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米最富裕層の所得大幅増  富裕層の大半が高所得層向け増税提案支持 消費者マインド指数:10月60.9、予想以上 
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/830.html
投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 29 日 00:58:28: 6WQSToHgoAVCQ
 

個人消費が増えているのが、先行きの所得増加を確信した結果なのかにもよるが
日本人のメンタリティとは大分違うので、米経済の先行きは、なかなか読みにくいね


http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2011102801000514
米、最富裕層の所得大幅増
2011年 10月 28日 20:13 JST

阿久悠さんの記念館が開館
社会保障給付、100兆円に迫る
映画の入場料値下げ取りやめ

 【ワシントン共同】米議会予算局が28日までにまとめた米国の家計所得に関する報告書によると、上位1%を占める最富裕層の所得が過去29年で275%増えたことが分かった。下位20%の所得の伸びは18%にすぎず、米社会で貧富の格差が拡大している実態を浮き彫りにした。米国では反格差社会デモが各地へ拡大し、一握りの人たちに富が集中する現状を是正すべきだと訴えている。


http://jp.wsj.com/US/node_333126
米富裕層の大半、バフェット氏の高所得層向け増税提案を支持
The Wealth Report

2011年 10月 28日 17:45 JST

 高所得層向け増税を希望する富裕者は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏だけではなさそうだ。シカゴの調査会社スペクトレム・グループが実施した新たな調査で、100万ドル以上の投資がある富裕層が、所得が100万ドル以上の高所得層向け増税を支持していることが明らかになった。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aEXFYo48nKrY
米ミシガン大学消費者マインド指数:10月確定値60.9、予想は58

  10月28日(ブルームバーグ):10月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は60.9と、前月の59.4から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は58だった。速報値は57.5。

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Kevin Reynolds at kreynolds@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/28 23:02 JST

 

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コメント
 
01. 2011年10月29日 01:47:05: EszHBBNJY2

米国の富裕層が高所得層の増税提案を支持は当然。
高所得層はまた稼げる。
しかし、今の社会制度が維持できていればだが・・・それが大前提。

ここまで酷くなれば、社会制度が180℃変更される危険性もある。
どう転ぶかわからない社会制度の変換より高税を納めたほうが安心。
一定の税で今の制度を維持できるのであれば、高所得層の義務として
高税は致し方ないという状況まで米国と米国富裕層は追い込まれている。
日本も、それに近い状況ではある。ここで、抵抗すれば社会制度維持も
困難な状況になり、事態は富裕層にとって最悪を迎える。
日本の富裕層と米国(世界の)の富裕層の危機管理の違いがでている。



02. 2011年10月29日 02:58:22: 3CNLte9sGM
>>01
米国人の富裕層は、日本人が考えるほど利己的ではない
彼らの多くはまじめに稼いだ金を投資してふやしてきた高齢者であり
プロテスタントクリスチャンだ
バフェットのように子孫に美田を残さず、寄付に回す人も多い

一方、利己的な富裕層は、さっさと税率や物価が低いTaxHavenに資産や課税住所を移しているから、あまり関係はない


03. 2011年10月29日 05:19:34: cqRnZH2CUM
>米経済の先行きは、なかなか読みにくい

あまり期待できないのではないか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23890820111028
9月米個人消費支出は0.6%増、貯蓄率は07年12月以来の低水準
2011年 10月 29日 01:55 JST

 10月28日、米商務省は9月の個人消費支出が前月比0.6%増となったと発表した。一方、貯蓄率は3.6%と07年12月以来の低水準となった。写真は2008年5月、ニューヨーク市で(2011年 ロイター/Joshua Lott)
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 [ワシントン 28日 ロイター] 米商務省が28日発表した9月の個人所得・支出統計によると、個人消費支出は前月比0.6%増となり、市場予想と一致した。ただ、所得が伸び悩むなか貯蓄を削って消費を増大させた傾向が示され、第3・四半期に底堅さをみせた米経済の持続可能性に疑問符が付く結果となった。

 個人所得は0.1%増となり、予想の0.3%増を下回った。インフレ調整後の可処分所得は0.1%減。3カ月連続の減少となった。

 一方、貯蓄額は年率換算で4198億ドルと、前月の同4791億ドルから減少し、2009年8月以来の低水準となった。

 貯蓄率は3.6%と、前月の4.1%から低下。2007年12月以来の低水準となった。 

 スイス再保険(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、カート・カール氏は「所得(の伸び)は非常に弱かったものの、消費者信頼感が冷え込んでいるにもかかわらず消費は堅調だった。これは経済にとり歓迎すべきことではある」としながらも「所得の増加がない限り、こうした状態の維持は難しい」との見方を示した。

 同氏は、第3・四半期は自動車生産と販売の増加で成長が一部押し上げられたと指摘。第4・四半期に向け明るい気分にはなれないとし「経済のどの部分にも成長の大きなけん引役は見当たらない」と述べた。

 個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.2%上昇。前月の0.3%上昇から鈍化した。前年比では2.9%上昇となり、前月から横ばいとなった。

 食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比横ばい。8月は0.2%上昇していた。前年比では1.6%上昇となり、8月の1.7%から鈍化した。

 米連邦準備理事会(FRB)はコアPCE価格指数を物価変動の目安としており、同指数の上昇率を2%近辺にとどめることを目標としている。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.


04. 2011年10月29日 05:21:13: cqRnZH2CUM
米雇用コスト指数:第3四半期は2年で最小の伸び−賃金低迷 (1) 

  10月28日(ブルームバーグ):米国の7−9月(第3四半期)の雇用コスト指数は、ここ2年で最も小幅な伸びにとどまった。

  米労働省が28日に発表した第3四半期(7−9月)の雇用コスト指数(ECI、季節調整後)は前期比0.3%上昇と、伸びはブルームバーグが集計したエコノミスト予想の中央値(0.6%上昇)を下回った。4−6月(第2四半期)は0.7%上昇だった。

  雇用コスト全体の約7割を占める賃金・給与は前期比0.3%上昇と、ここ1年で最も小幅な伸びにとどまった。前年同期比では1.6%上昇だった。

  一部賞与や退職手当、健康保険や有給休暇を含む諸手当は全体で前期比0.1%上昇と、1999年1−3月(第1四半期)以降で最も小幅な伸びにとどまった。第2四半期は同1.3%上昇だった。

  民間部門の諸手当は前期比で0.1%、前年同期比で3.3%それぞれ上昇した。前年同期比での上昇率は、ヘルスケア関連コストの伸び(3.4%上昇)が反映された。

記事に関する記者への問い合わせ先:Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/28 22:59 JST


05. 2011年10月29日 05:22:41: cqRnZH2CUM
米国債(28日):反発、リスク志向が後退−欧州危機への楽観が薄れ 

  10月28日(ブルームバーグ):米国債相場は3日ぶりに反発。欧州の債務危機を封じ込めるには域内で一段の措置が必要になるとの懸念から、高リスク資産を選好する動きが弱まった。

  30年債はこのままいけば週間ベースで5週続落と、ここ2年余りで最長の下落局面となる。10年債利回りは11週ぶり高水準から低下。米国の景気は今月の米国債の下落を正当化できるほど速いペースでは拡大していないとの観測が市場で広がっている。

  格付け会社フィッチ・レーティングスはギリシャ債について、50%ヘアカット(債務減免)の適用を目指す欧州首脳合意を投資家が受け入れた場合、デフォルト(債務不履行)イベントとなるだろうとの認識を示した。

  シティグループの金利ストラテジスト、ブレット・ローズ氏は「半年内にこの防火訓練のような騒ぎをもう一度やり直すことになりそうだ」とし、「危機を乗り切ったと言うには程遠い状況だ」と続けた。

  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後2時5分現在、30年債利回りは前日比9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の3.37%。週初からは10bp上昇している。前日は24bp上昇と、8月11日以来の大幅な上げとなった。同年債(表面利率3.75%、2041年8月償還)価格はこの日、1 3/4上げて107 6/32。

  10年債利回りは8bp下げて2.31%。一時は2.42%まで上昇し、8月9日以来の高水準となる場面もあった。

記事に関する記者への問い合わせ先:Daniel Kruger in New York at dkruger1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/29 04:36 JST


06. 2011年10月29日 14:14:06: Sz1P8FpcMI
■米最富裕層1%の所得、30年で3.75倍に 格差拡大
【10月27日 AFP】米国の最富裕層の収入は、
1979年〜2007年に最貧困層の15倍のペースで増加したとの報告を、
米議会予算局(Congressional Budget Office、CBO)が25日発表した。
これによると、上位1%の最高所得層の所得が全国民の所得に占める割合は、8%から17%へと2倍以上になった。
また、最高所得層の平均税引き後収入が275%伸びた一方、下位20%の最低所得層では18%しか伸びておらず、
60%を占める中間所得層の伸びは40%弱にとどまった。
また、国民の総所得の80%以上が所得上位20%の富裕層に集中しており、格差が拡大している事実が浮き彫りになった。
この期間、政府の政策は富の再分配を抑える方向に向かい、07年の再分配効果は79年に比べて小さくなっている。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)と米CBSニュースが行った最新の世論調査では、
米国民の大半が景気の低迷・後退を懸念しており、3人に2人がより平等な所得再分配を求めていることが明らかになった。
来年の大統領選挙に向けて、野党・共和党の指名候補者らは景気低迷打開策として富裕層の減税策を提唱している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2837739/7996420?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
>米国民の大半が景気の低迷・後退を懸念しており、3人に2人がより平等な所得再分配を求めていることが明らかになった。
>来年の大統領選挙に向けて、野党・共和党の指名候補者らは景気低迷打開策として富裕層の減税策を提唱している。

完全に共和党(≒ティーパーティ)は、ズレているね。
政策があさっての方向を向いている。

■資産所有額を上から下まで20%毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率

図1「仮想の国」:「20%−20%−20%−20%−20%」

図2「スウェーデン」:「36%−21%−18%−15%−11%」

図3「アメリカ」:「84%−11%−4%−0.2%−0.1%」

米国人の現状の推測:「58%−20%−13%−6%−3%」

米国人の理想:「32%−22%−21%−14%−11%」

アメリカ人の現実と現状認識と理想は、極端に乖離している。
ティーパーティ支持者は、完全に勘違いしているということだ。

被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、
その回答(平均)は、資産額が多い区分から順に「58%−20%-13%-6%-3%」というものであった
(「84%−11%−4%−0.2%−0.1%」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、
現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである)。

最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、
その答えは、「32%−22%−21%−14%−11%」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、
「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、
米国民のほとんどが(そうとは知らずに)意見を一致させているのである。

これまで何度も論じてきたように、
米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「(旧ソ連型の社会主義はもとより)西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」と思い込み、
「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。

ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、
「(大きな政府で国家を運営している)スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、
驚くとともに呆れざるを得ないのである。
http://livedoor.2.blogimg.jp/goredsox/imgs/b/3/b34b9fc0.jpg


07. 2011年10月29日 21:49:15: us3SzFRIYU
アメリカの富裕層は飛び切り利己的だ。さもないとここまで格差は広がらない。

ここ数十年、アメリカ国内ですさまじい金持ち擁護、自己責任論、不労所得(著作権、金融取引、訴訟ビジネス)を持ち上げるプロパガンダが行われてきた。

アメリカの富裕層は住所だけで分かる、彼等はフェンスで囲われ入口にガードマンが立っている居住区に住んでいる。ゲーテッドハウスと呼ばれる。保険も貧乏人とは違う高度な医療に対応できる種類のものにはいる。

警備産業、防犯産業がいくら栄えても国民の生活が向上するわけではない。

貧乏人は犯罪だらけの街に住まざるを得ず貧困は次の世代にも確実に受け継がれる。


08. 2011年10月30日 16:37:28: sgolhP60mA
パフェット氏は、「富裕層は、株譲渡益などの分離課税で税金が少なくなっている」と指摘している。
もし総合課税になれば、含み損を抱えている株を売って、給与などの所得をマイナスできる。すなわち、実質節税。

詳しいことを調べないと、本当のことは分からない。


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