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ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力
緊急連載 ユーロ危機と欧州合衆国の幻【1】
熊谷徹
2011/11/04
本来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。
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私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合（EU）の公的債務危機である。
「第二次世界大戦以来、最悪の危機」
10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。
日本人ならば、この言葉を聞いて「日本にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日本大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる東西分割、さらにリーマン・ショック後に欧州を襲った銀行危機よりも危険な事態ととらえているのだ。
巨大地震や津波、原子炉事故と違って、ユーロ危機はほとんど目に見えない。だが国家や共同体の存続を脅かすという意味では、似たような破壊力を持っている。「復興」に天文学的な費用がかかり、最終的には納税者につけが回ってくる点も同じだ。むしろユーロ危機は目に見えず、その脅威の全貌を理解するのが難しいだけに、対策を取りにくい。地震や原発事故とは違って、政府が影響力を行使しにくい「マーケット」（国際金融市場）が重要な役割を演じることも、債務危機の特徴だ。
2009年12月にギリシャの債務問題が表面化してから約2年経つが、EU諸国は間欠泉のようにときおり燃え上がる火を消し止めるのに手一杯で、病巣をなかなか摘出できない。今やこの危機は、欧州だけではなく、世界経済全体にも黒い影を落としつつある。
巨額の公共債務を抱える日本でも、ユーロをめぐる情勢についての関心が急激に高まっている。日本の財務省は10月28日、2011年度末の国の借金が、過去最高の1024兆1047億円に達すると発表した。これはギリシャの借金の約28倍、イタリアの約5倍である。OECD（経済協力開発機構）の統計によると、中央政府、地方政府、社会保障基金を含めた日本の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は、2011年の時点で212.7％で、世界最高。日本国債の95％が国内で保有されているため、欧州のような債務危機は起きていないとはいえ、多くの日本人が「いつまで国は借金を続けられるのか」という疑問を持っている。
ユーロ危機はバブル崩壊だ
私は21年前からドイツで働いているが、欧州通貨同盟について取材を始めたのは、1991年のことである。なぜドイツ人がマルクという強い通貨を捨てようとしているのかを、知りたかったからである。
私はドイツ連邦銀行や、連邦財務省、金融機関、経済団体などでインタビューを行い、通貨統合についての最初の論文「マルク消滅への不安と抵抗」を、1992年8月4日のエコノミスト誌（毎日新聞社）と、翌年丸善ライブラリーから上梓した新書『新生ドイツの挑戦』に発表した。それ以来、20年間にわたって欧州通貨同盟の創設、ユーロ導入、統一通貨圏の拡大、ギリシャの債務危機について報じてきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111102/223548/?mlh1#
現在欧州で起きている事態は、私が19年前に報じたドイツ人の欧州通貨同盟に関する危惧が、現実化したことを示している。ユーロの導入は、南欧州に一種の「公的債務バブル」を生み出し、現在通貨同盟はソブリン・バブル崩壊の影響と戦っているのだ。
私自身は、ユーロ導入を素晴らしいプロジェクトだと考えてきた。1946年に「我々は欧州合衆国を建設しなくてはならない」と言ったのは、チャーチルである。通貨統合は、第二次世界大戦で辛酸をなめた欧州人たちの、「欧州合衆国」建設への重要なステップの一つである。各国が主権の一部を国際機関に譲り渡して、国境の垣根を取り払う。実際、東西冷戦が終わった後の欧州は、過去2000年の中で最も平和な状態にある。
アジアでは夢想もできない通貨統合が、この地で着々と実現していく様子を、私は21年間にわたって感嘆と羨望の目で見つめてきた。それだけに、現在通貨同盟が「重病」に陥っているのを見るのは、慙愧（ざんき）に耐えない。理想は崇高だが、実践の仕方、特に欧州委員会のリスク管理はあまりにも杜撰だった。欧州は、いま大きな曲がり角にさしかかっている。
ギリシャ危機は解決されていない
2011年10月26日、世界中の金融関係者の目は、ブリュッセルに向けられていた。EU加盟国首脳は徹夜のマラソン会議の末、翌朝3時過ぎに、ギリシャの債務削減と欧州金融安定基金（EFSF）の強化について合意した。メルケル首相、サルコジ大統領らEU加盟国首脳は、この合意について「我々は全力を振り絞って、正しい結論を導き出すことに成功した」と自画自賛。各国の通貨政策担当者も首脳会議の結果を前向きに評価したほか、欧米の株式市場では銀行株が買われて平均株価が一時上昇した。
もしも会議が決裂していたら、翌日の株式・国債市場で混乱が起きていた可能性もある。そうなれば、南欧諸国はさらに国債を売るのが難しくなり、債務危機は一段と悪化しかねない。EU首脳たちは、「マーケットの重圧」を強く感じていたに違いない。合意内容を発表するメルケル首相の目は赤く充血し隈ができていたが、表情は晴れやかで一抹の安堵感が漂っていた。
だがドイツの多くの経済学者の目には、今回の首脳会議の結果も「大山鳴動して鼠一匹」と映った。各国首脳は、当面の危機を回避するための対症療法を打ち出して、時間を稼いだにすぎないからだ。債務危機の根本的な解決策は、いまだに見つかっていない。
EUは緊急手術でマーケットを一時的に鎮静化させることには成功したが、患者の容態がいつまた悪化するかも分からない。
昨年以来、EU加盟国の首脳と蔵相たちは、何度もブリュッセルに駆け付けて会議を開き、巨額の支援額を盛り込んだ「救済パッケージ」を打ち出した。しかしマーケットは一時的に鎮静化するだけで、しばらく経つと「救済策は不十分」というシグナルを送り始める。EUは再び首脳会議を開いて、さらに規模の大きな救済策を発表せざるを得ない。EUは今後も、緊急の首脳会議を繰り返し必要とするだろう。メルケル首相自身「ユーロ危機を一度にすっぱりと解決することはできない」と述べている。統一通貨をめぐる危機は、そこまで深刻かつ複雑な事態に発展しているのだ。
ギリシャ神話に登場するシーシュポスは、巨大な岩を山頂に押し上げる罰を受けるが、岩はあともう少しで山頂にたどりつくという所で転がり落ちるので、シーシュポスは苦行を永遠に続けなくてはならない。EUの状況は、このエピソードを思い起こさせる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111102/223548/?P=2
50％の債務削減は時間稼ぎにすぎない
今回の会議で、民間の金融機関が持っているギリシャ国債のうち、投資家が回収をあきらめる元本の比率が21％から50％に引き上げられた。これまでも大半の金融関係者はギリシャの借金返済が事実上不可能で、債務削減は「避けられない」と考えていた。国際通貨基金（IMF）の主任エコノミストを務めたこともある、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、2011年9月の時点で、ドイツの新聞に対し「ギリシャはいずれ債務不履行に陥る。ギリシャの国債に投資した者は、投資額の30％から40％しか回収できないだろう」という悲観的な見方を明らかにしていた。EUが債務削減の比率を50％に引き上げたことは、ブリュッセルの考え方が、「ギリシャは借金を返す」という幻想、もしくは建前論を捨てて、ようやくマーケットの現実的な見方に近づいてきたことを示している。欧州委員会は、白旗を掲げたのである。
EUが最も恐れているのは、ギリシャ政府が突然債務不履行（デフォルト）になることによって無秩序な国家破綻に陥り、金融市場に大きな混乱を生じさせることだ。だが金融機関が「自発的に」ギリシャ政府に貸していた金の半分をあきらめるという形を取れば、一種の「ソフト・ランディング」となる。 ブリュッセルでの合意によって、EUにとって制御不能な「クレジット・イベント」が発生する危険は、一応遠のいた。
だがこの債務削減は、これまでの欧州の金融界の常識を変える出来事だ。着地の仕方が緩やかであるとはいえ、ユーロ圏に属する国が、債務の一部を履行できなくなったことには変わりないからである（金融界には、今回の措置でデフォルトの定義が書き換えられてしまったという困惑の声もある）。
金融機関にとって、50％債務削減は「自発的な借金回収の断念」ではなく、政界の圧力による苦渋の選択であるというのが本音だ。かつて欧州の国債は、金融機関にとって、株式などに比べて安全な運用手段と見られていた。「政府は紙幣を新しく印刷してでも、必ず借金を返す」と考えられたからである。背景に、EUという大御所が控えていれば、なおさらである。しかしギリシャの中央銀行はユーロ導入によって通貨発行権を失ったため、この奥の手も使えなくなった。ユーロ導入によって、国債が不良債権化するという異例の事態が欧州に生まれたことは、皮肉である。
ヘアカット（債務減免）の衝撃
さて民間の金融機関にとっては、ギリシャ政府に貸している金（元本）の50％は損失として処理しなくてはならないので、自己資本が減少する。債務超過に陥る銀行が現われれば、債務削減が銀行危機につながる危険がある。このためEU域内の大手銀行は、増資などによって中核的な自己資本（Tier one capital）の比率を2012年6月末までに、9％に引き上げることを求められる。必要な増資額は、1060億ユーロ（11兆1300億円・1ユーロ＝105円換算）にのぼると推定されている。ただし現在、欧州の銀行が増資のために新しい株主を見つけるのは、容易ではない。その場合には、政府が強制的な資本注入が必要になり、納税者の血税が再び銀行支援に使われることになる可能性もあるのだ。
特にギリシャの民間銀行は、株式時価総額が過去2年間で90％減少している。これらの銀行はギリシャの国債に多額の投資をしていたため、元本が50％になると、自己資本に深刻なダメージが及ぶと予想されている。銀行預金を引き出すギリシャ人が増えているのは、そのためだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111102/223548/?P=3
資本注入にも、問題はある。現在フランスとドイツは最高の信用格付け（スタンダード・アンド・プアーズでトリプルA）を誇っているが、銀行支援のための負担が増加すると、格付けを引き下げられる危険がある。格付けが悪化すると、国債を売って資金調達するためのコストが増える。特に誇り高いサルコジ大統領にとって、トリプルAの喪失はフランスの威信に関わる事態である。
今回の債務削減は、ギリシャにとってどの程度のカンフル剤になるのだろうか。欧州統計局によると、2010年の同国の債務残高は、3294億ユーロ（34兆5870億円）だった。現時点では3600億ユーロ（37兆8000億円）前後と推定されている。このうち民間の金融機関が貸していたのは、約2000億ユーロ（21兆円）。つまり、ギリシャは約1000億ユーロ（10兆5000億円）もの借金を免除されることになる。欧州の経済史の中でも、異例の寛容な措置である。
ギリシャ経済の蟻地獄
この事実上のヘアカット（債務減免）の背景には、首脳会議の直前、ブリュッセルに舞い込んだ悪い知らせがあった。欧州委員会、IMF、欧州中央銀行（ECB）から成る通称トロイカ・グループが、アテネでの現地調査の結果をまとめた報告書である。その内容は、ギリシャという「患者」の容態が一段と悪化していることを物語っていた。
欧州統計局によるとギリシャの債務比率（公共債務のGDPに対する比率）は、2009年には129・3％、2010年には144・9％だった。しかしトロイカ・グループは、「景気後退が深刻化しているため、ギリシャの債務比率は、2013年に186％に達する。今手を打たなければ、2020年には債務比率が240％に悪化する」と報告した。
2年前に同国の過重債務問題が深刻化して以来、EUとIMFはギリシャのために1100億ユーロ（11兆5500億円・1ユーロ＝105円換算）の救済パッケージを準備。これまでに合計730億ユーロ（7兆6650億円）のつなぎ融資を行なった。
だがトロイカ・グループの報告書は、この巨額融資も焼け石に水だったことを示している。EUは、2011年7月に「ギリシャは2014年までに1090億ユーロ（11兆4450億円）の融資が必要」と発表していたが、この見方は甘かったことが判明した。トロイカ・グループは報告書の中で「2020年までに2520億ユーロ（26兆4600億円）、最悪の場合には4500億ユーロ（49兆5000億円）の融資が必要になる」という悲観的な見方を打ち出したのである。ギリシャは少なくとも今後9年間、最悪の場合26年間にわたって外国からの融資を受けなくては、生き残ることができない。
EUが援助額を公表しても、わずか3カ月でその額が不十分であることが分かり、上方修正される。まるで底の抜けたバケツである。
今回EUが合意した債務削減によって、ギリシャの債務比率は現在の165％から、2020年までに120％前後に下がると予想されている。しかし手放しで喜ぶことはできない。この数字はドイツの債務比率をまだ37ポイントも上回っている。ユーロ圏加盟国が満たさなくてはならない「債務比率60％未満」には、程遠い。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111102/223548/?P=4
アキレス腱は経済力の弱さ
最も懸念されるのは、ギリシャ経済のマイナス成長だ。トロイカ・グループは、今年ギリシャのGDPが5.5％、来年は2.8％減少すると予想している。私は今年9月アテネを訪れたが、5年前に比べて中心街でも空き家が目につくようになった。
「Enoikiazetei（空室あり。貸します）」と書かれた紙が、町の至る所で、商店のショーウインドウや建物の壁に貼られている。以前には昼間から満員だったコロナキ地区のカフェバーも、閑散としていた。ギリシャ政府は歳出を減らすために2015年までに公務員を15万人解雇する計画や、新たな不動産税の導入を発表しているが、これらの措置が、不況に拍車をかけることは確実だ。国営企業の民営化や、410億ユーロ（4兆3050億円）に達するといわれる税金の滞納額の徴収も進んでいない。
民間銀行への債務の半分を免除してもらっても、今後ギリシャのGDPがさらに減少した場合、債務比率は再び急上昇するだろう。
ギリシャの債務削減が、他国にとって「悪しき前例」となることを懸念する声もある。見方によっては、ギリシャ政府は民間銀行への借金の半分を踏み倒すことに成功したとも言えるからである。イタリアなど他の南欧諸国は、ギリシャの借金が半分棒引きされたのを見て、財政健全化を手抜きする誘惑にかられるかもしれない。財政健全化は市民の負担を確実に増やすので、国内政治の観点から見れば、どの国の首脳にとっても、地雷原を歩むように危険な作業である。アイルランドとポルトガルは過重債務のためにEUに救援を要請し、財政健全化のための努力を進めていたが、両国の有権者は今年の選挙で怒りをぶちまけて、政権党を失脚させた。
したがって過重債務国の首相は、「最後はEUに借金の返済を免除してもらえる上、ユーロ圏からも追い出されないのだから、国民を苦しめる増税や歳出削減など行なう必要はない」と考えるかもしれない。このような考え方がギリシャ以外の国に広がるとしたら、EUにとって危険な事態である。
ギリシャ国民投票の衝撃
ドイツでは、ギリシャが借金の一部を返せなくなった場合、ユーロ圏に残ることを許すべきか否かという議論が、激しく行なわれてきた。
欧州中央銀行の主任エコノミストだったオトマー・イッスィングは、今年7月にFAZ紙とのインタビューの中で「ギリシャが債務削減の後もユーロ圏に残るとしたら、それは通貨同盟の終焉を意味する」と述べ、同国がユーロ圏に残ることに強く反対している。イッスィングは、「債務削減後は、ギリシャで財政再建のための努力がストップする可能性が高い。債務をEUによって大幅に削減してもらえるのならば、政府は国民に対して痛みを伴う構造改革を求めなくなるだろう。さらにそうした姿勢が他の加盟国にまで広まるとしたら、大惨事だ。このような措置によって通貨同盟を救おうとする政治家は、ユーロの安定性を葬ることになる」と強い口調で警告した。
だがギリシャがユーロ圏から脱退して、ドラクマを再び導入した場合、借金はユーロ建てなので、同国にとっては債務が実質的に増えることを意味する。ユーロ圏に加盟する国からの金融支援も受けられなくなる。また、ドイツ側にとっても、ギリシャに輸出する製品の価格競争力が弱くなって、ドイツ製品を売りにくくなるという欠点もある。
つまりギリシャにとっては「行くも地獄、残るも地獄」なのだ。
だがブリュッセル合意のわずか4日後に、事態は意外な展開を見せた。10月31日の夜、EU加盟国の首脳たちはアテネから飛び込んできた情報に衝撃を受けた。国内で与野党から厳しい批判を浴びているパパンドレウ首相が、EUの救済措置を受け入れるかどうか、歳出削減策を今後も続けるかどうかについて、2012年初めに国民投票を行なうことを明らかにしたのだ。これは、構造改革を進めるパパンドレウ首相にとっての、信任投票でもある。国民が歳出削減策の継続を拒否した場合、ギリシャはEUとIMFから融資を受けられなくなる。同国は債務不履行に陥り、ユーロ圏からの脱退は避けられない。
EU首脳は、民間債務の50％削減などの細かい部分を詰めようとしていた矢先に、パパンドレウ氏が一種の「賭け」に踏み切ったことに、衝撃を受けている。欧州人たちの頭上を覆う暗雲は、ますます分厚くなりつつある。太陽の光は当分の間、見えないだろう。
（次回に続く）
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