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TPP 意図的な誤訳 環太平洋ではない。参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/851.html
投稿者 ザ・真相 日時 2011 年 10 月 31 日 01:11:58: ff/rUy0mnT4Jw
 

TPP 意図的な誤訳 環太平洋ではない。 参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6bda.html
(ジャーナリズム)

(転載開始)

TPP 意図的な誤訳 環太平洋ではない
参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う

ニッポン再興へのSeeds 2011-10-29 放送 
新党日本代表の田中康夫氏が、孫崎享氏と対談
ゲスト:孫崎享(元外交官、元防衛大学校教授、作家)

● 意図的に TPPの誤訳をしている

TPPとは、

Trans Pacific Partnership であって、
Pan Pacific Partnership ではない、

にもかかわらず、Pan Pacific Partnershipの
環太平洋パートナーシップと訳されている。

これは、意図的な誤訳である。国民をたぶらかしているか
「環太平洋」 は意図的な誤訳

勝手に、日本の役人が、言っているだけである。
事実、環太平洋の国なんか参加していない
アメリカは、中国にも、韓国にも、台湾にも、参加を誘ってもいない。
Transであって、日本だけを誘ってきている

● 日本はどこをめざしていくべきか

● TPPには、日本にとって、重要な貿易相手国が、入っていない、
   BRICS、中国、インド、ブラジル、ロシア、など貿易相手国としてもっとも、
   大きな市場、今後も、大事な国が入っていなくて、

●  まったく、大事でない、ほとんど、微々たる市場の、チリー、ペルー、とかしか
入っていない
   こんな小さなところと、仲良くしても、日本の貿易がよくなるわけがない。

● 日本の最大の輸出先は、中国

● 中国も、台湾も、韓国も、アメリカから、TPPに誘われていない

● 日本の最大の輸出先は、中国

● 中国も、台湾も、韓国も、(これらの市場は、日本にとって、もっとも、
大きな輸出相手国)が、アメリカから、TPPに誘われていない。 
日本だけ、アメリカから誘われている。

● TPPは、単なる自由貿易ではない、社会改革を目指すもの、だから、中国は、
絶対に参加しない

● 保険、電波、通信、サービスなどの、社会全体の制度を、変更するものなので、
中国は、絶対にTPPには、入らない

● ようするに、アメリカは、日本の中国との結びつきを、分断したい  
中国と日本を、分断する目的のためである

● 2009年に、日本の輸出は、アメリカへの輸出よりも、中国への輸出のほうが、
上まっている

   将来、アメリカの成長は、せいぜい伸びても、2%
アメリカへの輸出は、横並びで、

   中国への輸出が、急激に伸びている

● アメリカのビジネスマン、も、これからの市場はアメリカではなくてアジアの市民だ、
といっている。

● 日本の市場は、将来は、アメリカではなく、東アジア+アセアン 
   中国、韓国、台湾、などである

● にもかかわらず、全然、小さな貿易相手国、チリ、ペルーと、付き合いしても、
日本には、なんら、メリットがない。

● TPPは第3の日米不平等条約である

   第1 開国と称して、明治に、アメリカから不平等条約を受け入れた
   第2 敗戦で、アメリカから、 占領体制を受け入れた
   第3 TPPという社会制度を、受け入れろ、ということ

● 日本は、アメリカの州には入れてもらえない、52番目の州にもなれない、
アメリカの属国でしかない。

● アメリカが、TPPで、日本にアメリカのサービス、保険分野を、もってきたい。
  だから日本に求めているのは、サービス分野をオープンさせて、
  混合医療をもってくる 高額医療をアメリカの保険の対象にする
  そうすると、国民皆保険が壊れる 日本医師会のいっていることは、正しい。

● 金持ちは、リムジンで迎えにきて、病院に入れるが、貧しい
  人は、盲腸になっても、病院へ入れず、
  アメリカでは、一般の人は、10日以上の入院は、できないようだ。

● 日本にとっては、将来は、中国、ASEANが、もっとも、大きな市場にもかかわらず、
   将来成長しないアメリカを、大事にしているのは、間違っている

● 経団連会長の米倉氏は、住友化学の人で、
  最近、米国のモンサント=枯葉剤、遺伝子組み換えで、世界の9割を占める薬品会社
  と提携を結んだそうだ。

● もし、今後、中国が、EUとETAやEPAを結んだら、
  ドイツから、中国への輸出が、増加し、中国の鉄道などは、ドイツから、輸入され、
日本ははずされるだろう。
  中国はEUから輸入するようになり、日本から中国への輸出ができなくなるだろう。

● 中国は、今、日本の最大の輸出国で、最大の市場である。

● 中国の市場は EUで、 アメリカより大きい
  中国は、EUがもっとも、大事、

   1EU 2 アメリカ 3アセアン

    日本が、TPPに入ると、ますます、中国は、EUと結束する

● 中国が入っていないTPPなんかに参加すると、
  日本は、中国の市場をなくすことになる

● 中国にとっての輸出先、市場は

   Japan  100 とすると
   EU     260
   US     220
   ASEAN  100

● Japanは、中国にとっては、大事ではない。
  日本を大切な外交をすると思ったら、大間違いですよ
  中国は、EUとUSと組み、
  Japan Passing,となる。

● 日本がTPPに入ると、ますます、中国は、EUシフトする

● そして、TPPに参加して、アメリカは日本を社会体制に取り込むので、
  日本は、足かせをつけられて、中国へ輸出ができなくなる。、

● 前原氏は、TPPに参加した後、降りることが、できる、なんていっているが、
  そんなことをしたら、TPP全体のわくを壊すから、絶対に、アメリカは許さない
  参加したら、途中で、やめることはできない。


詳しくは、ビデオご覧ください  

http://www.youtube.com/watch?v=-azWGavvFrY

(転載終了)


 

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コメント
 
01. 2011年10月31日 02:28:28: tWrSDnBsms

>>> ようするに、アメリカは、日本の中国との結びつきを分断したい,  
中国と日本を、分断する目的のためである

同感。
アメリカが日本利権を、EUが中国利権を、それぞれ分け前分担する戦略だ。
アメリカは日本の傀儡政権を通じて社会システムを変えてしまうだろう。
巨大地震、原発爆破のナゾは深い。


02. 2011年10月31日 04:06:16: 3ToHRL9Yuk
最終的には日本と中国との間で戦争を起こして、アメリカとEUで大儲けする予定だろう。
これを防ぐには、沖縄を独立させて緩衝国にするしかない。

03. 2011年10月31日 06:18:06: j8DlsR41DQ
南京に新しい国を作るべく動け。新南京政府だ。指導者のシナ人を買収すれば出来る。

満州も再び切り取るべく動け。後満州だ。先兵は北朝鮮だ。満州派と小沢を使え。

米国の手下の在日は全員を日本フェーマに収容しろ。


06. 2011年11月01日 13:50:04: SDuLUjzRZc
04,05

は、記事と無関係のコメントを書いて、今の管理人さんは、このようなことを放置するんですかね


07. 2011年11月01日 16:09:27: uZfLdUSoiY
アメリカ自らが提唱するものは、昔から全てアメリカの利益になるもの守るものだ。こんな判りきったことなのに、日本の利益を犠牲にしアメリカの手先をやる日本の役人や政治屋らは全て打ち首にしろ。彼らは勿論、個人的に何がしかの見返りがあるからこそ、日本同胞を犠牲にしてアメリカの提灯持ちをやるのだ。

バカどじょう野田は、一体どこの国の首相なのか?オバマ再選など、他国の問題だ。そのために日本人の利益を犠牲にするなど、野田も打ち首さらし首ものだ。


08. 2011年11月01日 20:15:00: 8TGl0wGxLM
自らの欲の重さで、今まさに沈もうとしている国の植民地に、
わざわざ頭を下げてなりに行く日本政府の意図が解らない。
彼らは日本と中国を食べて、なんとか延命をはかろうとしているようだが、
それがうまくいったとしても、何年生きながらえることができるのだろうか。
やがては世界をも喰らって、そして沈んでいく。
搾取文明の終焉も近い。

09. 2011年11月01日 22:39:24: Fm3TzZOfgg
TPPに関してはマスコミは農業問題のみ大きく取り上げ、他は意図的に隠している。ウソヒ新聞などリベラルを装い得に悪質だ。阪神支局襲撃事件を何かにつけて書き、いかにもリベラルであるかのように装うが、宣伝に使っているだけだ。とにかく、新聞・テレビしか見ない年寄りはコロリとだまされる。本来ならプラス面マイナス面を公平に(もちろん政府の意図敵な数字のごまかしを含め)並べた上、国民の選択を問うことがマスコミの本来のあり方だろう。ただただ、アメリカの言うことを聞くだけの腐れ官僚・政治屋(戦後半世紀も政権を担いひたすら対米従属をした自民・その補完政党・・・自民崩れなど・・・)権力と結託した政商(経団連)
もっともらしい御託を並べる御用学者(原発事故で良くわかっただろう)、この5者が自分たちの利益のために、日本を動かしているんだよ。アメリカのデモじゃ無いが、自分は1%の側なのか、99%の側なのか考えてみればわかるだろう。もっとも、「こんな政治を選んできたのはお前たちだろう。俺たちはお前たちの代表で選ばれたんだよ」と政治屋に言われれば反論できるやつはナンニンいるのか。自分の立ち居地を見て考えることだな。

10. 2011年11月02日 00:32:52: j8DlsR41DQ
大愚様より転載です。

tppのあまりにひどいでないか

商行為はお互いの了解下で行われるのを原則とする。

もう大愚は何から何までいっさいアマゾンからは買わぬ

もちろん楽天からも。

購買の行使決定権くらいは残るだろうよ。

ねえ?松下政経塾のバカども

開始>
「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る
 「今、話題になっているTPPと同じですよ。期限を区切って、回答を要求する。アメリカ人の大好きな手口です」。10月中旬、都内の喫茶店で、男性が声を潜めながらも憤りを露わにしていた。彼は都内の中堅出版社「S出版」(仮名)に勤める書籍編集者。編集業務のみならず著作権管理にも精通したベテランだ。

 ネット通販大手の米国のアマゾン・ドット・コム社(以下、アマゾン)からS出版に送られてきた封筒。そこに入っていた契約書案を見て、男性は愕然としたという。彼の話によると、アマゾンは年内にも日本で電子書籍事業に参入する予定。国内の出版社130社に対して共通の書面で契約を迫っているそうだ。しかし、その契約書は「アマゾンは出版社の同意なく全書籍を電子化できる」「売上の55%はアマゾンに渡る」「価格は書籍版より必ず低くせよ」など、出版社側に不利な内容だった。アマゾンは「10月31日までに返答せよ」と要求している。

 「こんなの論外ですよ。もはやロイヤリティ以前の問題です。一読してもらえば、どんなにひどい内容か分かりますよ」と、男性は吐き捨てるように言った。アマゾンは一体何を狙っているのか。男性の話から、「黒船」来襲で動揺する出版業界の内幕が見えてきた。【取材・文:安藤健二(BLOGOS編集部)】

「これまでの全書籍を電子化せよ」

 男性はこう説明する。
 
「10月上旬に説明会があったんです。渋谷にある日本法人"アマゾンジャパン"に、うちも含めて各出版社の担当者が呼ばれました。全部で130社が集まったそうです。そこでアマゾン側が『我々は日本でも電子書籍事業を開始することにした。後日、契約書を送るのでサインして欲しい』と表明しました。しかし、数日後に、送られた書面を見て、呆れるほかなかったんです」

 そう言いながら、男性は契約書のコピーをこっそりと差し出した。「KINDLE電子書籍配信契約」と書かれたその文書には、事細かに契約条項が並べられている。KINDLE(キンドル)とは、アマゾンの電子書籍端末の名前だ。キンドル向けに提供されるコンテンツは、他社のスマートフォンやタブレット端末で読むことができる。

 「まず問題なのは、この部分です」。男性が、契約書の冒頭部分を指差した。そこにはこう書かれていた。
出版社の新刊書籍をすべて本件電子書籍として本件プログラムに対し提供するものとする。

さらに、出版社は、権利を有する限りにおいて、既刊書籍についても本件電子書籍として本件プログラムに対し提供するために商業的合理的努力を尽くすものとする。

出版社が上記権利を有しているにもかかわらず本件電子書籍として提供されていないタイトルがある場合、出版社は、Amazonが自己の裁量および負担で当該タイトルの本件電子書籍を作成し、出版社の最終承認を得ることを条件として(ただし、かかる承認は不合理に留保されないものとする)、当該本件電子書籍を本件プログラムにおいて配信することを許諾する。
 「ひどいものですよ」と男性はため息をつく。「新刊だけでなく、これまでに出した全ての書籍を電子化する権利を渡せというんです。しかも、それに対して出版社側は拒否権を持てないというんです」。確かに、これではアマゾンにあまりに都合がいい条文だ。「しかし、これなどまだ甘い方です。肝心のライセンス料が法外なんです」。男性は続けた。

売り上げの半分以上はアマゾンへ
Amazonは当月中の各本件電子書籍の顧客による購入の完了につき、希望小売価格から以下に定める金額を差し引いた正味価格を出版社に対して支払うものとする。

i.推奨フォーマットで提供された本件電子書籍については、希望小売価格に[55%](100%−正味)を乗じた金額

ii.推奨フォーマット以外のフォーマットで提供された本件電子書籍については、希望小売価格に[60%](100%−正味)を乗じた金額

iii.本件電子書籍の特別プロモーションのために双方間において合意するより高い料率(100%−正味)を希望小売価格に乗じた金額
 アマゾンの価格設定は以上のように記載されていた。若干分かりにくかったので、男性にどういうことか確認してみた。

「要するにアマゾンが推奨するAZWフォーマットで電子化された書籍は、小売価格のうち55%をアマゾンが得るということのようです。評判の悪いiBookstoreですら、アップルの取り分は30%なのに段違いです。つまり、アマゾンで電子書籍化すると、出版社に渡るのはわずか45%。この中から、著者への印税を我々が払わないといけないんです」

 そう男性は語る。ちなみに推奨フォーマット以外だとさらに出版社への分け前は減り、わずか4割に。特別プロモーションの場合には、さらに下がるという。

欧米流の「著作権管理」を要求

 契約書を読んでいて気になる文面があった。「権利帰属および支配」という条項に以下のように書かれているのだ。
出版社は、本件コンテンツに関する著作権およびその他の全ての権利および利益を保有
 「あれ?著作権って、本の著者が持っているはずでは」。出版社が著作権を保有するとはどういうことなのだろう。不思議に思って、男性に質問してみた。

「よく気づきましたね。実はこの条文が、今回の契約書の肝なんです。日本の出版社が持っているのは単行本の出版権だけで、著作権は著者個人に帰属しています。ところが、この条文には全書籍の著作権を出版社が一括して管理せよという風に書いてあるんです。欧米では普通のやり方ですが、日本でやっている出版社はまずありません。今回、アマゾンと契約書を締結するためには、今まで本を出した全て著者に『アマゾンで電子書籍化するので、著作権を全て我々に管理させてください』と了解を取ってライセンス料も払わないといけない。これを一ヶ月以内にやるのは、はっきり言ってどんな会社でも不可能です」

 なるほど……。 欧米で本や雑誌を出版する場合は、出版社は作家から本・雑誌記事の著作権を買い取る契約をするのが通常だと言われている。今回のアマゾンの契約書は、欧米の出版方式に合わせた契約書になっており、日本の出版界の実情とは全く異なっていたのだ。
終わり>

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本質はこのとうりだね。いくら政治家とマスコミが売国奴でも大衆がおこらないのがだめだよね。拡散希望。


11. 2011年11月02日 03:14:59: F9AvgcZYP9
>参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う

事前にわかっているので参加しても対応はできる。
失って困るのは中国の方。


12. 2011年11月02日 08:14:25: c3MGH08xSU
11様、何を寝言いってんの?ダメリカと抱き合い心中がお望みかい?!俺は真っ平御免だよ!(笑)日本最大の貿易国だぜ中国は。ダメリカは、もう直破綻?いや既に、破綻か!安住がせっせと円高介入に託け、日本資産を貢ぎ、横流ししているが、焼け石に水だろう。大分洗脳されているらしい。売国奴の手先かな?(笑)

13. 2011年11月02日 08:44:15: S0v04kcMno
レイプしといて、貢がせて、今度は、老後の介護を、しろって米国は
日本にゆうのですね〜さぁ〜あなたは、どうしますか?

14. 2011年11月02日 09:11:15: wdBQoyNUvo
でも民主党は賛成派に対して、強硬な行動を示さず、誰かに一人すると言っているのではないですか?やっぱり反対派も、国民の事など考えていないのではないでしょうか?こんな大事な事を、党が分裂してでも、私は国民の為に、守っていただきたい。外では夜どおし、座り込みをしたり、デモをしたりして、国民は抵抗をしているのに。これを押し切る党は、国民の将来はどうなっても良いと、考えている人ばかりなのでしょう。今の自分の立場を守るため、本当に悲しいことですね。

15. 2011年11月02日 09:39:56: QDOXlxmHrs
07さんに同感、

国益を無視して米益を優先するノダ豚ら一味はアメリカに移住しろ。


16. 2011年11月02日 09:55:18: EJprD58fIM
こんな、インチキ臭い、あやふやな内容で、兎に角乗り遅れないように早く参加すべきだと、叫び続けている議員共は日本国民の本当の代表なのだろうか?
米国代表の言葉なら、さもありなんと ある面では理解出来るが、この民主党暴走
政権はオバマに忠誠を誓い、日本国民を騙そうとしている売国議員である!
目前の緊急課題としては大規模デモを行いTPPを絕対に阻止せねばなるまい!
権力亡者と堕落した、センゴク、エダノ等の全共闘残党とマエハラ口先野郎どもは
自民党を超えてよりアメリカに抱きつく事により政権の延命を謀っているのだ!
腎臓移植という術後の病身の身体を引きずって参加阻止の運動に命と政治生命を
懸けて先頭で奮闘されている前農林大臣の山田正彦の悲愴な表情には大和魂を感じ
落涙の想いです  皆さん! 山田さんの奮闘に応援のエールを!
小泉、竹中で士農工商の世界を作り、経済格差を顕著化して、格差社会の中、若者
の夢を奪い、大企業だけがヌクヌクとしている・・この日本を更に追い打ちを
かける様なTPPは断固阻止すべきである!
2年前に期待を込めた政権交代の夢は悪夢であつた  が良識ある民主党がいるはずです、良識ある議員さんにお願いします! 声を挙げてください!
あの、選挙の時の自分の演説を思い出してください! 魂を売って「議員」という
優雅?な職を失いたくないのですか?  初心を思い出して、思想、信条を貫いて
ください!      九州の一職人より

17. 2011年11月02日 09:56:11: U1UcNPHVys
TPP参加には絶対反対だ。

もちろん交渉参加にも反対する。

日本はオバマやアメリカに義理立てする必要はまったく無い。

アメリカは日本のことなど考えていない。

自国の利益しか頭にないのだ。

だから日本も自国の国益を見据えた国策を立てれば良いのだ。

誰が考えてもアジアシフトではないか。

また日本は徹底した内需拡大策と食料自給策を早急に立てねばならない。


18. 2011年11月02日 11:03:19: XJL2YLIhEs
ハンガリーかどこかで『ポテトチップス税』が導入されたと聞いて思ったのは、ジャガイモを買ってきて家でポテトチップスを作れば、余計な税金を払わなくて済むのではないか?ということでした。
もし家でジャガイモから作れば、余計な消費税も払わずに済みます。とれた一部を食べずに置けば、種芋を買う必要もありませんし、素人にも、年に二回収穫できます。ただし連作厳禁、ご注意ください。
男爵やメイクインが一般的ですが、アンデス種もお奨めします。成長はゆっくりですが、丈夫です。
さすがに菜の花も育てて菜種から油を絞って、というところまでは無理でも。
伊豆大島ではそこいら中に椿が咲いていて、椿の実を集めて持っていけば、手間賃で絞って油にしてくれる、椿の油は髪につけるだけでなく、食用にも出来る、という話を聞いたことがありますが。香川県にお住まいの方でしたら、オリーブでできるか?
ジャガイモ栽培に成功したら藁しべ長者方式を取りましょう。余計な所得税を払わなくても済みます(笑)固定資産税は....ジャガイモで物納(笑)

食料自給率を上げるには、牛乳と肉と油の消費量を減らすことではないでしょうか。


19. 2011年11月02日 11:16:49: tzmi4UKous
11( F9AvgcZYP9)
「>参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う
 事前にわかっているので参加しても対応はできる。
 失って困るのは中国の方。」
ほぅ!
自信たっぷりなTPP賛成論!ですか?
でも、なんで中国は何も因縁つけてこないのかしらねぇ(笑)
ってことは全く困らないってことではないですか?
お好きにやれば!
そんなことしても別に中国は痛くもかゆくもない!
TPPでアメリカの輸出がそれほど増えるか?
TPPで日本の輸出がそれほど増えるか?
中国のこと、試算は自己中アメリカやポチのみの日本より
シビアな数字が出たんでしょ!
ってことは何の変化もなし!ってこと(笑)

TPPでバカを見るには日本のみ!
その日本を食い物にしようと企めど成果が10分の1以下のアメリカ!
どちらも国のトップは新しい候補者に入れ替わる(笑)


20. 2011年11月02日 12:57:46: H3y9TB5EDg
もの事の正体や本質の判らない・判ろうとしない、バカが政治屋や役人をしているから、日本はこんな状況に追い込まれる。或いは、知りながらも個人的欲得を優先させて売国奴やっている狡猾な手合いもいるのだろう。いずれにしても、こんな屑らが権力握っている日本とは不幸な国だ。国民もあまりに大人しすぎる。去勢され尽くしている。

21. 2011年11月02日 15:06:59: j8DlsR41DQ
まあ、蒙古と戦う前には反対派を全部斬ったんだぜ。内部の敵が一番怖い。

内通者を全部どうにかせんとな。


22. 2011年11月02日 15:30:35: FHVyh15Kso
官僚の意図的な誤訳には、「アグリ農業」なんてのもあるな。
誤訳というより「意図的なすり替え」なんだけど。
日本人の感覚だと、農薬を使わない自然派思考の農業というイメージだけど、
アメリカでは、「遺伝子組み換え種苗を使った農業」だからね。
遺伝子組み換え作物だから農薬を使わない、っていうオチなんだけど。

よく、TTP賛成派の農家が「農産物をアメリカに輸出したい」ってVTRが流れるけど、
「遺伝子組み換え作物」しかアメリカ市場に流せない、っていう事が全く分かっていないみたいだ。


23. 2011年11月02日 15:36:26: EJprD58fIM
昨1日の衆議院本会議での田中康夫さんの演説内容は素人にも判り易く秀逸の演説
でした、最後に「良識ある民主党の議員さんに訴える!・・と述べたくだりは最高
で、思わず「その通り!」と叫びました。
売国奴の民主党悪の幹部連を追放して、「国民生活が第一]の小沢一郎の政権を
再構築しないと、全共闘の残党と御用組合出身の能無し大臣が日本国を滅ぼして
行くであろう!

 田中康夫さんの演説内容をどなたか書き起こして「阿修羅」に転載して下さい

 TPP参加阻止運動の大きな力になります!


24. 2011年11月02日 21:32:40: hj5sogWyEs
山田前農相がニュースステーションで過去米国の圧力で日本がやらされた派遣業規制緩和や郵政民営化は失敗だった、だからTPPも慎重にと仰っておられました。
私と丸っきり同じ意見でしたね。
もっと言えば、プラザ合意以降の構造改革全てが失敗だったと言及して欲しいですね。
特に税制や金融ビッグバンに付いて言及して欲しい。
結局、米国と米国の手下=鮮人資本(孫正義や宮内)や周辺国(日本が弱体化するから)が得をするだけだと思いますね。
これまでの構造改革がそうだったでしょ?

25. 2011年11月02日 21:52:53: GB1y72Cjic
ダイコン一本、1000円

となった時、貴方はいきのこれますか?


26. 2011年11月02日 22:10:23: apx8Sjyy7A
<<3
同じ愛国者のようだが、あなたの考えでは同じ失敗を繰り返す。純粋な国粋主義なら、当面は、米国から真の独立、中国、ロシア、北朝鮮から嘗められない国力、軍事力を有する日本を目指す。そのためには、まずマスコミ、政治家、経済界、官僚の中に住みついた国賊たちを炙り出し、排除することが最優先だと思う。

27. 2011年11月02日 22:48:45: obEbO5kSns

  TPPの裏には、「農地売買に関する規制を取り除く」というアメリカの意向も織り込まれている。その意味でも、農業をめぐるTPPの議論は、その全体像が一向に明らかにされないままである。しかし、ウィキリークスによって流出している交渉参加国間の非公開の文書を分析すれば、アメリカの金融機関が食糧危機を利用し、新たな投機ビジネスに道筋をつけようと暗躍している状況を容易に想像することができる。

 2010年12月、ブッシュ政権時代にアメリカ政府は米国産遺伝子組み換えトウモロコシのヨーロッパへの輸出を確保するため、フランス政府に対し強力な圧力をかけていたことが、ウィキリークスに掲載されたアメリカの外交公電によって判明したが、その背景には、2007年、アメリカのモンサントが開発した遺伝子組み換えトウモロコシの種子の輸出に対し、フランス政府が輸入禁止措置を講じたことが挙げられる。フランスのみならずイタリアやオーストリアもこの動きに同調し始め、欧州市場においてモンサントの種子が排除される可能性が出てきたのである。モンサントというのは、アメリカのセントルイスに本社を置く多国籍バイオ化学メーカーで、遺伝子組み換え種子の世界シェア90%、2008年の売上高110億ドルの大企業である。

 フランス政府の言い分は、「モンサントの遺伝子組み換え種子は人体への悪影響が懸念される」というもので、マウスを使った動物実験で様々な健康被害がもたらされることが明らかになっていた。こうした調査報告に対し危機感を覚えたモンサントは、ブッシュ政権に対する政治的な介入を通じてフランスの決定を覆すよう働きかけを強めたのである。

 ブッシュ政権からオバマ政権に代わった後も、モンサントをはじめアメリカの遺伝子組み換え種子メーカーが、海外市場へ向けてアメリカ政府の後押しを求めていることは、それらメーカーから出された米通商代表部への要望書を見れば一目瞭然だ。

 実は、米国務省は海外経済援助の一環としてモンサントの遺伝子組み換え種子をアフリカや中東の国々に無償提供している。当初は無償であるが、2、3年後からは有償になる。米国務省においてこうした海外援助を担当する科学顧問のニーナ・フェドロフ氏はオーストラリアやインドなどを回り、アメリカの遺伝子組み換え種子の安全性をPRしている。

 問題は、そうした遺伝子組み換え種子を開発したモンサントの顧問弁士であったマイケル・テーラー氏が食品医薬品局長として、アメリカ政府の政策中枢部に入っていることである。食品医薬品局では7年の時間をかけ、遺伝子組み換え種子の安全性について様々な検討を加えた。その間、4万4000件を超える内部分析資料が作成され、遺伝子組み換え種子の安全性が確認されたと報告されている。

 しかし、ウィキリークスによる内部流出文書によれば、これらの内部メモがことごとく捏造されたもので、実際にはアレルギーを引き起こし、健康上に大きな問題があることが確認されていながら、意図的にそうした情報が隠蔽されていたことが判明したのだ。内部告発がなければ、こうした情報は闇に葬り去られた可能性が高い。

 さらに言えば、アメリカの農務長官トマス・ヴィルサック氏はアイオワ州の州知事を務めていた人物であるが、モンサントが開発し販売している除草剤「ランドアップ」やランドアップに耐性を持つ作物「ランドアップ・レディー」を州内に広める役割を果たしたことで知られる。

 実は、アイオワ州ではこうした化学薬品の影響で、様々な健康被害や環境悪化が深刻化したにもかかわらず、ヴィルサック知事はなんら有効な対策を講じなかったとして、非難が集中したことがあった。そのような経緯があることを無視し、オバマ大統領はヴィルサック氏を農務長官に指名、モンサントの開発した遺伝子組み換え種子や関連する化学肥料、除草剤等を世界に広める旗振り役を演じさせているのである。

 こうした類のアメリカの農業関連商品を日本市場に広めることも、TPPに織り込まれたアメリカの狙いといえよう。驚くべきことに、モンサントと「ランドアップ」をめぐり業務提携をしているのが住友化学株式会社である。
住友化学株式会社代表取締役会長・社団法人日本経済団体連合会会長(第3代)は米倉 弘昌氏。米倉 弘昌氏は、住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)代表取締役社長、社団法人日本経済団体連合会副会長、石油化学工業協会会長、社団法人日本化学工業協会会長などを歴任した。

 住友化学は2010年10月20日、「農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について」と題するプレス・リリースを発表した。両社が協力し、モンサントの除草剤ブランドである「ランドアップ」と、同剤への耐性を付与した、様々な遺伝子組み換え作物である「ランドアップ・レディー」の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系を2011年以降はアメリカ国内のみならず、ブラジルやアルゼンチンでも広めるというのである。

 問題は深刻である。なぜなら、このランドアップが植物の「突然死(SDS)」の原因になっているのではないか、と2009年から各地で指摘されるようになっているからだ。こうした毒性が問題視されている除草剤が大豆、トウモロコシ、砂糖、カノーラ(油菜)、綿花などの大規模農地で使用されている。

 アメリカ農務省の科学者ロバート・クレーマー氏の研究により、ランドアップの毒性が家畜や人体に悪影響を及ぼす可能性が明らかにされている。実は最近、スウェーデンで行われた大規模な調査によれば、「ランドアップを散布する農場で働く作業員と、その周辺の住民にはガンに罹る可能性が、そうでない場合と比べ倍増することが確認された」というから恐ろしい。こうした調査結果を受け、アメリカ農務省ではモンサントの製品に対しては規制を加えるべきとの検討が始まった。


28. 2011年11月02日 22:52:41: B5Ty48z7zp
マスコミは最も無責任かつ卑怯者集団と後世から評価されても仕方がない輩だ。
マスコミは大資本からの広告代金と庶民からの新聞代で生計をたてるため、
どちらにも良い顔をするのはわかる。だが、そのような存在であることをまず、
前提として一面に書け。あたかも、庶民の味方であり、正義の味方であるような顔を維持しながら、無知な庶民を苦しめる方向へと平然と誘導する,執拗悪質だ 。マスコミは第3の権力といわれるほど、世論を形成し、歴史を作る力をももつ。
マスコミが反対キャンペーンを打てば、情報の少ない庶民は、正義の味方、庶民の味方であるマスコミの言うことだから正しいと思いやすい。そして、世論の反対を受けて、政権を倒す力をもつ。ただ、その因果関係や心理的影響力が世の中の人の人生にマスコミ自身がどれだけ影響しているのわかっているか?
つまり、責任が重いということだ。人間の良心として、ジャーナリズムの良心として、官房から機密費をもらったからその方向へ誘導するなど、そのような職業価値観を持つにいたったなら、もう記事を書くな。すくなくとも、一人の人間として、恥ずかしくない視座、視点、価値観をもとに記事を書け。
「いえ、お金がすべてですよ。そうでしょう?」と言い返されるなら、「あなたは餓鬼に似てますね。」というだとだけ言っておく。それでは、マスコミのみなさんさようなら。

29. 2011年11月03日 00:03:37: Fm3TzZOfgg
ウソヒ新聞の複数の元論説委員なる人物が退社して、地方の私大などに再就職し、そこも定年になるころ、共産党の「しんぶん赤旗」に政府の政策に異議ありといった論説を時たま書いている。そんなものを読んでいると、あいつらもウソヒにいるころはオイシイメシを食うため「心ならずも」(推測)ウソ記事を書かされていたのかなあ、と思うよ。多少の良心があるやつが死が近くなると冥土への「罪滅ぼし」のつもりか、ほんとのことを書くのかなとも思い、笑えてくる。

30. 2011年11月03日 00:55:51: BFbyAv7FYY
TPP はいくらなんでも反対だわぁ

どこをどう考えれば賛成できるのか。。。

アメリカ 中国 どこ向いても土下座してる日本の政治家ってなんなんだ?


31. 2011年11月03日 01:38:51: C6829zQzTc
日本はアメリカの庇護、搾取から脱却しないといけない
アメリカの餌になるか自分の足で立つかって選択でしょう
頑張れ日本人

32. 2011年11月03日 02:59:30: qDpwSnDTEQ
米国に追従するしか能のないヘタレ外交官たちが下手な振り付けをしようとしているTPPだが、余りにもぼろが多くてもはや国民を騙しきるのはムリだね。

TPP推進派の議員も次回の選挙で苦戦するだろうから豹変するのが賢い。


33. 2011年11月03日 03:56:00: 30MBDXZUCM

 反対が解りやすいTPPの狙い。

 小沢裁判(=私的リンチ)から国民の目をそらす策。

 (大本営発表は止めろ。国民は気付いている。(みんなの党の攪乱戦法なども“国民はお見通しです。)) (破廉恥連中の次の策は“北による玄海爆破”←いい加減にしなさい。)
 


34. 2011年11月03日 04:41:06: ezqPTG9DzU
TPP反対派は反対する前に米軍基地を日本からなくすことを主張しないのか?
日米安全保障条約の不平等な経済条項を撤廃することを主張しないのか?

家の中に完全武装の軍人がいるのにそいつが求めることを聞き入れない。
普通なら殺されるだろ。

今の日本の状況はそういう状況。
他国の軍隊を自国に駐留させている国に普通は選択権はない。


35. 2011年11月03日 05:24:29: i37fD8kRRc
官僚・財界・在日米軍の三つ巴の植民地政策集団を打ち倒せる勢力があるとすれば、小沢派国会議員や亀井静香、田中康夫ら、仁義ある漢ということになるのだろう。

ところが、地検特捜部という偽装GHQ憲兵組織によって常に攻略され、今や本丸が攻め立てられている有様だ。

沈黙する羊は、ジンギスカンが大好きな、しかし「仁義好かん」同胞によって捕って食われるのである。

動物農場の再来である。


36. 2011年11月03日 05:35:11: qDpwSnDTEQ
34. 2011年11月03日 04:41:06: ezqPTG9DzU

家の中に完全武装の軍人がいるのにそいつが求めることを聞き入れない。
普通なら殺されるだろ。

一理ありとは思うが・・・・

求められなくても自らどうぞとケツを出してしまう日本の外交官がいけないんだわさ。ニャロメ


37. 2011年11月03日 06:14:32: i37fD8kRRc

>>36
>求められなくても自らどうぞとケツを出してしまう日本の外交官がいけないんだわさ。ニャロメ

続けて3連発!!

求められなくても自らどうぞとカネを出してしまう日本の財務官がいけないんだわさ。こんニャロメ 財政投融資

求められなくても自らどうぞとヒバクシャを出してしまう日本の経産省がいけないんだわさ。こんニャロメ 原発惨禍

求められなくても自らどうぞとオーケーを出してしまう日本の使い勝手良彦クンがいけないんだわさ。こんニャロメ 日米新修好通商条約

>>36さん。なかなか乗れますな。すばらしい!!

ビンジョー・ビンジョー・ビンジョー♪♪ しちゃいました...by TIMERS


38. 2011年11月03日 09:35:09: 3pzJyybIjk
34様‐事の本質だ。

民主党の役割はまさにTPPにある。民主党は結党のときから、自民党の地元重視の土着型保守党の破壊が目的であった。
アメリカの年次改革要望書の、最大の抵抗勢力は当時小泉が言ったように、自民党の大多数を占めた地元重視の土着型自民党議員であり、郵政、はあの小泉にさえ逆らった大量の造反者を出し、党も分裂した。
アメリカから見て、自民党の限界であった。

民主党は都市住民、サラリーマン層、自営業者、中間層等をターゲットに
<地元をもたない保守党>として計画されただろう。
名門鳩山家、市民運動出身の菅直人、解体してゆく社会党からの合流、松下政経塾からも、、革新的な装いもちょうどよく全く新しい保守党の実現を期待させる顔ぶれだが、彼らすべてに地元のにおいがない。

昔の繊維から始まって、自動車、金融、と何時も抵抗勢力は<地元>である。

地元のない保守党政府こそアメリカの狙いであるだろう。

小沢さんは、これらすべてを承知して合流し、逆に民主党内に、地元を離れては存続できない大量の新人議員を送り込むことで応えた。タレント、有名人は期待されていなかった。
新人議員に事あるごとに、地元に行け、地元に帰れ、といいつずけた。まさに地元こそ個々の議員の一人としての力であり、<国益>の原点だ。地元を離れた議員は弱い。

民主党はイギリスから独立した<合衆国>と同じに、地元から切り離された政党として、人工的に成立させられた政党だ。
TPPこそ民主党の役割だった。

反対運動の原点は、議員の地元に集中させることが力になるのではないだろうか。


39. 2011年11月03日 09:53:21: K7Z0LZyAEE
38様 なかなか鋭い見方ですね。感服致しました。
私もTPPこそ文化侵略、日本社会破壊を狙う、アメリカ帝国主義の策動とは捉えていましたが。
ほぼ、50年前に今は亡き社会党の訪中団が中華帝国を目指す中国共産党と出した「アメリカ帝国主義は日中人民共通の敵」という共同声明が決して誤まってはいなかったと感じるこの頃である。

40. 2011年11月03日 10:48:09: ICuCJZBL8k

 遺伝子組み換え作物の問題を考える時に、インドやブラジルの例は大いに参考になる。まずインドで2008年から2009年に起こった農民の大量自殺のケースを見てみたい。実はインドにおいては穀物の収穫量が飛躍的に伸びるとの宣伝文句につられ、従来型の土着の種子を使わず、遺伝子組み換え種子を導入する農家が急増していた。すでに数百万人もの農民が小麦、コメ、トウモロコシなど様々な作物に遺伝子組み換え種子を使うようになっている。

 「魔法の種子」という耳触りの良いキャッチコピーの影響もあり、多くの農家が遺伝子組み換え種子に飛びついた。従来の種子より値段は格段に高いが、病害虫に強く、収穫量も増えるので、投資効果は十分あると言われ、借金してまでこうした種子を購入する農家が続出したようだ。インドでは瞬く間に遺伝子組み換え作物を植え付けする農地が増え、1700万エーカーにまで急拡大を遂げた。

 ところが、期待したように実を結ばなかったのである。従来の種子であれば、翌年再度植え付けを行えば実を結ぶ可能性はあったが、遺伝子組み換え種子の場合には、実を結ぶのは1回だけ。毎年新たに種子を買い続けなければならないように種子の構造を遺伝子レベルで操作してあるからだ。

 宣伝通りに収穫量が上がれば、農家も借金返済に支障はなかったと思われるが、遺伝子組み換え作物の栽培は意外に難しい。病害虫や干ばつに強いと言われるものの、化学肥料を大量に投入しなければ期待されたような収穫が得られないという落とし穴もある。結果的に、「インドでは12万5000人もの農民が自殺に追い込まれてしまった(「デイリ−・メール」紙2008年11月3日)。借金に追いたれられた挙句、保険金で家族を守ろうとして自ら命を絶ったり、ようやく実を結んだ穀物を試しに家族に食べさせたところ病気になってしまったりというような悲惨な事例が相次いだという。

 こうした事態を重く見たイギリスのチャールズ皇太子はすぐさま声明を発表。曰く、「遺伝子組み換え作物は道義上の観点からも問題がある。世界各地で導入が進んでいるが、一度立ち止まって見直す必要があるだろう」。実は、インドで大量の遺伝子組み換え種子売りまくってきたのが、アメリカのモンサントである。

 ブラジルの事例も要注意である。ブラジルはかつて世界最大の非遺伝子組み換え大豆の輸出国であって、遺伝子組み換え大豆の栽培も耕作も禁止されていた。ところが、今日、ブラジル国内で生産される大豆の75%が遺伝子組み換えとなっている。

 ブラジルという農業大国において、遺伝子組み換え大豆の栽培が「解放の象徴」として実現されたプロセスは、我が国が直面している「平静の開国」論議にとっても貴重な示唆を与えてくれるだろう。

 もともとブラジル政府は遺伝子組み換え大豆に厳しい規制を課していた。しかし、1998年に隣国アルゼンチンから遺伝子組み換え大豆の種子が非合法に持ち込まれるようになってから、状況が激変するようになった。いわば密輸のなせる技である。

 当時のカルドーゾ政権は持ち込まれた密輸品である大豆を処分し、関係者の処罰をする義務があったにもかかわらず、十分な調査をしないまま放置してしまったのだ。その結果、密輸品の遺伝子組み換え大豆がどの程度広まったのか、耕作の実態が明らかにされないまま、なし崩し的に遺伝子組み換え作物が広がっていった。

 原因はいくつか指摘されている。まずは、ブラジルに今でも残る大土地所有者が大きな政治力を行使し、法律で禁止されていた遺伝子組み換え大豆を容認する事態を招いたこと。いわば大土地所有者への密輸という方法を通じて、種子メーカーであるモンサントはブラジルで遺伝子組み換え大豆を広めることに成功したといえよう。

 こうした流れに抵抗する動きもあったが、モンサントは資金力をバックにブラジル政府に対する強力なロビー活動を展開した。そして1998年後半には、ブラジルの法律を変えることにも成功。モンサントは除草剤「ランアップ」に耐性のある種子「ランドアップ・レディー」大豆の国内使用承諾許可を獲得したのである。

 こうした危険な動きに対し、「グリーンピース」や「ブラジル消費者保護協会」はモンサントとブラジル政府を相手取り、承認取り消しの裁判を起こした。この訴訟はグリーンピースらの勝利となり、1998年から2003年までブラジル国内では遺伝子組み換え大豆の栽培はモラトリアム(停止処分)となった。

 そして2002年の大統領選挙では、環境と生活の質の向上を政策公約として掲げ、非合法の遺伝子組み換え大豆の耕作停止を公約した労働者党のルラ候補が勝利したため、環境問題や農業問題に関わる人々の間では、これで遺伝子組み換え作物の栽培は完全にストップするだろうとの期待感が高まった。

 ところが、ブラジル議会に大きな影響力をもつ大土地所有者や、モンサントと提携するアグリビジネスの強力なロビー攻勢を受け、ルラ大統領は公約を次々と後退させることになってしまった。遺伝子組み換え促進派のロベルト・ロドリゲスを農務大臣に据える有り様だ。環境大臣には遺伝子組み換え技術に慎重な立場をとるマリナ・シバを起用したものの、ルラ大統領のあいまいな姿勢に失望したせいか、日を経ずして大臣を辞任することになってしまった。

 いずれにせよルラ大統領自身がアグリビジネスの圧力に屈したことは明らかである。2003年、政権発足と同時に人や家畜への遺伝子組み換え大豆の使用に関し、期間限定ではあるが、使用を承諾する暫定措置令を出したからである。これほど明らかな選挙公約違反もないだろう。

 こうした横暴ともいえるルラ大統領の公約違反に対し、多くの農民や消費者団体、環境保護団体から怒りの声が巻き起こり反対運動が盛んに繰り広げられたが、ルラ政権は一切無視したのである。

 その後、こうした反対組織は連邦最高裁判所に遺伝子組み換え大豆の承認は憲法違反であるとの訴えを起こしているが、ルラ政権のもとでははっきりとした結論が出ないまま、2010年末の選挙で新たな大統領へ政権が移った。

 ブラジル初の女性大統領となったジルマ・ルセフ。彼女はルラ政権のもとで官房長官の要職に就いていた人物で、こと遺伝子組み換え作物をめぐる利権問題に関しては、前任者と責任を共有する立場にあった。どこまで新機軸を打ち出せるか、内外から関心が集まっているが、まだ明確な方針を発表していない。


41. 2011年11月03日 10:59:26: XJL2YLIhEs
インドのヴァンダナシヴァという女性が緑の革命を批判告発する著作を多く書かれてましたね。ずっと前に読んで、うろ覚えで申し訳ない。図書館で探してみます。

42. 2011年11月03日 15:25:26: EMGC5uV8Ws
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8G29qFqId2w

TPP反対の理由
1. 震災復興の妨げになる
2. 日本にとってメリットがない
3. 日本は充分に開国、食糧自給率を下げるな
4. 国民生活のあらゆる側面を変えてしまう
5. 交渉に参加したら離脱はできない


43. 恵也 2011年11月03日 18:24:53: cdRlA.6W79UEw : 5dCtorDF9M
>>03 指導者のシナ人を買収すれば出来る。

金で買収されるより、本人にとっては命と名誉の方が大切だよ。
アンタみたいな空理空論で政治を予想しても、屁のツッパリにもならん。

いまの日本は本物の独立をしようとした鳩山民主党を、従米派のマスコミ
検察庁、外務省の官僚が野田民主党にして従米路線に戻したもの。
TPPなど難しい話も理解し、もう少し世の中の権力構造を考えようね。

ーーーー引用開始ーーーー
・・・・・・・・・・・日本でTPPの参加に賛成している人々の本音は「米国は
日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のTPP参加を
強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多く
は、対米従属論者である。日本が入った後のTPPの加盟諸国をGDPで見る
と、米国が全体の7割、日本が2割を占めている。他の7カ国の加盟国・加盟
交渉国は合計で1割にしかならない。TPPは事実上、日米FTAである。

 日本がTPPに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪
州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占め
る農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大き
い。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。
(田中宇 氏より)

>>07 日本同胞を犠牲にしてアメリカの提灯持ちをやるのだ。

いい訳は別にある。
軍事力世界一のアメリカに逆らったら、日本はメチャクチャにされてしまう。
それよりも、寄らば大樹の陰でアメリカの提灯持ちをやってる間は、日本は安全。

これを国家の安全保障という錯覚をしてしまう臆病なエリートが陥る落とし穴。
たしか中国の売国奴:汪兆銘もそんな臆病なエリートだったんじゃないかね。
本質的に野田総理などこいつらは、欲よりも臆病者なんだよ。

スイスが激動期のヨーロッパで無傷にいたのは、こんな売国奴のエリートじゃなく
たとえ相手が絶頂期のヒットラーといえど、未来を見通して勇気を持って砦作戦を
ギザン将軍がとって中立政策を取ったおかげであり、この人が臆病者だったら大
被害をスイスは受けてたでしょう。今は世界の激動期というべき。

ーーーー引用開始ーーーー
ギザンは万が一にドイツ軍あるいは連合国軍がスイスに侵攻してきた場合には山
間部を走る国境の交通網を全面的に破壊した上、平野部を放棄してアルプス
山脈に要塞を築いて徹底抗戦する計画を立案した。最高43万人の兵員が動員
されてスイス国内は「ハリネズミ」と評されるほどの一大防衛体制が取られた。
(ウィキペディア より)


44. 2011年11月03日 19:32:50: FFihQCLKOY
transの日本語訳なんかどうでもいい。早く参加を表明し
国会で批准しないと大変なことになる。

46. 2011年11月08日 12:56:35: 3pzJyybIjk
理解せざるを得ないとすれば‐‐‐‐

真珠湾に突っ込んで行った時、やった‐と国中が沸いた、という文章を読んだことがある。

中国から手を引け、というアメリカのメッセージとともに、石油の輸出が止まり、アジアの原油を狙って、戦争に踏み切ったことが、敗戦と今の結果の元だとすれば、承知してTPPに入ってゆくというというのも無いわけではない。

そのくらいの覚悟を強いるほどに、TPPというのは怖い。

一番怖いのは、−非関税障壁‐、としての提訴である。

想像できる非関税障壁というのはまだしも、思いがけぬ非関税障壁というものがきっと出てくる。

制度はその国の成り立ち、文化に普通に深く結びついているから、ほかの文化から‐非関税障壁‐と指摘されることを日本のほうからは理解しにくい。
ましてアメリカという、国の成り立ちからして極めて特異な<合衆国>として建国した国と、八百万の神々が住んでいる,天照大神の瑞穂の国だ。中国の隣で中国にならって、古代に国を立てて、日本書紀、古事記という史書を持っている国は決して多くはない。

合衆国なぞ、グローバルスタンダードであるわけがない。武力とドルを背景にアメリカローカルを世界に押し付けて回っている。

アメリカローカルのグローバルスタンダードを盾に、そのうち非関税障壁だと、きっとあれこれ言ってくる。しかもそれが日本の普通の文化に対する‐否定‐として出てくる時、経済的な利害とまったく別な、ダメージを与えることが予想される。

TPPばかりは、総理大臣一人で拒否することはできないだろう。
全閣僚の辞表を集め、国会を解散して、総選挙をするほか、TPPを拒否する方法は無い。現職総理にできるだろうか。


47. 2011年11月09日 17:08:32: roaBypcaXo
もう最盛期を過ぎて、しぼみ始まった花にいくら水をやってもいずれ遠くない将来に終わるよ。
それよりこれからは中国、インド、ブラジルだろうと思うな〜。
何で何もかもをかなぐり捨てて、全てを犠牲にして、今TPPなのかね〜?、わっかんないな〜????



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