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(回答先: ドイツがＥＦＳＦ拡大案を承認 銀行保証供与の用意、自己資本比率9％ ギリシャ債損失で銀行団とＥＵの協議 投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 27 日 03:52:59)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a2DVytwXj6TE
債券下落、日銀会合結果受け午後一段安−欧州懸念緩和で株高・米債安
10月27日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。欧州債務問題に対する懸念の緩和で株高・債券安となった米国市場の流れを引き継いで売りが先行した。日本銀行がきょうの金融政策決定会合で資産買い入れ等基金の増額を決めたが、一部で期待されていた国債残存期間の長期化が見送りになったことで午後に相場は一段安となった。
バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは、「日銀緩和策として市場では買い入れ等基金の５兆円増額との見方が有力だったので、今回の決定はおおむね予想の範囲内」とみる。ただ、「買い入れ国債の残存年限長期化といったオプションを期待した向きには失望感もあり、結果的に先物や中期ゾーンに売りが出たのではないか」とも話した。
東京先物市場で中心限月12月物は、前日比横ばいの142円66銭で始まり、142円58銭まで下落。その後、買いが増えると３週間ぶり高値となる142円70銭を付けたが、午前終了にかけて水準を切り下げた。午後に入って日銀会合結果の発表後にいったん142円70銭を付けるが、直後から売りが増えて142円49銭まで下落。結局は14銭安い142円52銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の318回債利回りは、前日比１ベーシスポイント(bp)高い0.995％で始まり、その後は0.99−0.995％で推移。午後２時過ぎから水準を切り上げ、前日比2.5ベーシスポイント(bp)高い1.01％と２日ぶり水準まで上昇した。５年物の99回債利回りは１bp高い0.355％。一方、２年物の310回債利回りは0.14％と、前日入札後の0.145％からやや低下している。
日銀、追加緩和決定
日銀は27日、同日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金を「50兆円」から「55兆円」に拡大することを８対１の賛成多数で決定したと発表。反対は宮尾龍蔵審議委員で同委員は60兆円への増額を提案したが、反対多数で否決。政策金利は０−0.1％に据え置いた。
ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、日銀が国債買い入れ年限の長期化を見送ったことに「債券市場はやや失望」と指摘。「事前報道から長期化を期待していた参加者は、２年以内の国債を増やしても影響は限られるとみたのではないか」と分析。
こうした中、日銀はこの日午後、半年に１度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。2012年度の見通し（委員の中央値）は、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が海外経済の減速などから７月の中間評価時点のプラス2.9％からプラス2.2％に下方修正。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比は基準改定の影響でプラス0.7％からプラス0.1％に下方修正された。
欧州危機打開の包括策で合意
欧州各国は26日から開いた首脳会議で債務危機封じ込めに向けた包括策で合意した。対策を強化するように求める世界からの圧力に対応し、ギリシャ債務の民間投資家の損失負担を50％とし、救済基金の実質的な融資能力を１兆ユーロ（約106兆円）に拡充するほか、銀行の資本増強を決めた。
バークレイズ・キャピタル証の森田氏は「ＥＵ首脳会議は債務問題に関して大枠で前進した。引き続き不透明感も残っているが、もともと過度に悲観的だった部分には修正が入ったようだ」と話した。
朝方の国内債市場では、ＥＵ首脳会議が銀行資本増強で合意に達し、米国市場で株高・債券安となった流れを引き継いで売りが先行した。大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥国内債券運用第２グループリーダーは、前日の米国市場が株高・債券安だったことで買いは慎重で売りが出たと説明。「ＥＵ首脳会議では欧州銀の資本増強で合意したが、今後の政策対応に不透明感が残り、内外ともリスクオン（選好）には至らない」とみていた。
26日の米国債相場は下落。ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議は、ソブリン債危機を封じ込める対策の一環として、域内銀行の資本増強で合意。これを受け、逃避先としての米国債の投資妙味が低下した。米10年債利回りは９bp上昇の2.20％程度。一方、米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.1％高の1242.00。米経済指標が市場予想を上回ったことも好感された。
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更新日時: 2011/10/27 15:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a7sCJZ2N_FpQ
欧州首脳：危機打開の包括策で合意−民間負担50％、基金最大５倍に(2
10月27日（ブルームバーグ）：欧州各国は26日から開いた首脳会議で債務危機封じ込めに向けた包括策で合意した。対策を強化するように求める世界からの圧力に対応し、ギリシャ債務の民間投資家の損失負担を50％とし、救済基金の実質的な融資能力を１兆ユーロ（約106兆円）に拡充するほか、銀行の資本増強を決めた。
過去４日間で２回目となった首脳会議で欧州各国は、約10時間にわたった議論の末、細部は未定ながら、２年前から続く債務危機を収束する道筋を示す措置を取りまとめた。銀行側との交渉は難航したが、土壇場になって「自発的」な債務減免での合意に至った。欧州首脳は、イタリアとフランスへの懸念がユーロ圏全体を動揺させ、世界経済に打撃を与える事態を回避するため、ギリシャ危機の封じ込めに取り組んだ。
ドイツのメルケル首相は27日午前４時15分からの会見で記者団に、「世界は今回の一連の会議を注目していた。欧州諸国は今夜、正しい結論に到達したことを示した」と述べた。
合意した包括策では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割拡大も盛り込まれているほか、イタリアが一段の債務削減に取り組むと公約。欧州首脳からは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による流通市場での国債購入継続も示唆された。
ユーロ・株高
包括策の合意を受けて、ユーロ相場とアジア市場での株式相場は共に上昇している。ユーロは日本時間午前11時31分現在、0.5％上昇の１ユーロ＝1.3975ドルで推移。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は１％、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は1.1％のそれぞれ上昇となっている。
欧州各国は11月３、４の両日仏カンヌで開催する20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議までに信頼できる危機打開策を取りまとめるよう国際的な圧力を受けていた。
このため欧州首脳らは、ギリシャ債務の削減をめぐって行き詰っていた事態の打開に向け、国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事を首脳会議に招き入れる非常手段に訴えた。
メルケル首相とフランスのサルコジ大統領率いるグループは26日深夜、「いかなる要素に関しても合意はない｣との声明を発表したダラーラ専務理事と直談判に及んだ。
恫喝
サルコジ大統領によると、銀行の代表を会議に呼んだのは「交渉するためではなく、ユーロ圏諸国17カ国による決定を伝えるためであり、その後、銀行側が自らこの問題を検討・決定した」という。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は、「各国の巨額の損失と銀行破たんをもたらすことになる、ギリシャが完全な支払い不能に陥るシナリオに向かう」との脅しに銀行側が屈して抵抗をやめ、提案を受け入れたと語った。
こうした合意に至った債券保有者の「自発的な」債務減免は、第２次ギリシャ支援の柱。新たな支援プログラムには、７月に計画された1090億ユーロから1300億ユーロに引き上げられた公的支援が含まれる。
一方、ＩＭＦは第１次ギリシャ支援の次回分22億ユーロを供与する用意があると表明した。ユーロ圏が負担する58億ユーロは先週承認されている。
債務削減の金融システムへの影響に警鐘を鳴らしていたトリシェＥＣＢ総裁は、減免をめぐる直談判には参加しなかった。同総裁は首脳会議の後、指導者らの決定を称賛。この日の措置を「可能な限り迅速かつ効率的に完全実施する必要がある」と語った。
ＥＣＢ
欧州首脳らは、ユーロの信認維持の取り組みにおけるＥＣＢの役割強化については、政治的な中立性を考慮して回避。全15ページの声明でもＥＣＢの国債購入プログラムには言及していない。
トリシェ総裁は問題となっている国債購入について言及を控えたものの、ドラギ次期総裁は26日ローマで、ＥＣＢは引き続き「金融市場の機能低下を回避する決意だ」と語り、同政策の維持を示唆した。
救済基金である4400億ユーロの欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質的な融資能力拡充では、２つの手法を実施することで一致。具体的な運用方法などを今後詰めることにしているものの、ＥＵのファンロンパイ大統領は、レバレッジ（てこ）を効かせて基金の規模は４−５倍となると述べた。
11月に詳細を詰めることになっている基金拡充の合意では、同基金が債券発行の際に損失の一部を保証するほか、官民金融機関や投資家からの外部資金を呼び込むための特別目的投資事業体（ＳＰＩＶ）を設立することになっている。
欧州各国は救済支援で海外からの資金呼び込みを狙っており、サルコジ大統領は27日に中国の胡錦濤国家主席に電話して世界最大の外貨準備高を持つ同国の資金獲得を目指す。
ＩＭＦのラガルド専務理事は「拡充後のＥＦＳＦをどのように運用し、当初想定した規模の支援をどのように実行するかなどの手順をさらに具体化することが重要になろう」と語った。
９％以上
欧州域内銀行の資本増強では、2012年６月30日までに銀行が、保有するソブリン債の評価額を引き下げた後での狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を９％以上とすることで合意した。ＥＵ首脳会議の声明によると、新たな資本基準を満たさない銀行は、配当金の支払いと賞与支給が制限される。
ＥＵの銀行監督当局である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、この基準を満たすためには欧州の70行は向こう８カ月間で合わせて総額1060億ユーロの資本増強が必要になると推計している。国別ではスペインが262億ユーロ、イタリアが148億ユーロと算定した。ＥＢＡは12月25日までに資本増強計画を各国監督当局に提示するよう銀行各行に求めている。
市場で十分な資本を調達できなかった銀行にはまず、各国政府が公的資金を投入、最後の貸し手としてＥＦＳＦが資金注入する段取りとなっている。
記事に関する記者への問い合わせ先：James G. Neuger in Brussels at jneuger@bloomberg.netHelene Fouquet in Brussels at hfouquet1@bloomberg.net
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更新日時: 2011/10/27 14:27 JST
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