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http://jp.wsj.com/US/node_330929
住宅ローン借り換え制度の改正を発表＝オバマＨＡＲＰ
2011年 10月 25日 12:16 JST
米政府は24日、住宅ローンの借り換えを容易にし、評価額が低下していても住宅保有者が金利低下を享受できるようにするプログラムを発表した。ただエコノミストの間では、低迷している住宅市場の安定化のためには、さらなるてこ入れ策が必要とみられている。
これはオバマ大統領が就任当初に導入した住宅ローン借り換え促進プログラム（ＨＡＲＰ）を改正するもの。今回の改正により、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証する住宅ローンについては、住宅の評価額の下落幅にかかわらず借り換えが認められることになる。
ＨＡＲＰの利用はこれまでのところ89万4000戸にとどまっており、そのうち住宅の評価額が借入残高を大きく下回っているケースはわずかに7万戸。ＨＡＲＰの利用件数が目標に達していないとしてオバマ政権は批判を受けている。
ムーディーズ・アナリティクスの主任エコノミストであるマーク・ザンディ氏は、新たなプログラムについて「極めて前向きなものだが、特効薬ではない」とし、「政策立案者は住宅市場の下支えのため追加措置を講じる必要が出てくるだろう」と述べた。今回の改正により、評価額がローン残高を割り込んでいる約1100万戸の住宅保有者の財政事情が大幅に改善されたり、基調的な住宅需要が刺激されるわけではなさそうだ。
記者: Nick Timiraos
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_331082
反ウォール街運動、米民主党が抱えるジレンマ
2011年 10月 25日 16:58 JST
先週末のシカゴでのデモ参加者数十人の逮捕や、ロードアイランド州プロビデンスでのデモ激化の兆しは、5週間に達した「ウォール街を占拠せよ」運動を取り込むかどうか思案する米民主党員にとって最新の注意信号だ。
民主党がデモ隊の怒りやエネルギーの利用について話すとき、運動の顔になって欲しいと思うのは、暇な時間にマンハッタンのズコッティ公園に行きデモに参加しているというジェイソン・ディーンさんのような人物。つまり、身だしなみが良く、メガネをかけた、ブルックリン出身、32歳のフリーランスのウェブデザイナーといったプロフィールを持つ人だ。ディーンさんは24日、「自分たちで国の軌道を修正する必要がある。政治家には完全に裏切られた」と訴えた。
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「ウォール街を占拠せよ」と連呼しながら歩くデモ隊
一方、ロサンゼルス市庁舎近くにいたのはメリッサ・ベーリンさん。長年マリファナ合法化運動に携わってきたべーリンさんは、23日にはカモフラージュビキニとチュチュを身につけて芝生に横たわっていた。グラフィティアーティストがベーリンさんの体に、「ウォール街を告訴せよ」といったメッセージや緑色の大麻の葉などを描いている。ベーリンさんは「表現の自由を表現している。そしてその延長が公衆芸術だ」と訴えた。
政治家がこの動きを取り込むか距離を置くか決めるにつれ、その算術はおおむね2つの代表的な疑問に集約されていく。つまり、抗議しているのは誰で、何を求めているのか、という疑問だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは答えを見つけるため、5都市でデモ参加者100人以上にインタビューした。
浮かび上がったのは、寄せ集めのデモ参加者の目標が全くばらばらだという状況だ。強欲を非難する以外に明確な目標が全くない参加者もいる。この運動の中心は、職がない、あるいは能力に見合った職に就けない大学生や大学中退者。米国の遺産は浪費され、見通しは暗いというのが決まり文句だ。
カリフォルニア州の学生、ジミー・ハットさん（24）は、「これほど多くの人が従うことを強いられている企業システムを解毒しなくてはならない」と訴えた。「労働者層も中間層も、世界中の人が心底現況に飽き飽きしている。貧乏くじを引いていると痛感している」
本紙がニューヨーク、シカゴ、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコ・ベイエリアで無作為にインタビューしたデモ参加者の約3分の1は無職だと答え、4分の3近くが大学の学位を取得済み、あるいは取得中だと述べた。約4分の1は民主党員だと答えたが、大半は無党派だとした。年齢の中央値は26歳。
ワシントンでインタビューしたネブラスカ州オマハ出身のクリス・ウィルソンさん（23）は、テントの前でシャツも着ずに座ってローリング・ストーンズを聴きながら、資本主義自体は壊れていないとの考えを示し、「自分の利益のためにそれを利用する腐敗した者が数人いるだけだ」と訴えた。目標の1つは連邦準備制度を終わらせることだという。
5週間ほど前にローワー・マンハッタンのウォール街近くで始まり、世界の多くの都市に広がったこの運動が、真の効果的な政治力になるのかという疑問は多い。そうなった場合、どう展開し、米国の有権者からどう見られるのかも不明だ。
ＵＳＡトゥデイとギャラップが15、16日に実施した調査では、この運動に賛成するとの回答が22％、反対が15％、判断材料が足りずわからないが63％だった。
現在、多くの民主党員がデモ隊について、2012年に政治的に利用できる米国民の広範なフラストレーションを示す一端にすぎないとみている。
オバマ大統領の選挙運動のスタッフは、運動を過度に抱き込むことなく共通点を強調するのが戦略だと述べた。「われわれのビジョンにはこうした人たちが求めていることに沿うものがあると思う」という。
デモの内部では、ばかばかしいものも含め、広範な意見や議題が広く受け入れられている。
一部の野営地は、無料の食事や安全な睡眠場所を求めるホームレスや精神疾患者をひきつけている。ロサンゼルスのキャンプ地ではときおり怒鳴り合いがある。内容は政治だったり、カミソリがなくなったというような日常的な事柄だったりだ。グループ内のアナーキストたちは治安面で協力することに合意したものの、委員会に正式に所属することは拒否した。ロサンゼルスでデモに参加していたある女性は先週、反ユダヤ主義的な言葉をぶちまけ始めた。
1日からロサンゼルスでキャンプを張っているワードさんは、この種の過激な言動はこの運動が支払うべき対価だと語った。「このようにオープンで全く異なるものを含む運動では、あらゆる種類の機能不全と非効率が出てくる」という。「狂った人を見つけてカメラに収めるのは簡単だ。ここでは誰もが歓迎され、狂った人もいる。だが、少しの狂気なら対処できる」
それでも、危険をはらんだ集まりは一部の民主党政治家の課題となっている。民主党議会選挙対策委員会（ＤＣＣＣ）は資金集めの嘆願で、デモ隊を「失業した米国人数百万人」と表現した。これに対し、共和党のエリック・カンター下院院内総務は「拡大する暴徒」としていた。ジャン・シャコウスキー下院議員（イリノイ州）やノースカロライナ州のイレーヌ・マーシャル州務長官など、デモに参加した民主党員は少数だ。
クリントン元大統領の参謀を務めたダグラス・スコーエン氏は、民主党員がデモを避けるべきだと述べた。12年の選挙で取り込まなくてはならない無党派有権者が持つ見方に比べて大幅に左寄りの意見を持つためだ。
スコーエン氏は「デモ参加者は富の再配分や政府による医療・教育の提供について、規制強化や保護主義的通商法案など、どんな犠牲があってもいいと信じている」と述べた。同氏の会社はニューヨーク市でデモ参加者198人に調査を行った。
ただ、一部のデモの近くには応援する人もいる。シカゴの警官ブリジッド・フォレンツァさん（54）は、デモに参加したことはないが支持していると述べた。「娘が2年前から失業している」ためだという。
記者: Douglas Belkin and Tamara Audi and Danny Yadron
【コラム】イラク後の米国の焦点は再びアジアに (19:24)
オバマ米大統領は、米軍が年末までにイラクから完全撤退すると発表した。イラクとアフガニスタンの戦争が下火になれば、米国はアジア、特に中国に焦点を移すことが可能になる。
【ＦＥＤウォッチ】現金需要、今後10年間増える見通し＝SF連銀 (14:42)
米サンフランシスコ地区連銀が24日に発表した論文によると、現金はもはや万能ではないかもしれないが、昔ながらの紙幣の将来は明るいようだ。
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米政府は24日、住宅ローンの借り換えを容易にし、評価額が低下していても住宅保有者が金利低下を享受できるようにするプログラムを発表した。
アジアの米軍兵力削減せず＝パネッタ国防長官 (09:41)
パネッタ米国防長官は24日、米軍横田基地で演説し、米軍はイラクとアフガニスタンから撤収する結果、兵力をアジアにもっと振り向けることができるようになると述べ、同地域での米軍兵力を削減しないとの考えを示した。
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