事実誤認
全然、参加要求してない

アメリカは日本の参加にあまり期待してないから当然だ

最近、内田はだめになってるな

http://www.money03.com/blog/2011/08/post-133.html

あぁそうなの！
じゃTPP参加に前のめりになる必要はない罠
はい、やめやめ

　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

1) 日本は脅し強請れば、アメリカにいくらでも金を貢し、言うことを聞く。言わばカツアゲの対象であり、おいしいカモである。
2) アメリカ国民不満のためのガス抜きと、スケープゴートとして、日本がうってつけであること。タマヌキされ反抗しない黄色い猿だから、こんな扱い易い相手がいるものか。
3) 凋落アメリカのための最も御しやすい奴隷国であり、未だ有望な消費市場である。
4) 中国やインドが覇権握る前に、アジア圏で優位性を先につけておく。

各論や詳細な事情は様々あっても、上記以外に本質的意図などあるものか。日本はアメリカの将棋の駒であり、使い捨て糞紙として扱われているのだ。

これを要求しないのが不思議でならない。

いずれにしても米と対等に交渉できねば（今は夢の又夢）米の都合を優先して押し　つけられるに決まつている。　あほらしいこつちゃ。

勝てるルールでしかスポーツをしない帝国の哀れな末路。
素直に頭を下げて頼めばいいものを、バカ殿様は、上から目線なんだなあ。

ＴＰＰで得をするのは一部の日本企業だけ
農業は作物を作るだけではない、棚田も里山も農家のおかげ
世界に向けて観光地をアピールしているのにね

アメリカ　カナダから入ってくる小麦や大豆は赤道を通ってくるのでは
輸出用穀物には、虫やカビの害から作物を守るために、ポストハーベスト農薬が大
量にまかれています　オーストラリアでは小麦に混ぜこんでます
日本で禁止されていても、輸入小麦には許されている
お米だって例外ではないでしょう
ＴＰＰで一部の企業は儲かって、多くの国民が危険にさらされるのはごめんだ

今回のショックドクトリンのさまざまな大衆操作キャンペーンの分析には、興味深くわかりやすい主題を提供して、突っ込みをいれながら、ひとりひとりの反応。もう個人名も住所も何もかも、向こう側のモニターにはばれていますからね。ソフトバンクテレコム→韓国→CI○≒読売→CI○対日作戦本部。日本の全動向をくまなくチェック。早い話が弱点探しですよね。あっちとこっちの弱点をうまくつなげて、検察の誰にやらせようとか。警察のだれにやらせようとか。原発で次の作戦を誰にやらせるかとか、日本人がCI○の大衆操作にどま程度気がついているかとか、
裏の操作がもっとばれないように、するのにはどうしたらいいか、とか、
日本人の抵抗の分析と今後の対応とか、

将来的に日本国内のスパイを全て、日本が追い出すときに、どの程度情けをかけてくれるだろうか、
○○ぶは特定されていないだろうとか、
日本の首相は俺たちが決めるんだ、俺たちこそが昔からの日本政府なのさ、ということが、どのくらいばれているかとか、
こちらの計画の核心に来る前に、誰に火の粉をかぶらせようかとか、
大事件がまるで用意していたかのように、出てくることに、不審を感じていないかとか、

○○うりや○○ケイのエージェントが二重スパイと分かる投稿、コメントをしていないか、勿論、有力政治家、学者、ライター、評論家、役人、警察官、検察などの正義感が自分のPCなどて暴露情報を、ながしたら、すぐにわかっちまうので気をつけましょう。成績表に記録されて、あとでネタにされます。

日本国内でどれほど外国人スパイとエージェントの立場が悪化しているか。
それは世界の全体構造が完全に変化をしているので、今までたよりにしてきた、大衆操作方法の基準そのものが、使えないと言うことです。
もう既に乖離は大きなものになっており、決して元には戻りません。

つまり、正しさ方向と、嘘方向です。
本当基準と、嘘基準の甚だしい乖離です。
もっと開いていきます。
いつまでも強気でいられません。
時代の大きな変化は誰も操作できません。
表日本国は正しさ方向へ進みます。裏日本国はそうはさせじと、これまでと同じ嘘方向悪方向へと引っ張ろうとします。
でも無理を通せば通り引っ込む。
長年の無理がたたって対応年数が過ぎても稼働させ続けている原発のように故障を起こします。

正しい者達は、嘘抗体を体内に発生しました。破壊ウイルスは全世界で、自己崩壊中であり、駆逐中です。

昔は敵の存在が大きすぎて、また隠蔽が完全でそんな相手がいることすら意識出来なかったのに。時代とというものの大きな変化をしみじみ思いますねえ。
日本国民が敗戦以前からずっとアメリカに隠し続けてきたこと。実は全員が日本中央情報局員だっのです。しらなかったでしょう?それで、だれもしらない通信で相互に連絡を取り合ってきたのです。それは以心伝心とという通信方法です。この謎を研究しても無駄です。
さあ、これからも○本テレビ、○○うり新聞には注目しよう。大半はしらないのでしょうけど。

　このようにアメリカでは、従来から民主党の支持基盤である酪農団体が「TPP締結に条件をつけるよう圧力をかけている」わけで、オバマ大統領とすれば、必ずしも例外なき関税ゼロの自由貿易にこだわらない可能性も出てきそうだ。

　実際、オバマ大統領自身が2011年1月の「一般教書演説」で、「私はアメリカ人の雇用を増やせるような貿易協定にしか署名をしない。アメリカの国民を守るために、良心的な緊急輸入制限措置（セーフガード）を新たに作り、それらを実施することに、私は躊躇しない」とまで謳っている。

　アメリカのさまざまな業界や団体が、自らの利権を守るために議会を通じて政府への圧力を強めているわけで、どこかで水面下の妥協や取引が行われる場面も否定できない。これが政治の現実である。

　そうであるならば、日本としても参加する、参加しないを逆に交渉のカードに使うこともできるはずである。というのも全米牛乳生産者連合会（NMPF）は「日本がTPPに参加するかどうかに大きな関心を寄せている」と明言しているからだ。

　こうした状況を踏まえ、アメリカでは全米50州において、民間からの意見聴取のための公聴会の開催も順次行われている。そこには国内の世論をTPP妥結に向けて可及的速やかにまとめ上げようとするオバマ政権の強い意志が感じられる。

　また、人権問題に配慮するアメリカらしく、ブルネイやベトナムとの関係においては、貿易協定を結ぶ交渉の過程の中で、「民主主義という概念を注入すること」の必要性も強く主張されている。要は、アメリカ的価値観をアジア太平洋地域に押し広げようという戦略であろう。

　アジア太平洋向けの輸出は、アメリカ国内の雇用増加に直結するのみならず、世界的に影響力が低下しつつあるアメリカの国家的な威信を、民主主義という価値観によって回復しようとする動きでもある。これこそオバマ大統領が自らの再選戦略の中心に位置付けている発想に他ならない。

検討にも値しない 。売国政権だから

だしてきたんだろうが、、ふざけるにも程がある。

年次改革要望書をまとめて条約という形にした物で

引っ掛かる方がどうかしている。

関税の自主権にしたって先人が血の滲むような
思いをして獲得した物、こんなサギにひっかって
先人にどう申し開きをするのか。

　アメリカ国内でも所得格差デモが発生した。

　日本国内でも国賊“原子力村”に風穴が開いた。

　しかし、アメリカは明らかにTPPの加盟国を大幅に拡大する戦略を描いている。そのためにも、最終的には是が非でも日本を引きずり込む作戦を展開してくるに違いない。とはいえ、今のところオバマ大統領はまだその時期ではないと考えているようだ。ハワイで生まれ、インドネシアで幼少期を過ごしたというオバマ大統領自らの出自体験に触れつつ、アメリカ人が抱くアジアのパーセプション（理解、認識）を変える必要性にも言及している。

　ヒラリー・クリントン国務長官をたびたびアジアに派遣しているのも、アメリカがこれらの国々との関係改善や強化に余念がないことの表れである。また、友好親善を掲げる協定や条約をアジア各国と結ぶよう後押しも欠かさない。当然、オバマ大統領自らも、あらゆる機会を捉えてアジアの国々との関わりを深めようと努力を重ねている。

　2009年11月に東京で行ったオバマ大統領のスピーチでも、自らの体験に言及しながら、21世紀のアメリカにとって、アジア太平洋地域がいかに重要であるかということを繰り返し述べていた。しかし、そうしたアジア重視の演説やアプローチも、最終的にTPPを実現するための、欠かせないステップと見なしているとしか思えないのである。

　アメリカの多くの産業界からは、TPPを通じて「自由で公正な貿易という大原則を確立し、アメリカがアジアとの連携を再構築するチャンスにすべきである」との考えが寄せられている。これこそ全米商工会議所が中心となって進めているTPP推進の動きの背景に隠された思想的背景のようなものである。

　簡単に言えば、「TPPをアジア太平洋地域の自由貿易圏に進化させることで、アメリカの経済権益を確保せよ」という発想である。

　と同時に、アメリカの法制度がアジア太平洋地域と共通化することになれば、アメリカの企業、特に中小企業は大きなメリットを享受できることになるわけで、そうした法体系の一体化の動きも水面下で着々と進められている。

　国内経済が縮小傾向にあり、雇用の確保が最重要課題となっているアメリカにとって、経済の急成長が続くアジアは死活的利益を有する地域なのだ。

　全米サービス産業連盟はそうした発想のもと、TPPが取り組むべき最重点分野として、金融サービス、通信、オーディオ・ビジュアル・サービス、メディア、速配便といった産業を有望視している。

　実は、アメリカでは「TPPのための米国企業連合（U.S.BUSINESS COALITION FOR TPP）」が立ち上げられ、熱心な活動を展開している。

　すでにさまざまな要望書が作成され、議会に対しても、オバマ政権の中枢に対しても、日夜、ロビー活動を続けているのである。オバマ政権は多様な貿易通商政策を展開しているが、唯一といっても過言ではないほど、積極的に’攻め’の姿勢で働きかけを行っているのが、このTPPなのである。その背景には、こうした経済界や各種ロビー団体の強力な働きかけが影響しているわけだ。

　我が国では慎重な対応を求める声も強いが、アメリカ国内ではTPP実現に向けて日本の想像をはるかに超える規模とスピードで促進活動が進められているのである。

　TPP参加国、参加交渉国と日本のGDP比較

国名、GDP（億ドル）、同成長率（％）

TPP参加国
チリ、1,991、5.0
ニュージーランド、1,380、2.9
シンガポール、2,173、15.0
ブルネイ、119、0.4

TPP参加交渉国
米国、146,241、2.6
ペルー、1,535、8.2
豪州、12,197、3.0
マレーシア、2,189、6.7
ベトナム、1,019、6.4

TPP参加交渉を検討中
日本、53,909、2.8

米国の狙いは日本市場
TPP交渉参加9カ国に日本を加えた10カ国の内需総額のシェアを見た場合、日米で95.6％を占め、豪州を除くその他7カ国の国内需要のシェアはわずかに0.3％にすぎない。

あきれた！
アメリカは日本以外の国なんかどうでも良いのさっ！
アメリカは日本の資産を食い潰せばまだ何とか生き延びられると思っているのさっ！
その他の国は日本を誘う為の誘い水！
TPPは日本対アメリカの交渉でしょう。
オバマ氏は貿易黒字をこれから倍にすると言っているそうですが、輸入国になり得るのは日本だけでしょ。
初めから結構資産付きの赤ん坊と強欲な巨人のような交渉。
初めから全然交渉なんかなるわけないでしょ。
あぁでもこれだけ言うとコワ！

　先の中間選挙において、ティーパーティー支持議員は、下院で24議席を新たに獲得し、合計76議席を占めるまでに勢力を拡大。注意すべきは、これらティーパーティーの議員たちは、自由貿易協定（FTA）反対の立場を明らかにしていることだ。また、景気回復の兆しが見えないなか、これまで国内雇用の確保に重点を置いてきたのが民主党であるが、民主党がかろうじて多数を占める上院の貿易関連委員会において、貿易促進権限がすんなりと承認されるかどうかは極めて不透明と言わざるを得ない。

　こうした状況下で、オバマ大統領の議会工作がどこまで成功するのか。また、どこまでオバマ大統領自身がTPP交渉への支持基盤を拡大していけるのか。まだまだ思惑通りには進まない可能性も視野に入れておく必要がある。

そういうことになれている弁護士も沢山いるでしょうし、今から計画されているかもしれません。冤罪裁判はアメリカのほうがたくさんあるでしょう。司法取引などに合意すると本来無かった罪を一生涯認めたことになります。

そんなことくらい国民の常識であるのに、野田、前田、仙石等は進めたくてたまらない様子。このTPPの成立を見込んだ大搾取計画が次に控えていそうです。自分たちの目と心はそこに向けられていそうです。

何かの大きな幸運があっても、今のアメリカはもうまともな国には回復しないでしょう。これからも異常な背景黒幕がある政治家か必ずトップに来ることは決まっているではありませんか。心から悔悛して、戦争で殺した人々のことを悔やむ誠実で、約束を守る国になると思いますか。

そうした異常カラーと野田、前田、仙石等、米倉、長谷川、読売、産経等の大手新聞各社、NHKと民放テレビ局、は同じカラーに染まって見えます。
同じ異様な言葉のトーン。異様な確信。異様な論理。

どの項目ひとつとっても直ちに実施するには不可能に近いものばかり。
それをバブル期の悪徳地上げやみたいな、契約の強要。この国会議員を当選させた選挙民はどういう人達ですか。今なお彼らの支持はかたいのでしょうか。

TPP反対派の人達の言い分はあまりに当然の正論なので、菅直人元首相から始まったというTPP参加の強力な推進者等とテレビ、マスコミの意図的事態軽視誘導の異常さは、はっきりと浮いていて、日本国内部の異常勢力の計画的な動きを示しています。今日本という国はこういう酷い病にかかっています。一つ間違えば命の保証は無い。

もうひとつ時期を逸するということでは、アメリカ国内の状況です。今は押さえつけが効いているでしょうが、これから様々な運動分裂がしょうじてくるでしょう。
そうなってからでは、いくら素朴な日本人でも恐がりTPP等の、アメリカのシステム繰り込みか難しくなるだろうという読みでしょう。

失業者、人種、海外での戦争、そして途方もない債務。アメリカはすでに国内に大規模な暴動に備えたFEMA強制キャンプ棺桶、緊急事態管理庁の特別部隊が準備されています。

日本はいつまでオオカミに対してワラや木で家を建てる子豚でいるつもりなのでしょう。オオカミにはレンガの家です。最初の２匹は食われてしまいました。
日本には人が大勢いてもみんなが催眠術にかかっていたらだめですね。
私は今の状況で彼らのインチキ国益破壊催眠に支配されている日本国民は疲れ切っていて全く余裕がないか、勉強不足のどちらかと思いますね。催眠術の通りに、話をして満足なんて！本当のことは探せばあるのですから。テレビのスイッチを切って。

賢い子豚はオオカミと始めに食われた２匹の子豚の認識の甘さをよくよく理解していました。ちからない子豚ですが、オオカミの本格的な攻撃が来る前にレンガの家を建てる知恵を持っていたのです。
賢い子豚は、オオカミの手先の子豚、ワラの家を建てる子豚、木の家を建てる子豚らが、集まる中でもよくよく相手を見分けないといけません。悪意の子豚や、賢くない子豚の話につきあって貴重な時間を浪費しすぎては木いけません。
レンガの家は、オオカミの攻撃を一回限り防ぐのではありません。ずっと護ります。

歴史上、異常さか明白なのに、強力に政策を推進した政治家達がいます。彼らの確信は異常でしたし、語る言葉は催眠術のような効果を持っていました。

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
以下省略
【転載おわり】

議員の半数、国民の多くが反対するTPPに総理が勝手に参加を表明するなど言語道断ではないか！
そんな事は許せない！
TPPに加入すれば、もうそこから抜け出る事も出来ないと言うではないか！
そんなTPPに総理一人の考えで勝手に参加するなど許されるのか！
ほとんどアメリカとの二国間交渉ではないか。
日本がアメリカと対等に交渉が出来るわけが無いではないか。
それが出来るくらいなら、今まで何でアメリカからの年次要望書にたとえ１度でもNOを言う事も出来なかったのだ。
日本がアメリカと対等な交渉など出来る筈ないじゃないか。
日本は敗戦後66年経った今でも、まだ沖縄を事実上占領され、更に「思いやり予算」とか言わされて毎年金を差し出しているではないか。
そういうのを巷では何と言うのだ！
あの大国がこの小さな国から絞るだけ絞り、更に年次要望書でアメリカの都合の良い事ばかりを日本に押し付けてまるで弱いものいじめの、し放題ではないか。
そのアメリカと日本が交渉して、日本の思いをアメリカがほんの僅かでも酌んでくれるとでも思っているのか！
TPPなどモッテノホカだ！

　アメリカでは様々な市民団体や環境保護団体が、会員からの会費や一般市民からの寄付、また自らの出版事業による収益等を使い、自らの政策を広めるための多様な活動をしているが、このところ、こうした団体においてTPPへの関心が高まりつつある。

　従来から、こうした市民団体や環境保護団体は民主党支持の傾向が強かった。特にオバマ大統領が誕生した際の選挙戦では、環境保護グループや人権擁護団体が重要な役割を演じたものである。そのため、議会との対応で厳しい局面が想定されるオバマ政権は、TPP問題を有利に展開するための応援団として、経済団体に加え、環境保護団体などNGOとの情報の共有化や連携の強化を図ろうとしている。

　「全米野生生物連盟」や「グリーンピース」、「ワールドウォッチ」、「シエラクラブ」、「フレンズ・オブ・ジ・アース」など国際的に知られた環境保護団体は、これまでもFTAやTPPについて積極的に情報を発信してきているが、一方で、米国の非営利消費者擁護団体「パブリック・シチズン」や環境団体と労働組合の連合組織である「シチズンズ・トレード・キャンペーン」、アメリカとカナダの労働組合の連携組織で140万人の会員を誇る「チームシスターズ」などは、自らのホームページや街頭活動等を通じて、TPP問題をテコにオバマ政権に対する影響力を拡大しようと、あの手この手の知恵を絞っている。特に「シチズンズ・トレード・キャンペーン」ではTPPをTrade Policy Problems（貿易政策問題）の略だと訴え、問題点の指摘に余念がない。というより、国内の雇用を守る立場からTPPには反対している。

　またアメリカ最大の労働組合組織である「アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）」は、ことTPPに関しては条件付きでの支持しか表明していない。なぜならば、アメリカ国内での雇用確保がどこまで保障されるのか、見極めがつかないからだというのがその理由である。

　「パブリック・シチズン」も「自由貿易はアメリカの利益になっておらず、協定を結んでいない国との貿易のほうが伸びている」との報告書をまとめているほどだ。それどころか、FTAによってアメリカは1994年以降、490万人の製造業の雇用を失い、NAFTAの貿易赤字だけで、100万人以上が職を奪われることになったと分析している。

　このように諸手を上げて賛成の立場を表明しているわけではない多くの民間団体や環境・人権団体はTPPとどのような関わりを持とうとしているのであろうか。

　彼らの主張を分析してみると、次のような特徴があることが判明する。

　それはモノの貿易やサービス、金融事業がグローバル化した結果、アメリカの労働者の雇用や権利、自然環境や熱帯雨林などの資源、生物多様性や地球温暖化、市民の権利などにも様々な悪影響が及ぼされるようになった。こうした問題の解決策を自由貿易協定の中にも織り込むことで、労働条件や環境に配慮した投資のあり方、また政府調達の仕組みそのものに環境や人権問題を織り込もうという要求を掲げているのである。

　こうした発想を持つ組織の多くは、ブッシュ政権が進めてきた自由貿易協定は多国籍企業や大企業の利益を優先するものとして批判をしてきた経緯がある。そこでオバマ政権に対しては、自分たちの主張を取り入れた新しい貿易協定の締結を強く求めているのだ。この点、労働組合組織と歩調を合わせているといえよう。

　さらに、TPPへの関与を深めようとしているアメリカの環境保護団体は、「国内の厳しい法律を相手国にも求めるように」との申し入れを重ねていて、多くの環境保護団体は労働組合と連携し、TPPの投資部会に対して圧力をかけ続けていくとアピールしているほどだ。「外国企業などの投資家に対し、アメリカ企業が与えられている権利よりも大きな権利を与えてはならない」とする条項を必ずTPPの中に入れるように要求しているのである。

　つまり、外国の企業や投資家に対する扱いには、アメリカ企業との差をつけるべきだという考え方に他ならない。

　具体的な例を示せば、アメリカに進出することになるTPP締約国の企業や投資家から、「アメリカ政府が再生可能エネルギーや環境保護政策のもとで行うアメリカ企業への補助金、あるいは雇用創出に伴う給付金、そして政府調達による国内企業への優遇措置は外国企業や投資家を差別している」といったクレームが寄せられた場合、その問題解決を国際的な裁判所等に訴えようとしても、外国企業や投資家にそのようなことができないようにする条項をTPPに織り込もうとしているのである。

　こうしたアメリカ優先の条項は今後大きな議論を呼ぶことになるだろう。

　また、輸入食品の安全問題や検査の強化対策、厳格な原産地表示のルールなども、環境保護団体が求めている協定案文の一部である。要は、輸入される農産物や食品の残留農薬検疫、パッケージや表示のあり方などの安全基準に関連し、アメリカの基準を満たさないものは、その輸入を禁止するということである。

　こうした食品の安全基準を、他のTPP参加国においてアメリカ並みの水準に引き上げさせるため、環境保護団体は米通商代表部や食品医薬品局（FDA）が相手国の法律を審査するように求めている。

　そして、驚くべきことに2011年1月、アメリカでは「食品安全近代化法」が施行され、アメリカの環境保護団体は、この新たに施行された法律をTPP交渉の基盤とするよう、要求をエスカレートさせる行動を開始したのである。

　何が問題かといえば、この食品安全近代化法においては、食品医薬品局に対し、食品リコール権限を新たに付与するとともに、食品の製造、加工、包装、保管のためのアメリカ国内の施設は、2年ごとにFDAへ登録することが義務付けられるのである。ということは、TPP加盟国内においても、同様の登録や検査の義務を課すことになる可能性が高くなることは火を見るより明らかだ。

　とはいえ、アメリカの残留農薬や遺伝子組み換え作物の表示義務等は、日本と比べれば遥かに緩やかなものでしかない。にもかかわらず、アメリカの消費者団体や環境保護団体は、TPPの交渉においては、あくまでアメリカの規準や法律を基礎にすべきだとの主張で固まっているのである。果たしてアメリカの消費者団体や環境保護団体は、どこまで日本が定めている厳しい安全基準を認識しているかといえば、はなはだ心許ない限りである。

　であるならば、アメリカの消費者にとっても、日本の安全基準のほうが遥かに厳しいということを認識させれば、一方的なアメリカン・スタンダードを掲げるTPPの問題点も明らかになり、今後の交渉次第では日本の基準がアメリカやアジア、世界のスタンダードになる可能性も十分あるといえよう。

　しかし現状では、アメリカの消費者団体や環境保護団体の主張は、アメリカの経済団体や農業団体との間で対立したままである。

　また、言うまでもなく、アメリカ国内の様々な法律や安全基準が必ずしも唯一絶対のものではないわけで、そのことをアメリカの世論や一般の消費者が気づくようになれば、TPPが内部的に崩壊する可能性も否定できない。実はそうした脆い基盤の上に立っているスキームが、TPPなのである。だからこそ、TPP参加にただ邁進するのではなく、日本政府には冷静な情勢判断に基づいた方針作りが必要なのである。

では、どうするか、最初から入っていれば有利な条件で締結と言われているが、
米国との交渉で有利な条件など得られたためしはないではないか。
だったら、韓国や他の国の状況を確認してから後から参加すればよいと思う。
（カナダは痛い目にあったので今回参加していない。）どのみち、交渉できる実力は日本にはない。最初からでも、後からでも、不利な条件であることにはかわらない。なぜ、こんな関税自主権のない、治外法権を認めるような不平等条約に日本人が進んで参加したがるのかはわからない。ただ、野田、前原は統一教会だと言われている。あんな反日、誘拐、洗脳、反社会的団体の一員であるとすれば、これまでの行動はすべてわかる。韓国統一教会はさぞかし、日本国と国民に恥辱を与え、植民地化してやりかえしたいであろう。アメリカ上層部にも統一教会と関係の深い人が多くいると聞く。いくら、首相になりたいからと言ってアメリカの歓心を得る為に、日本国を売るのは最低下劣の人物と評されても言い返せまい。
いい加減に日本への信頼と利益のため政治家も官僚も貢献しろ。誰の金で飯食ってるのか？いつまでもおとなしい日本国民と思って甘く見るな。来る時が来ればわかる、まだ本当の日本人は死に絶えていないとね。
金のためなら無実の人まで平気で殺す米国なんかもういらんね。
日本を極東の列島で静かにしておいてくれといいたい。