10月31日（ブルームバーグ）：なぜ納税者が金持ちバンカーを救済しなければいけないのか。ウォール街のクオンツ（数学的モデルを使って市場分析や投資を行う専門家）がこの質問を受けた時にどんな感情を抱くだろうか。当惑、幻滅、肩身の狭い思いを感じるとは考えにくい。

　　しかし、ゴールドマン・サックス・グループでクオンツファイナンス責任者を務めた素粒子物理学者、エマニュエル・ダーマン氏は違う。

　　同氏は新著「Models.Behaving.Badly（モデルズ・ビへービング・バッドリー）」で、「システムの偽善に恥ずかしくなる」と書いている。なぜ米国の住宅ローン危機中に金融モデルが役に立たなかったのか、なぜクオンツたちがモデルのもっと賢い使い方を学ばなければならないのかを説明する、学問的ながら楽しく読める一冊だ。

　　「リスクを取らずに成果が出せると思うな、損失の可能性なしに利益が得られると考えるなとわれわれはかつて教えられてきた」にもかかわらず、「今は縁故資本主義、利益は個人のもの、損失は社会で共有という現状、企業助成政策などを甘受している」と著者は嫌悪感を隠さない。

　　多くのクオンツたちと異なり、ダーマン氏は2007年に各種モデルが無力だったことは驚きでないと言う。危機の中で破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングスのあるストラテジストの言葉を借りれば「１万年に一回しか起こらないとされていた出来事が３日連続で起こった」からだ。

シンデレラの靴

同紙によれば、人間の気まぐれな行動に基づいたモデルを設計しようとすることは、「シンデレラの継姉の足を無理やりガラスの靴に押し込もうとするようなもの」で、「不可欠な部分を切り落とさなければ入らない」のだという。

　　だからといって、モデルを設計することが時間の無駄だということではなく、モデルは謙虚さと常識を持って使わなければならないということだと同氏は説明する。

　　コロンビア大学教授のダーマン氏は、回顧録の「物理学者、ウォール街を往く―クオンツへの転進」で知られる。新著では理論物理学の栄光と経済学の混沌を見比べる知の旅に読者をいざなう。

　　本著の中心は「卓越したもの」と「不完全なもの」についての２章だ。この２章で著者は量子電磁力学と市場は効率的だという仮説とを比較する。

悪魔的な手品

　　著者は「効率的市場モデル」と名付けたものについて、きょう分かっていることに基づいて明日の市場の動きを予測することはできないという現実を前にエコノミストらがでっち上げたものだと言う。現在の価格は既に利用可能な全ての情報を織り込んでいるのだから、市場より先を行く予測は不可能だという考え方だ。しかし、体系的に株価を予測する試みの失敗を、そのようにして株価予想が不可能だという前提に置き換えることは、悪魔的に賢いエコノミストの手品だと同氏は指摘している。

　　一方で、著者は自分と同じ人間という生き物への共感を示し、「人はそれぞれの行動に責任があると見なされなければならないが、人がある行動を取るのを避けられないことも認識されなければならない」と書いている。

　　ゴールドマンの旧友たちのことを考えながら書いたのかと思いたくなる一節だ。（ジェームズ・プレスリー）

（プレスリー氏はブルームバーグ・ニュースの書評家です。この書評の内容は同氏自身の見解です）

記事に関する記者への問い合わせ先：Rich Jaroslovsky in San Francisco at rjaroslovsky@bloomberg.net.

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Manuela Hoelterhoff at mhoelterhoff@bloomberg.net.
更新日時: 2011/10/31 09:49 JST

• 2011年 10月 31日 15:47 JST 世界経済 一覧へ
• 　米景気回復が始まって2年になるが、米国民の多くは過去70年間で最悪となった直近のリセッション（景気後退）時とそれほど変わりはないと感じているようだ。年齢や地域、職業を問わない打撃から、米国民は回復するのに苦戦していることが示されている。
　一連の経済指標では、景気回復が断続的ななかで困窮した状況に対処するために、米国民が親せきと同居したり、転職したり、もしくは支出を削減したりという状況が示されている。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/recovery2/7426714-1-eng-US/Recovery.jpg
米家庭の所得中央値の推移
　米国勢調査局の月間の統計分析によると、1つの指標である米家庭の所得中央値は2007-09年のリセッション時に3.2％減少し5万3518ドル（約 424万円）となり、09年6月から11年6月の間にはさらに6.7％減少して4万9909ドルとなった。以前の国勢調査局職員、ゴードン・グリーン氏な どが統計分析会社センティア・リサーチで実施した調査によると、典型的な米家庭の2011年の所得はインフレ調整ベースで、2000年1月の水準（5万 5836ドル）を大幅に下回った。
　他の統計でも、同様な暗い状況が示されている。世界大恐慌以来、直近のリセッションほど深く長期にわたったリセッションはない。米国の国内総生産がリ セッション以前の水準に戻るのに2年かかり、これは第二次世界大戦以降のどのリセッションよりも長い期間を要した。また、米商務省の27日の発表による と、一人当たりの国内総生産は07年末時点を引き続き3％下回っている。
　09年半ばのリセッションの終わり以来、米経済は拡大を続けているものの、雇用の増加ペースは拡大する人口を吸収するのに十分なペース――月間15万人 以上――には至っていない。米失業率は9.1％で、失業者の約半分は6カ月以上失業している。さらに、米経済の最も脆弱なセクターである住宅セクターは依 然回復していない。6月時点では住宅価格は09年年央の水準を10.1％下回っていた。さらに、住宅ローンの借り手のうち5人に1人は、ローン額が住宅価 格を上回る状況となっている。
　かつては雇用および所得力の確実な手段とみなされた教育も、今回の景気回復期では所得減少に対する保険とはなっていない。センティアの調べによると、 09年6月から11年6月にかけて、高卒者を筆頭とする家庭の所得中央値は8.2％減少した。ただ、2年間の準学士を有する米家庭の所得は11.2％とさ らに大幅に減少した。4年大学の学士を有する家庭でも5.9％落ち込んだ。
　国民の所得が頭打ちか減少する際には、景気回復が根付くのは難しい。所得が減少したり年金口座が縮小する場合には――もしくは住宅の市場価格が住宅ロー ンを下回る場合には――消費者は支出を減らす公算が大きい。職が見つかるか、また、職を失うのではないかとの懸念や債務返済に関する懸念は慎重な消費とい う形で反映される。10月のウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣニュースの調査では、米経済が向こう12カ月で改善するとみているのは回答者の 21％にとどまった。また、ウォール・ストリート・ジャーナルの最新のエコノミスト調査では、回答者は所得中央値が直近のリセッション前の水準に回復する までには10年以上かかる可能性があるとの見方を示した。
　所得の伸びがわずかな水準にとどまるなか、米家庭は徐々に債務を削減している。オッペンハイマー・ファンズのシニア投資責任者兼チーフエコノミストの ジェリー・ウェブマン氏によると、米国民は債務削減の努力半ばにある。同氏は、消費者信用残高というような統計に基づくと、「底打ち地点にあるようだ」と 述べた。そのプロセスが終了するまで、米経済は抑制された状態が続く。
記者: Brenda Cronin