DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html

　目次
　　■ �@ 共和党候補ケイン氏と金本位制発言
　　■ �A ヘリテージ財団と金本位制コネクション
　　■ �B ドルとユーロと金のリンク

今年に入ってからのアメリカの金本位制への議論とその動きをレポートしている日高義樹氏（米ハドソン研究所首席研究員）は、10月の新刊のあとがきで次のように述べている。

このまま基軸通貨ドルの力が減少し続ければ、アメリカの保守主義者たちの間から、金本位制に近い形を使ってドルを基軸通貨として維持させようとする動きが強くなって出てくるだろう（要約文／注-2011.10.日高）。

現在の世界経済では金本位制は成り立たないので、「部分的に金を使用して通貨体制を再構築する」という「修正金本位制」の考え方を８月に阿修羅サイトで紹介した。

「世銀総裁の「修正金本位制」発言 と 世界主要国の中央銀行の金への急速なシフト−」　（2011年8月3日）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/616.html　　（阿修羅サイト）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35472860.html　　（加筆修正版）

アメリカの各州では金や銀を鋳造することや通貨として流通させること、税金を金や銀で支払うことなど、ドルから金へとの流れが州単位で、法制化される動きが活発になっている。ユタ州、バージニア州、モンタナ州、ジョージア州、アイダホ州、コロラド州、インディアナ州、オクラホマ州、テネシー州など、米国各州に金本位制に向けた実験的な動きが水面下で始まっている。（『2012年、日本経済は大崩壊する』朝倉慶 2011年７月刊）

また現在アメリカでは、様々なサークルやアメリカの大学生の間で、インターネット上での金本位制の議論が活発に行われているそうだ。

　　　　　　■ �@ 共和党候補ケイン氏と金本位制発言

「米紙ニューヨーク・タイムズとCBSテレビが25日発表した合同世論調査結果によると、来年11月の米大統領選に名乗りを上げた共和党候補者の党内支持率は、実業家ケイン氏が25％でトップとなった。2位は21％のロムニー前マサチューセッツ州知事。」（10月26日 時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000023-jij-int

９月下旬から支持率が急上昇していた、元ピザチェーン経営者の黒人ハーマン・ケイン氏が、ついに党内支持率トップとなった。

いまアメリカでは、米共和党候補者の間で示唆されている金本位制への回帰についての発言が注目されている。ケイン氏は先月９月に、金本位制への回帰についての発言を示唆し、「（アメリカ経済の再建のためには）金本位制が必要である」と発言したそうだ。

Herman Cain, the former pizza executive who is now a popular Republican contender, hinted last month that he would like to return to a world where “a dollar is a dollar” and added that “yes, we do need a gold standard for that”.

Is there a shadowy plot behind gold?　 （10月21日 フィナンシャルタイムズ）
http://www.ft.com/intl/cms/s/2/90effa18-faa3-11e0-8fe7-00144feab49a.html#axzz1bhnSOc6C

先週以降では、米共和党系の代表的な雑誌サイト「ウィークリースタンダード」で、ハーマン・ケイン、ニュート・ギングリッチ、ロン・ポールなどが金本位制への復帰が望ましいと示唆する発言をしていることを取り上げ、同時に金本位制の対極にあるＦＲＢの金融政策のあり方を批判している。この記事はＣＢＳサイトにも掲載された。

Republicans Learn Moneyball　（10月17日 The Weekly Standard）
http://www.weeklystandard.com/articles/republicans-learn-moneyball_595929.html?page=1
GOP candidates need to talk more about the Fed　（10月17日）
http://www.cbsnews.com/stories/2011/10/17/opinion/main20121287.shtml

ＦＲＢの金融政策のあり方を批判するのに、ケイン氏など共和党候補者たちが示唆する金本位制に触れる論調は、10月24日付のワシントンタイムズにも見られる。

Focusing on the Fed
http://www.washingtontimes.com/news/2011/oct/24/focusing-on-the-fed/

いまの段階で、活字メディアとしてハーマン・ケイン氏を全面的に支援しているのは、世界長者番付などで知られるアメリカの経済誌『フォーブス』だ。最近の『フォーブス』では、金本位制の回帰を目的とする団体組織「American Principles Project」のスタッフや、レーガン政権時のスタッフ（金本位制を計画していた）、アメリカの大学で金本位制を研究する学者などのコラムニストの記事が目につく。

金本位制の回帰を目的とする団体組織「American Principles Project」は2011年に「ゴールド・スタンダード・２０１２キャンペーン」を立ち上げた。前出のフィナンシャルタイムズの記事によると、「American Principles Project」は、金本位制への復帰の問題を2012年の大統領選での争点にするために全力を挙げているという（「American Principles in Action」とは「American Principles Project」のこと）。

A group called American Principles in Action created a Gold Standard 2012 platform last year and is now fighting to make these issues an election issue next year.

10月17日のフォーブスによれば、「American Principles Project」のチャールズ・カドレック氏がすでにケイン候補の経済チームに加わっていると掲載されている。

Why I Support Herman Cain For President
http://www.forbes.com/sites/charleskadlec/2011/10/17/why-i-support-herman-cain-for-president/

American Principles Project
http://americanprinciplesproject.org/

「フォーブス」で金本位制に関する記事を執筆する者や「American Principles Project」のスタッフの学歴を見ると、経済学が専門でないにしても社会科学系のハーバード大学の卒業者も多い。

日高氏は、金価格の高騰について日本人が基本的に見落としている大きな問題として、「欧米では、金がキリスト教と神に強く結びついている」ことをあげている。「ティーパーティーの人々の中には、こうした宗教的な意味合いから資産として金を信じている者が多い」（注-2011.10.日高）。ケイン氏はそのティーパーティーからも強い支持を得ている。

　　　　　　■ �A ヘリテージ財団と金本位制コネクション

前出の「ウィークリースタンダード」の記事によると、米シンクタンクのヘリテージ財団が10月上旬に通貨に関する会議を主催したが、その席でニューヨークの投資家 ルイス・レーマンと「フォーブズ」のＣＥＯのスティーブ・フォーブズが、以前から主張する「金」に裏付けされたドルの採用を提唱した。このヘリテージ財団の会議には銀行関係者や学者が集まったそうだ（10月18日 フォーブス）。

会議を主催したヘリテージ財団は「アメリカの保守的な政治家たちの聖地」とも言われ、現在、ハドソン研究所やアメリカンエンタープライズ研究所とともにアメリカ共和党保守派に大きな影響力を持つ（注-2011.4-日高）。アメリカの金本位制のニュース記事を追っているとヘリテージ財団のことがよく出てくるが、ハドソン研究所の首席研究員である日高義樹氏によれば、「金本位制を提唱するための基本的な研究を行っている」という（注-2011.10-日高）。前出の24日のワシントン・タイムズの記事もヘリテージ財団社長の執筆である。

この会議の中心になったルイス・レーマンと「フォーブズ」のＣＥＯスティーブ・フォーブズは、ともに現在のアメリカの「金本位制プロジェクト」のキイ・パーソンである。英文ウィキぺディアによれば、レーマンは1980年代後半にモルガン・スタンレーの専務を務め、シンクタンクではアメリカン・エンタープライズ研究所やヘリテージ財団の理事、そして「Project for the New American Century」（「新アメリカの世紀プロジェクト」）の理事でもあった。
http://en.wikipedia.org/wiki/Lewis_E._Lehrman

「新アメリカの世紀プロジェクト」(PNAC)は1997年から2006年まで続いたネオコンのシンクタンクで、ブッシュ政権時のイラク戦争の推進で知られる。主だった元メンバーにはラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官、リチャード・パール国防政策委員長、ジョン・ボルトン国連大使がいるが、ロバート・ゼーリック世界銀行第11代総裁（2007−現在）、ポール・ウォルフォウィッツ世界銀行第10代総裁（2005−2007）も「新アメリカの世紀プロジェクト」のメンバーであった。

Project for the New American Century
http://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century

ブッシュ政権で活動した「新アメリカの世紀プロジェクト」の理念と目的は、世界規模でのアメリカの指導的役割を推進することであった。レーマンはこの「新アメリカの世紀プロジェクト」の理事も務めたが、同じ組織のメンバーであったゼーリック世界銀行総裁は2010年11月に金本位制発言をして物議を醸した（韓国でのＧ２０首脳会議の数日前）。このゼーリック世銀総裁とルイス・レーマン達の金本位制へ向けた活動の間に、共和党保守政治の上での大きなコネクションはないのだろうか。

「世銀総裁の「修正金本位制」発言 と 世界主要国の中央銀行の金への急速なシフト−」　（2011年8月3日）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35472860.html

ハーマン・ケイン氏と他の共和党候補者についてのアメリカのニュース記事では、レーガン政権のことがたびたび持ち出される。

「1984年、レーガン大統領の再選にあたってアメリカ共和党は、党の綱領のひとつとして金本位制を復活させることを提案した。もっともこの時は、はっきりと金本位制という言葉は使ってはいなかった。」（注-2011.10.日高）

1970年代の高インフレ、前カーター政権（1977-1981）のスタグフレーション状態の経済を受け継いだレーガン政権（1981-1989）の２期目を迎え、共和党は党の綱領のひとつとして金本位制を復活させることを事実上提案した。レーガン政権の初年1981年にルイス・レーマンはロン・ポールとともに米国の金委員会のメンバーを務めている（Wikipedia）。レーガン政権時の金本位制政策立案に携わったスタッフが、現在「フォーブス」で金本位制復帰の文筆活動をしていることは第１節で触れた。

　　　　　　■ �B ドルとユーロと金のリンク

今年の初めスティーブ・フォーブス氏は「アメリカは今後５年以内に金本位制に復帰する」と予測したそうだ（10月20日 IBtimes）。
http://www.ibtimes.com/articles/234990/20111020/return-to-gold-standard-gaining-traction-with-presidential-candidates.htm

ワシントンでアメリカの金本位制への議論とその動きを追っている日高義樹氏によれば、現在アメリカでは「金本位制に最も近い考え方として、ユーロとドルを関連づけ、そこに金を組み合わせて通貨体系を構築すべきだという主張がある」そうだ。10月の新刊で日高氏は、ユーロ崩壊を論じると同時にこの通貨再構築の考え方に注目しているようだ。これ以上のドルの下落とユーロ崩壊による世界経済の混乱を食い止めるために金への部分的リンクがアメリカで議論されている。

第１節で挙げた10月21日付のフィナンシャルタイムズの記事の中で、経済コラムニストであるジリアン・テット氏は、金本位制への復帰について米国と欧州の中央銀行総裁のグループの「陰謀」が存在するという推測を述べている。この記事はアメリカのケイン氏ら共和党候補者の間から来年の大統領選へ向けて、金本位制の発言が飛び出してきていることを取り上げた推測記事になっている。

Is there a shadowy plot behind gold?　
http://www.ft.com/intl/cms/s/2/90effa18-faa3-11e0-8fe7-00144feab49a.html#axzz1bhnSOc6C

このジリアン・テット氏の、米欧の中央銀行総裁のグループの「陰謀」が存在するという推測記事を裏付けるようなデータもある。
下記のデータは、2011年５月現在の各国の中央銀行ほか公的部門が保有する金の保有量と外貨準備に占める金の比率である。資料は金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のサイトのもの。これはＩＭＦ国際金融統計を使用している。７月版は５月時点の、10月版は８月時点の金保有量を表している。国名の左数字は順位を示す。

Latest World Official Gold Reserves
http://www.gold.org/government_affairs/gold_reserves/

July 2011　（2011.５月時、金保有量）　
　1 　United States　　　8,133.5　　　　74.7%　　　　　
　2 　Germany　　　　　　3,401.0　　　　71.7%
　4 　Italy　　　　　　　　　2,451.8　　　　71.4%　　　　
　5 　France　　　　　　　2,435.4　　　　　66.1%
14 　Portugal　　　　　　　　382.5　　　　　84.8%　　　
19 　Spain　　　　　　　　　　281.6　　　　　40.7% 　　　　
30 　Greece　　　　　　　　　111.5　　　　　79.5%　　　

October 2011（2011.８月時、金保有量）
　1 　United States　　　8,133.5 　　 　 74.2%
　2 　Germany　　　　　　3,401.0 　　　　 74.7%　　 　　
　4 　Italy　　　　　　　　　2,451.8 　　　　 74.4% 　　　　 　
　5 　France　　　　　　　2,435.4 　　　　 71.5% 　　　 　　
14 　Portugal　　　　　　　　382.5 　　　　 89.1% 　　　 　
19 　Spain　　　　　　　　　　281.6 　　　　 42.1% 　　　　 　
31 　Greece　　　　　　　　　111.5 　　　　 82.1% 　　　　 　

ドイツとフランスのみならず、ＰＩＧＳ諸国４カ国はユーロ債務危機が深まる中でも、５月から８月まで１kg の金も売却してはいない。欧州各国は外貨準備に占める金準備の比率をこの数ヶ月でさらに高めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の大統領候補の指名は、２月から６月にかけて予備選挙と党員集会が行われ投票が行われるが、３月のスーパー・チューズデーによって党の大統領候補が事実上決定する。

大統領予備選挙まであと数ヶ月、「アメリカ経済の再建のためには、金本位制が必要である」と発言している共和党候補ハーマン・・ケイン氏に注目したい。

■注：
・注-2011.10-日高：『アメリカの歴史的危機で円・ドルはどうなる』　日高義樹著 徳間書店 2011.10.8刊
・注-2011.4-日高： 『いまアメリカで起きている本当のこと』　日高義樹著 ＰＨＰ研究所 2011年4.1刊

■参考サイト：
The Lehrman Institute　（レーマン研究所のニュースサイト）
http://www.thegoldstandardnow.org/

ハーマン・ケイン（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3

Forbes
http://www.forbes.com/

コメント
01. 2011年10月30日 08:07:08: rjpmaLs936 あれだけ盛大に札刷って金本位制にできるの？
02. 2011年10月30日 12:33:35: CwIdHLg7KQ 金が足りないから通貨バスケット制になるって話もあったけど。
03. 2011年10月30日 14:55:24: FbB0dNyJ0c 狂ってる。。。。 大恐慌時に金本位制から管理通貨制に移行して、 苦境を脱した国が多いのに、 歴史の歯車を逆回転させる提案とは。。。。 処方箋は、 札を刷りまくって、金融市場だけでなく、個人に直接給付したりするなど、 ヘリマネすることだ。 「ヘリマネ」は効かないが、ヘリマネは効く。 金融市場だけではなく、個人にヘリマネせよ。 ■ヘリマネは効くが、「ヘリマネ」は効かない by Scott Sumner　ベントレー大学のスコット・サムナー教授 前略。このポストのややこしいタイトルについて。 ここで「ヘリマネ」と引用符で囲むときは、負債を金融でファイナンスすることを指す。 引用符が無いときは本物のヘリコプターと本物の貨幣を表す。 エリートなマクロ経済学者は両者に違いはなく、純技術的にはそれは正しいと言うだろう。 しかし期待の観点からは両者はとてつもなく違う。 本物のヘリマネ、つまりベン（バーナンキＦＲＢ議長）がアメリカを横断して100ドル札をばら撒くやつは、 ほぼ間違いなくインフレ期待を急上昇させるだろう。 ここでもし彼がピーター・パンの衣装をまとい、 メガホンで「みんなが信じればインフレになるよ」とアナウンスし続ければなおさら。 イメージが強力に効くのだ。 実際、そうすれば本当に撒く100ドル札はほんの少しでいいだろう。 報道のカメラを呼ぶのを忘れなければ。 もっといいのは、Foxニュースの視聴者たちの無意識の関心を引き起こすために、ごく狭い区域で実行することだ。 これはもちろんクレージーだし、お勧めしているわけではない。 しかしこの思考実験が描くのは、Fedはどこへ行きたいのか、 そして我々をどうやってそこへ連れていくつもりなのかを単純に語ればもっと良かったということだ。 ワルドマンは、この唯一の正しい政策について、それはFedがやりたいことではないから最初の一歩たりえないと言う。 実際問題、Fedはそのガバナンス構造なり委託目標を変えてやらない限りはNGDPや物価水準をターゲットとにすることはないだろう。 左も右も、とりわけFedを機能不全に陥った議会の抜け穴と見たがるようなテクノクラートは矛盾に陥っている。 Fedは政治的な存在なのであって、オープンに思考を巡らすことのできるトーガを着た経済哲学者の楽園ではないのだ。 そんなものは忘れて手を汚す必要がある。 見よ、我々はすでにFedが「やりたいこと」が機能しない場合を示した。それは失敗するだろう。 我々専門家は実際に機能する政策を提案する。 もし我々の社会が自殺に向かうなら専門家にできることはない。 我々の有効であろう提案に対していちいち「それは政治的に受け入れがたい」と言われてしまうならば、 もうできることはない。あとは人々を教育し続けるだけだ。 http://econdays.net/?p=4940 高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。 ■震災復興で１０兆円以上のほか、 前からデフレギャップを埋めるのに 特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、 合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152 ■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。 しかけに勝つまでやるとコミットメントすること http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。 この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。 政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう （高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授） http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。 政府通貨を発行して、 被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！ 【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】 もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、 ２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい 社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。 （「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより） @Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という 日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために 1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。 現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。 http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744 @mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という 日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、 政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。 現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。 http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456 ■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。 そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208 ■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。 量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。 政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。 これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024 ■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。 やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。 インフレ目標で縛っておけばいい。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928 ■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。 beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。 効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。 こういうことをやるのが本当のテクノクラート http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。 この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。 政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 （高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）
04. 2011年10月30日 18:30:51: B5Ty48z7zp そのうち、価値の無いドルではなく北米通貨アメロに移行する。ゆるやかに、信用収縮させていくはず。そして、金本位制だろう。メキシコは大量の金を購入していた。そして、次にＧ２０を中心に資源本位制新通貨を作る。今までのような、無制限信用創造が起きないようにするお思う。その流れの中でデノミとかなんやらで、日本のもつ米国債は紙くずになる。悲しいね、こんな、だらしのない連中をアメリカ様として信じていた日本人を哀れに思う。でも、政治家、官僚もなんとも思わない。むしろ、アメリカに貢献したとして、今後も高い生活水準を保証されるとの読みだな。大西郷はゆっさ（戦争）は良くないが、必要なときもあると言ったが、今の日本国民にとってのゆっさの相手は国内なのかも知れない。大西郷が今の時代に、いてくれたら、この国難さえも乗り切れると思うのに。
05. 2011年11月03日 23:47:13: 32l1geh1xI 金本位制とは国際収支の経常収支の赤字分だけ金が海外に流出するという制度です。たとえば、ＦＲＢの金庫に保管されている金の名義がアメリカ財務省からドイツや日本政府の名義になるということです。アメリカは経常収支の赤字国で金の海外流出が止まらなかったので、金とドルの兌換の停止（金本位制の廃止）、変動相場制に移行した経緯があり、現在でもアメリカの経常収支の赤字が続いているので金本位制の復帰は１００％不可能です。
06. 2012年8月12日 12:19:10 : sgolhP60mA ドル安で経常収支の赤字を防いでいる国が金本位になったら、ドル高で破産。 アメリカの金本位制はあり得ない。 むしろ、どんどんドル安にして国債償還を楽にするはず。

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