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(回答先: ウォール街占拠：強欲金融資本から金を引き出し[預け替えろ]・・すでに65万人が預金引き出し 投稿者 尚林寺 日時 2011 年 11 月 07 日 10:05:54)
「預金乗りかえ」で圧力 消費者団体など銀行戦略に影響も
【ニューヨーク＝西村博之】銀行の手数料引き上げに対抗する手段として、顧客や米消費者団体が「預金シフト」を呼びかけて圧力をかけている。バンカメをはじめ大手銀の戦略に影響を及ぼす可能性がある。
「バンカメとの取引をやめ、手数料のない銀行や信用組合を探そう」。当初そう呼びかけたのは民主党のダービン上院議員。デビットカード取引に絡み、銀行が商店からとる手数料を制限する規制を提案した人物だ。
その後バンカメの顧客からも「バンク・トランスファー・デー（銀行乗りかえの日）」と銘打った運動がわき起こり、預金を移す動きが広がった。
今のところ大規模な預金流出とはなっていないが、銀行は欧州危機で資金繰りに神経をとがらせるだけに中長期の影響を懸念したのは間違いない。今回のバンカメの判断を促したはず、と銀行関係者はみる。
勢いづくのは消費者団体だ。有力団体の米コンシューマーズ・ユニオンはバンカメなどの手数料撤回を受け「消費者が連携すれば大手銀の不公正な行為に対抗できる」と興奮を隠さない。
影響が他行にも及ぶ可能性もある。最近、個人向け当座預金の口座手数料引き上げを決めた米シティグループは、理由の一つに「デビットカード手数料を課さない」ことを挙げた。同手数料が見送られ、口座手数料にも批判が向かう可能性もある。
［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．７］
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米銀、新手数料「空振り」顧客反発、バンカメは撤回
【ニューヨーク＝西村博之】米大手銀の新たな手数料をめぐり、顧客の反発が強まっている。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は今月初め、銀行カードで買い物ができるデビットカードの利用者から手数料をとる計画を撤回した。顧客や政治家から批判が相次ぎ、世論を恐れた他行も同様の計画を断念したためだ。収益てこ入れへの切り札の一つが、銀行への反感を強める顧客の〝反乱〟で挫折する異例の展開。他の手数料の扱いにも波及する公算がある。
バンカメがデビットカード取引への手数料導入を明らかにしたのが９月下旬。店頭で商品を写つと預金口座から即時に代金が引き落とされる同取引について、来年以降、全米の利用者から月５ドルをとるとしていた。
だが顧客や一部政治家が反発、オバマ米大統領も再考を促すなど波紋が広がった。同行のダーネル共同最高執行責任者（COO）は１日、「顧客の声に注意深く耳を傾け、デビットカード手数料への懸念を理解した」として計画を撤回した。
銀行はデビットカード決済を提供する商店から手数料を徴収するが、10月に導入された新規制で手数料が取引１回あたり２４セント（約１８円）に制限されたため、減収分を利用者から集めようとした。従来の徴収手数料は平均４４セントという。
ＪＰモルガン・チエースやウェルズ・ファーゴも全米での導入を視野に一部地域で試験的に手数料を集めようとした。しかしバンカメヘの風当たりの強さをみて、相次ぎ導入見送りを表明した。
地銀のサントラストやリージョンズ・ファイナンシャルは既に集めた分の返金を決めた。
「銀行には利益を上げる権利がある」と強気だったバンカメのモイニハン最高経営責任者（CEO）が見誤ったのは景気低迷で強まる世論の不満だ。所得や貯蓄が減るなか、家計は支出増に敏感。ウォール街から全米に広がったデモも、金融危機への責任や高額報酬をめぐり銀行批判が強い。
規制を悪者にして手数料への批判をかわし、あわよくば規制反対論を盛り上げたい－－。米銀内にあったそんな空気は空振りに終わった。規制強化で米銀全体で年６６億ドルの収入が失われると業界では試算する。世論を読み違えた拙速な手数料導入で、収益改善が遠のいた形だ。
［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．７］
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