来る。
排気ガス、産廃、医療、全て規制の少ない国のレベルで統一される。

新たな規制を作るには国会のレベルでは出来ない、外交でお伺いを立てる?

日本は放射能汚染の規制をゆるくして他国に訴訟をしかけるつもり?

まさか韓国FTAのように「アメ企業はアメリカの法律を適用する」などの
項目があったりして。


73. 2011年11月12日 18:50:21: 3T2jlubCKL
68さん、71さん、本質をついた素晴らしいコメントをありがとう。

■いずれにしてもTPPは米国マフィアの略奪、殲滅のツールである。

インディアンを殲滅し、日本の一般市民40万人を原爆で殲滅し、中東でまた素十万人を殲滅し・・・こうして殲滅し続けなければならない深い民族性を持つ米国支配層。

世界で殲滅と収奪を繰り返し、更に自国内の99%の国民から収奪し、更にまたTPPで世界中から収奪を企てる。

人間として欠陥をもった米国支配層は地球のガンといっていい。

日本はガンの転移を受け入れるのか?

人間として健常な姿はどちらなのか?

米国スタンダードをこれ以上世界に拡散することが人類にとって幸福なのか?

今、これまで歩んできた資本主義あるいは自由主義の行きすぎの病的な弊害が世界を覆っているのであり、それは米国式のガンの転移が始まっているということなのである。

ヨーロッパ、アジア、中近東などの数千年に及び長い歴史の延長線上にある世界と違って、合衆国(米国)はたかだか200年程度の歴史とも言えないほどのよちよち歩きの国なのである。

その若さは強い武器ともなるのだが、傍若無人さは命とりともなるのである。

今まさに米国の未成熟な文化・仕組みが成熟を見ないままに暴力的に世界に転移しつつあるのである。

人類が総体として人間らしく生きられる未来を望むならば、もはや米国にこのまま追随するのではなく新しい世界のあり方に挑戦しなければならないのである。

日本は人類のガンである米国の際限のない増殖の欲望に加担することがあってはならない。

TPP反対とは人類の未来にも大きな影響を及ぼす可能性の高い重要なデシジョンなのである。


74. 2011年11月12日 19:14:48: TF1bI07eGY

 アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。

 この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この3つの国のいずれも入っていません。

 試しに、現在、TPP交渉に参加している9カ国に日本を加え、これら10カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約67%を占め、次いで日本が約24%、そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国合わせても約4%にしかなりません。

 つまり、日米で約90%を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。

 要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。

 しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。

 つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この10カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この10カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。

 TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。

 


75. 2011年11月12日 20:12:54: cLMSFzIdXE
TPPってある意味戦争だよな、侵略戦争、

76. 2011年11月12日 21:31:54: szsLm8slgE
   「ここは、一番、亀井さんの出番だ!」

 野田は、歴史の過ちを繰り返そうとしている。昭和初期、昭和金融恐慌とデフレの真っただ中、井上は金本位制を復活させた。旧平価による復帰だったため、多量の金が国外へ流出し、運悪くウオール街株大暴落と重なり、デフレを更に悪化させた。井上は、自分の政策を擁護して、過保護は止め、外国に開き、対等平等に競争することが発展の道と、主張したが、世界大恐慌の同時進行では、なかなか説得力なかった。当時、「大暴風雨がくるのに、雨戸も開け、戸障子玄関も全て開けるようなものだ」と、周りから攻撃された。
 今又、野田も、欧州不安・アメリカ財政危機のなかで、世界経済恐慌必死という状況の中で、我が国経済を全く無防備に外国に晒し、財政再建の名の下に、増税・デフレ政策を採用し、更に経済を悪化させようとしてる。来年は、春早々のギリシャのデフオルトは必至、イタリア等もヤバイ、世界経済大混乱だろう。30年代の大恐慌の時は、自分の国だけは恐慌から逃れようとして、各国はブロック化、更に自国通貨切り下げ競争した。何とか、貿易や輸出に活路見出そうとしたわけだ。今回も早や、通貨切り下げ競争が始まり、50円説も出ている。アメリカも、なりふり構わない手段に出ようとしているわけだ。野田の目指す、TPP加盟・消費税増税は、例えれば、まさにかってのように「大暴風雨がくるのに、雨戸も開け、戸障子玄関も全て開ける」のに通じる暴政である。我が国の経済を大混乱させ、潰滅的打撃与え、貧困失業格差の社会を更に進行させる。野田とその一味は、最近の国際会議の場で、しきりに我が国の財政再建と増税を口にしているが、建前はともかく、今本音で財政再建など考えている国などないし、又全く出来る状況でない。
 ヘリコプターベンもメルケルおばはんも、内心では言及したいが躊躇しているが、ここは積極財政論者あるいはインフレ論者の出番なのである。我が国では、カネが無かったら、禁じて手ではあるが、日銀の国債引き受けくらいやる(財政法4の縛りあるが)、あるいは、河村流減税を思い切ってやる、ゼロ金利も国民の懐温めるため見直す、等その他多々ある。実際、30年代にそれをやったのが高橋である。現代版高橋財政をやれるのは、亀井さんしかいない。なんとか政権とらせ、思いっきりやらせたい。TPP・消費税で政界が真二つに割れ、野田不信任のときに、有力なオプションは亀井さんだろう。こういうときは、本人も色気だすべきだ。心ある国民は期待している。


77. 2011年11月13日 00:33:21: cy24hOXEYc
●条約と法律
66さん

条約>国内法律という基本を理解しなければなりませんね。
しっかりと拡散しましょう。

Yahoo知恵袋を引用させていただきます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148583349

−−−−−(引用)

条約;国際法上の主体間において、文書の形式により国際法の規律に従って締結される国家間の合意のことです。
締結は内閣の専権ですが、事前又は事後に国会の承認が必要です。
法律;憲法の定める方式に従い、国会の決議を経て制定される国法の形式のことです。
なお、国法の形式的効力は、憲法→条約→法律→政令・省令→条例の順番になります。

−−−−(引用終わり)

条約は法律に優先するんですよ!

●経済再生
76さん

今、経済を再生できるフトコロをもっている類い希な国は日本であり、アジアですね。正念場を迎えています。

ギリシャやイタリアと日本は違う。

日本は海外からの借金に依存しているわけではない。

日本は内需大国であり、内需をどのように喚起するかが重要課題である。

内需を振興することで輸出型企業のベース生産量を確保するくらいの発想がないとだめなのではないでしょうか。


78. 2011年11月13日 00:35:41: Qc8j4kk1WQ
売国奴野田は予想もしないところで、読み違いをしたに違いない。
何でも落ち目外資のシナリオライターの読みが当たるとは限りませんよ。

まともな国民は、菅直人と野田と続いた異常者の代表者に呆れ、軽蔑し、危険視している。
おそらく菅直人と似たようなDNAの様子だから、当人は日本国民も今回のことは、すぐに忘れて水に流してくれるだろうと踏んでいる。すぐにごまかされてうやむやのうちに、攻撃の矛先も収めてしまい、不承不承従うよりほかないはずと見ている。治外法権、不平等条約の締結でもだ。
甘い甘い…きちんとしでかした罪の等価分は受けて貰いませんと…
あんた日本に何やったか、分かってないですね。

まともな大部分を占める普通の感覚の持ち主の日本国民は、あまりの人間ばなれした総理大臣の一心不乱の強行突破に、一億二千万人の全員が、あきれかえったのだ。あれ、なにやるつもり?うそだろう?馬鹿マスコミが一緒になって、後押ししても誰がそんな嘘に乗るか!

とにかく、国民は野田に実にみんなが困っているひどい裏切りを、何の落ち度もないのに、一方的にやられたわけだ。ほんとうに酷いことになるのは、この先だが。

ハワイから、日焼けして世界裏側支配外資グループの大物達に褒められて帰国した野田を、あたたかくむかえるまともな国民なんかいないだろう。

野田に対して尊敬するまともな国民はもういない。
マスコミ、財界、官庁、政治家の同じ売国仲間くらいしか残っていないと言うことだ。

周囲のまともな人間に、とことん軽蔑されて、口もきいてもらえなくなったら、総理大臣の仕事やりずらいだろうなあ。
でもそうなっても、現在進行形の売国奴で隠れることが出来ないんだから、これきついだろうなあ。

売国奴当確の現職の総理大臣なんて、国家始まって以来のことでしょう。だれかいた?
野田総理。売国奴当選確実です。国民は誰も疑っていません。あなたはよく辛抱して、一連の売国奴のプロセスを見事に正直に最後まで駆け抜けました。その小役人的一途さでばれたのですね。正体がばれる最速記録ですね。

これから、同じ穴の狢の群れ達は互いにかばい合うことは間違いないとして、ここまでブラックになった、核心的売国奴を、ふつうの言葉でかばえるのかね?
かなり、無理なことと思うよ。
俺ならば嫌だねえ。最高に卑怯な悪役の中の悪役だろう?
テレビ、新聞はいつもどおりの離れ業をやるんだろうが。 
 
 礼儀正しくない記者なら、こんな質問もできそうだ。
「総理、国を売る気持とはどういう気分ですか?」
「恥とか罪の意識がなぜ感じられないのですか?」
「やはり、アメリカの属国エージェントとしての政治決定ですよね?」
「国民が苦しむし、泣くし、死ぬし、そういうことが分かっていて、何の罪もない人達の賢明な忠告無視して、顔に泥塗って、日本の国会を愚弄してなおも外国のために決意したのですよね?その決意のほんとうのところは弱みを握られての脅迫でしょうか、それとも買収でしょうか?それともご自身の内側の暗黒の権力志向なのでしょうか?まさかマインドコントロール遠隔操作ですか?」
「もう、国民ができる初めの短い期間の反対はすでにしたので、そのことから、総てのまともでない行為は国民間で合意されていて、つまり野田総理は、国民のすべての角度からの検証で、売国政治家ということが、あきらかになっていますが、菅直人モンスターのように、まともな人間の良心を放棄したぼけ演技でこれからも権力にしがみつきますか?」
「おとなしい安全運転の穏和な人間の振りをして、肝心のtppにだけは、モンスターの正体を現して、平気で、国民と国会とを愚弄して、真正面から裏切って野を駆ける凶暴なイノシシのごとくハワイへと突き進んだわけですから大した役者です。これからはどんなキャラも通用しないと思いますが、国民に口をきいてもらえない、無視される、罵られるときにどんな対応をお考えですか?」

現職総理大臣でこんな目にあったらさぞいやだろうね。でも、実際こんなことなんかですむくらいのことでは全くないわけで…
でも、国民がまさかまさかと思いつつ見ているところを、首相の職権らんようを、ここぞというところで、ぐさりとひと思いに核心的に行動に移したわけだ。
確信犯。強い意志が存在した。
野田という男の売国衝撃映像は、みんなが記憶のファイルに保存している。
自分の国の政府代表をこんな言葉で表現なんかしたくないけどね。

とにかく、全国民に日本国の歴史上の最悪の危機感を呼び覚ましている。


79. 2011年11月13日 00:47:27: Qc8j4kk1WQ
78  訂正

×実にみんなが困っているひどい裏切りを、
○実にみんなが困っているときに、ひどい裏切りを、


80. 2011年11月13日 01:50:22: ryFll2xJ7U

TPPの中で、恐らく最も危険なのはISD条項で、アメリカはその内容を NAFTAの11条と実質的に同じにすることを強く主張すると予想され、この条項の内容や表現の実質的変更は、アメリカが絶対容認しないと思われます。

以下は、Gary Clyde Hufbauer and Jeffrey J. Schott の著書、NAFTA Revisited: Achievements and Challenges の第4章 p206 からの引用です。

The most criticized provision, Article 1110, is controversial because it attempts to balance investor rights against government measures to protect public welfare.
最も批判の多い規定である11条10項 は、公共の福祉を守ろうとする政府の施策と、投資家の権利をバランスさせようとして居る為に、論争の的になって居る。


Article 1110 of NAFTA states that, a host country cannot expropriate from a foreign investor directly or indirectly, unless the expropriation is explicitly done for a public policy purpose, on a nondiscriminatory basis, in accordance with due process of law, and with fair compensation.
 NAFTAの11条10項には次のように述べられている。(投資を)受け入れる国は、或る施策が、厳密に公的政策目的の為に行われ、かつ被差別的な基準で法的な手続きに厳密に合致し、公正な補償が行われる場合でなければ、外国の投資家から直接的または間接的に(利益を)奪ってはならない。

つまり、各国は当然、自国民の健康や安全のために、色々な規制や制限をする権利を持って居て、条約は直接この権限の行使を禁じたり、内容に制限を設けたりはしはない。しかし、この権限を行使する場合は、その制限によって生ずる(得べかりし利益の消失を含む)外国投資家の損失を全部払って貰いますよ、と言う話です。

この前提があるから、カナダの有害な添加物入り燃料油のケースでは、裁定が世銀傘下の3人委員会で行われて、内容が補償金額の妥当性だけに絞られ、カナダ政府の規制自体の妥当性は全くテーマにならなかった訳です。実に悪賢い仕掛けです。


81. 2011年11月13日 04:03:07: Qc8j4kk1WQ
国会で佐藤ゆかり議員のISDの質問に、野田は詳しく知らないと発言した。

日本国政府の野田首相が、出発前日に、TPPの最大の懸念対象について、無知を露呈した。
内容を詳しく知っていても、反対派議員らは、拙速の参加には重大な禍根を残すと主張している。

契約者が、契約内容に関して、重大な過誤を持つ可能性が濃厚である。
これは、国家的条約の締結に関して、重大な条件の欠落を露呈したものだ。

これは、国を代表して、契約を行う代理人の資格を喪失していることだ。
何を契約するのか分かっていない代理人には、日本国の重要な契約を行う資格を認
めるわけにはいかない。
早速、緊急にハワイから呼び戻して、最重要項目の確認を日本国民の前で、十分に時間をかけて行わせなければならない。
いや、すべてこの領域のことは白紙から、じつくりと考え直すべきだ。

何を言いたいか?この重大な欠落が明らかであり、日本国のみならず、TPP参加各国に対して、重大な迷惑をかける危険が十分にあるという基礎的条件の欠落だ。
日本国のいい加減な、準備の内容は明らかであり、このようなことで、参加各国に、迷惑を掛けてはならないので、もう一度、白紙から、きちんとした準備を日本は始めると言うことである。

日本国のいいかげんさで、他の国に対して、大きな迷惑をかけることは、国内の話し合いが全くなされていないことと合わせて、日本国民は、恥ずかしながら、この政府代表のいい加減杜撰さきわまる準備のために、今回のTPP参加を辞退申し上げる。

国民の総意が、このようなものであるということを全世界にあきらかにすべし。
自国の恥よりも、参加各国への迷惑が掛からぬ事を最優先するのが、ほんとうの日本らしさ。日本的責任の取り方ではないか。
このようないい加減さ杜撰さで参加することの恥よりも遙かに良いと言うことだ。自己の職務軽視も甚だしい人物だ。はじめから杜撰いい加減な仕事で先々うまくいくはずがない。どのような問題にも対処できない。そもそも国民は何も知らされていない。

異例のことだが、準備不足の明かな杜撰な代理人の契約は、TPP参加国会議のほうから参加の無効としなければならないものと要求する。

野田首相は、国民の代理としての、準備が間に合っていなかった。彼は多項目にわたる内容に関して無知であることが判明した。彼は代理人としの準備を怠り、資格を欠いている。とても長きにわたり適切な合意事項の維持など及びも付かない状態だ。彼は無知である。国会で無知の露呈をごまかし、異常な熱意でTPPの参加の場へは向かった。我々は彼を引き留めたのだ。十分に理解しているか説明させるために。彼はその責任を独断で放棄した。
これは国際的な関係に対しての甚だしい軽視であり、わが日本国民は極めて憂いている。無知なるままに参加してあとで、大きな被害を関係国に与えることがないように国民は願っている。過半数の日本国民が同じ意見である。
彼の動機はただオバマ大統領の好意の獲得にある。真剣な貿易の議論の準備も態度も無い。
すべて事実である。

誰か英語の分かる人翻訳して世界へ伝えて欲しい。


82. 2011年11月13日 04:23:38: Qc8j4kk1WQ
81続き

野田首相の杜撰準備のTPP参加に関して、それをよく知り、証拠も揃えられる国民は、彼のTPP参加の契約合意に関しては、反対である。
野田首相はその国民の声を聞きながら、独断でTPP参加を強行しようとしている。
国民は、野田首相と政府とに、損害賠償請求の訴えを起こそう。


83. 2011年11月13日 07:14:51: gH28Gzv3Do
FTA条約を締結させられた韓国で、或いはカナダや原発を停止しようとしているドイツ等世界各国で、国民の安全や健康の為の当然の政策を実行しようとした国が、投資家-国家訴訟制(ISD)で、国家賠償を求められ実際に賠償金を払い政策を廃止させられています。
韓国の進歩系新聞のサイトの日本語サポートサイトで次のようにサーチして確認下さい。
韓国のFTA締結に対応してTPPに参加して開国しようとの宣伝が全くの誤魔化しであり、田中康夫氏などが言われているように"壊国"に繋がるのが分ります。

FTA ISD site:blog.livedoor.jp/hangyoreh
==>
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1559889.html
政府 "市ではなく国家が訴えられる…求償権 容易でない"
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1559959.html
独 原発閉鎖政策、ISDに直面


84. 2011年11月13日 09:07:20: YOiIOd183c
野田含む現政権の者は全て国賊だ。勿論、推進する多くの議員や菅らもだ。こいつらをひっ捕まえて人民裁判やる方法ないのか。ご存知ごとく日本の司法は彼らと結託した組織であり、司法自体が腐敗し犯罪する驚くべき存在だから、とても信用できないからだ。

85. 2011年11月13日 16:15:37: 6WrhTXqiRU
>80原文による、懇切丁寧な解説、御苦労さんです。
 訳文について
on a nondiscriminatory basis, in accordance with due process of law, and with fair compensation.
のセンテンスの、 with due process of law のケ所について、「法的な手続きに」でもよいと思いますが「法が手続的に適正な」「法が手続的に瑕疵が無い」という意味合いも入っている、つまり「法的な」より「手続きに」の方にウエイトある、ほんの少しニュアンスが違うだけですが、まあ結局は同じことかもしれまさんが、という意味合いを込めて訳す。いかがでしょうか?

86. 2011年11月14日 09:38:39: HxkEVu2Tcs
アメリカも馬鹿だな。食べても食べても飽きずに飢餓状態がいつまでもやまないのは病気。怪物だ。略奪を正当化する。恥を知らないのか。

TPP推進の野田総理の責任放棄振りには呆れるばかりだ。
オバマの満面の笑顔、悪魔が勝利宣言をした瞬間のような悪意に満ちた不敵な笑み。不気味だった。私自身の意思でTPP参加を表明すると述べたそうだ。
日本の総理大臣は、オバマに魂を売った。

オバマが言ったという「野田総理は全ての関税をゼロにするという条件を飲み、すべてをテーブル上にのせると言った」云々との言葉が解釈上の違いだったという訂正が後からアメリカ側からあったが、オバマの機嫌取りに終始したのほんの総理大臣の回答に狂喜したアメリカ大統領のフライングだったのかと思われるが、アメリカでは最初からそのつもりだったのだろう。総理はそう言ったのかもしれない。
売国奴マスコミ、売国政権になっている今、だれが国を守るのか。
引き返せないのだ。国が奪われてゆくのを目の当たりにしながら、国民はどうすることも出来ずにことの成り行きをただ見守るだけ、という状態にいつか陥るだろう。


87. 2011年11月14日 13:48:36: u3E6Ef3e1Q
結局、日本は餌不足で死んでいく、巨大恐竜の最後の餌になるってことを決めたようなものだな。

これって、抱きつき心中? or 捨身?


88. 2011年11月15日 21:55:22: mxFm0dpNLI
ここを覗いたり、コメントしてる人は既にある程度リテラシーがある人だとおもいます。
そこで、新聞(とTV)しか見ない、そういう人にTPPの問題をどう伝えていくか、案がないでしょうか??ちゃんと国民が認識できるように何か知恵を出し合えないでしょうか・・。ちなみに以下はますます偏向報道になりはしないかと思ってひっぱってきたURLです。

【参考】
読売・朝日・日経が協力体制強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111110-OYT1T01363.htm


89. 2011年11月16日 00:00:42: IIzrsqmIno
野田ブタ
+猪八戒えだの
+口から出まかせゲンバ
+口から出まかせ前原
+ばか丸出し中学生顔の財務大臣
+ごく悪仙石
+トロイの細野

次回選挙で、こいつらを落選させない選挙区は、日本の恥



90. 2011年11月16日 10:01:08: BwTbH33u6k
野田さんは、「日本の全ての品目」を売りにアメリカに行ったんだ・・。
近々、日本国民から恨まれるんだろうなぁ〜。

世にも恐ろしい(事実上、日本を売った)総理の顔 になるのかな。


国民は、現在TPP参加を推進している議員を調べておいて、選挙の時には必ず落とすという発言を今からするぐらいでないとダメですね。

責任は、TPP参加推進派の全てにあるのですから。

もちろん、野田さんにも責任をとってもらいますけど。
っていうか、許せん!



91. 2011年11月16日 17:40:09: p9B89YgNYw
自由貿易は弱者に圧倒的に不利、
保護する権利を侵害する先進国は植民地主義の思想でいっぱいだと思う

92. 2011年11月17日 07:13:12: b5h35TwLf6
世界の金融の支配者イギリス女王とロンドンシティの言いなりのカナダ、CIAによる麻薬で国を破壊されまくりの、交渉直前になぜか大臣が死んだメキシコを引き合いに出してさえもマスコミは、TPP参加を煽りたいらしい。

北風と太陽という童話があった。

賢明な人間は、いくら北風が煽ろうが自分の外套をきつく握りしめて、抵抗するのだ。
彼が自分の外套を脱ぐのは、本物の味方の、ただ暖かさを与えるばかりの太陽の前だけであり、底知れぬ悪魔の狂気のどん欲を腹の底に隠した冷ややかな北風ではないのである。


93. 2011年11月17日 20:59:14: vV0lb5sNlc
お仲間だと思っていた上杉隆、古賀茂明はTPP推進派
もう信頼できるのは岩上安身しか居ないか

94. 2011年11月30日 15:46:46: HxkEVu2Tcs
日本が欲しているかどうかということではなくて、アメリカが要請していることにNOと言えない状況が続いてきたということなのでしょう。恐らく。
もしもアメリカに「TPPに日本は不参加を表明する」、と正式に告げたとしたら、一体どういうことになるぞと言う脅しを受けているんでしょうか。
何をそんなに怯えているんでしょうか。

日本が言うことを聞かないなら、こうだぞ、とアメリカは正しくジャイアンのようなあからさまな嫌がらせをあの手、この手と尽くすのかも知れない。〇〇の(何かはわからないけど)息の根を止めてやるぞとの脅しかも知れない。けれども、国民の息の根を止めるぞ、と喉に刃を突きつけられている状態で、国民を守らずに自身の保身を優先する日本の閣僚、官僚、マスメディアは、一体なんなのでしょう。
交渉の場で、「全ての関税をゼロにし、ISDという不平等条項を無条件で飲ませる、そんな不平等な約束には死んでもNOだ」くらい、言えないのか。
言ったところで即、「じゃあ、お前が死ね」とばかりに日本を総攻撃、ということにはならないと思う。10年の猶予?期間があったとしても、いずれは関税を完全撤廃し、守られるべき国内の資金や国民が、ノーガードになってしまいかねないということは、日本にミサイル攻撃を仕掛けられ、国土が焼け野原状態になるのと同じだと思う。
マスコミと内閣と自民党はすでにアメリカに飼いならされていて、日本を守ってはくれない。

本当に国土を守りたいと思う人たちがいると思える政党を支持したい。次には絶対に民主党に投票しない。自民党にも投票しない。失望した。


95. 2011年12月12日 08:15:38: C6Bx4DT5iQ
18さんあなたは自分の子孫の行く末を考えないのですか、悲しい方です。

96. LOVE Japan 2011年12月13日 21:16:38: sYSDPOe6TSbmI : b3onSCzvxI
日本はアメリカから3回も原子力によるダメージを受けています。

長崎、広島、そして福島も一部そうです。

 ウィキピディアで検証することができますが、アメリカのGE社は、過去を遡れば長崎、広島に投下された原爆の開発・製造を行いました(いわゆるマンハッタン計画)。その後、長崎、広島でその「性能」を世界に知らしめたGE社は原子力などの分野を中心に世界最大規模の企業に成長。そして福島の発電所に、不完全と知りながらも自社の原子炉を納入しました。津波そのものによる被害は避けれなかったとしても、もっと高い品質の原子炉だったら、その後の放射線などによる被害はここまでひどくなかったかもと思うといたたまれません。

 そんな国に、これ以上内政干渉される武器(TPP)を与えてどうするんですか?!日本を守って下さい。それが政治家の仕事でしょう。国を売るのは、企業家の行為です。

 PS18番さんのようなTPP賛成者の意見って、いつも抽象的なものしかないですね。


97. 2012年8月08日 14:12:31 : 2qWRtAxzNY
ISD条項とラチェット規定を見れば、TPPが21世紀の奴隷貿易制度だということが露わになります。

 導入後は、原産地表記や原材料表記義務も取っ払われて、スーパーに並ぶ食料品が、いったいどこの原材料を使っているのか? 遺伝子組み換え材料が入っているのか? など一切が闇に葬られます。

 当然、福島の汚染食材も市場に氾濫することになります。 また米国の乳製品には γBGHという 牛成長ホルモン剤 がフンダンに投与されていますので、それらが我々日本人の体内に蓄積されていきます。

 でも野ブ田ドジョウの 狂気の暴走は、止まりませんよ。小泉や竹中同様に、TPPを決めれば巨額のリベートが、ドジョウの秘密口座に入金されるのですから。そりゃあもう 必死になってTPPに驀進するでしょう。

 とにかく、
 
 ・原発推進派
 ・TPP推進派
 ・消費増税推進派
 ・子宮頸がんワクチン強制接種推進派

 の議員は、次期総選挙で メッタ切りにしてやらないと いけません。
これは、我々日本人と日本国の興亡に関ることなのですから。

 


98. 2012年9月14日 11:51:51 : GmUQP67v5c
TPPの奸計については、”国破れてTPP在り” で検索を

99. 2012年12月10日 23:28:43 : kFhooO41SM
日本人は下記のことに気づくことが必要だ。
日本は戦後3S政策として連合国占領政策により、セックスとスクリーンと
スポーツに頭を向かせ、考えることをしない愚民に育てていって国家を解体
しようとしむけられた。それが戦後数十年にわたって延々と続いていること
である。毎年年次教書のようなかたちで日本の官僚でさえ意のままに国家の
中のしくみをアメリカご気に入りのように改良されつつ今日までにいたって
いるのです。

僕は昔自民党支持者だったが小泉の新自由主義の頃に疑問をもってNTTOCNの
ニュースの畑で アンパンマン として反新自由主義を提言しつづけてきた。
前回の選挙ではそうしたインターネットの力が自民を敗北させた。

もう自民に応援する人はいないであろう。嫌いになって離婚した相手のような
ものだからだ。

自民も民主もみんなにも維新にも一票はいれてはならない。
TPP加入に突き進む大馬鹿者たちだからだ。

僕はTPPの一番の恐ろしさは 大量に安い労働者が雪崩をうって日本の製造業に
やってきてしまうということだ。これでは日本社会は破壊されるのである。

中国の文化大革命のようなものと同じことで、アメリカ版世界社会文化大革命を
世界におしつけてきていて日本はずたずたにされてしまうことなのだ。

もっといえば・・・・・ 姿を変えた現代の植民地化政策の条約版なのだ。


100. 2012年12月11日 11:40:36 : fi3BgWCm3w
 いやあ〜これだけ皆さんTPPに大反対を叫んでいるので頼もしい限りなのですが、このネット空間での 宗主国米国の謀略を粉砕! 売国政治家に死を! という至極真っ当な叫びが、16日の投票に如何なく反映されることを願って止みません。 はたしてどんな結果になるか。

  各政党の主張を聞いていると、日本共産党が一番ブレずにすっきりと首尾一貫している と感じるのは私だけでしょうか。 (共産党は嫌いですが・・)

 せっかく敦賀原発の活断層指摘で、廃炉決定か と血沸き肉躍る興奮を覚えたと思ったら、廃炉に法の壁・・・? って あのねえ〜。
 あくまでも再稼働推進で、日本人集団自殺に邁進するつもりか このバカヤロ〜

  


101. 2013年3月12日 20:19:39 : yj5FnYZ31o
TPPを推進している人たちは このような人たち なのです。

●911事件を思い出してください。 イラク戦争を思い出してください。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/891.html?c25#c25
今何故イラク戦争の検証を行うか  孫崎 享
彼らこそ経済戦争をしかけ、戦いの戦争を引き起こしてきたのです。

● ”アメリカの良心派”が、団結して行動している勇気が出る動画です。
  皆さまで色んな所へかくさんして欲しいです。
【 http://www.youtube.com/watch?v=R4Z1avRGWiU&feature=player_embedded 】
     間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵)

テロリストは7000マイル先の外国ではない。我々の国の中、役員応接室だ。
金融、軍事、マスコミ、評論家、官僚なのだ。。。。。アメリカの兵士たち


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