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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24084320111109
［ベルリン９日ロイター］ 欧州委員会のバローゾ委員長は９日、ユーロ圏が分裂した場合の経済上のコストについて警告し、ドイツに対し欧州債務危機解決に向け主導権を発揮するよう呼びかけた。
同委員長はベルリンで行った講演で、現在１７カ国で構成されるユーロ圏が縮小された場合、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は３％減少し、１００万人の雇用が失われると指摘。
「これだけでなく、次の世代が享受すべき将来の繁栄が危険にさらされることになる」と述べた。そのうえで、欧州における一段と踏み込んだ経済政策の統合により、欧州連合（ＥＵ）加盟国内に新たな亀裂が作り出されることがあってはならないと語った。
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■仏独が欧州抜本改革を検討、ユーロ圏縮小や統合深化視野に・・不快感を示す英国
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24084220111109
［ブリュッセル９日ロイター］ 仏独当局者は、統合の深化やユーロ圏の縮小を視野に入れた欧州連合（ＥＵ）の抜本改革を検討している。関係筋が明らかにした。
サルコジ仏大統領は８日、ユーロ圏がＥＵ全体に先んじて行動する二元構想だけが、将来のモデルとなり得るとの考えを示している。
だが、フランス、ドイツ、ベルギーの当局者は、それより一歩進んだ構想を練っている。ユーロ圏から１カ国もしくは複数の国が離脱し、ユーロ圏にとどまった中核国は税制や財政政策などの面で、経済統合をさらに強化する可能性を検討しているという。
しかしながら、仏独は欧州の統合強化に向けた動きを推進している。
ユーロ離脱というタブーは、今月の仏カンヌ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で破られた感すらある。サルコジ仏大統領とメルケル独首相は事実上、ユーロの長期的な安定維持には、ギリシャのユーロ離脱もやむを得ないとの構えを見せた。
ただ現在浮上している議論は、より根本的なユーロ圏の改革を視野に入れている。向こう１０年以上にわたり、ユーロを力強く、かつ安定的に維持させるために、どの国がユーロ圏にとどまり、どのような政策を講じる必要があるのかといった領域にまで論点が及んでいる。
あるＥＵ当局者は「仏独は先月、あらゆるレベルで真剣に議論した」と指摘。「慎重を期す必要があるが、ユーロ圏にどの国がとどまりたくないのか、そしてどの国が加盟継続が不可能なのか、そのリストを作成する必要があるのは確かだ」と述べた。
「そうすることで、経済政策を統合、共有する上で、何を指針とするのか真剣な議論が生まれる」。
独政府関係者の１人は「引き続きユーロと呼ぶが、加盟国は減るだろう」と述べた。ただ、どの国が離脱を迫られるかについては言及を避けた。
メルケル首相はこの日、欧州の状況は極めて不快で、現状を打開する時を迎えているとし、ＥＵ基本条約の改正が必要との見解を示している。
サルコジ大統領が描いている欧州二元構想は、すでに多くの面で現実味を帯びている。
ＥＵ外交筋の１人は「これに関しては、少なくともハイレベル協議ではかなり議論されている」とし、「これまでと大きく異なるのは、一部の国はかなり速いスピードで進めている点だ。欧州二元構想による分裂のリスクがこれまで以上に現実のものとなっている」と述べた。
サルコジ大統領は、税制を含め、ユーロ圏の統合を急速に深化させる一方、ＥＵについては、将来的にはバルカン辺りまで含めた３５カ国に拡大し「同盟」として差別化する筋書きを描いている。
ただこういった動きには、ユーロ加盟を目指すポーランドなどが反発しているほか、ユーロに加盟していない英国も、欧州の二元構想には反対している。
クレッグ英副首相は９日、「われわれはともに行動しなければならない。最大の脅威は分裂だ」と訴えた。（中略）
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