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http://japanese.ruvr.ru/2011/11/12/60271718.html
日本は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた。日本政府はこの問題に関して長く検討を重ねてきたが、ハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）サミットの開催に合わせて、交渉参加の決定を行った。しかし、ＴＰＰへの参加が日本に利益をもたらすことができるのか、いまだに確信は得られていない。
ワレリー・キスタノフ専門家は、現在日本の市場を開放することによって、日本が得る利益はないと考えている。
―日本ではこの問題についてダヴル・アプローチが見られます。意見は分かれています。日本の産業界や経団連を中心とする大企業は、交渉への参加とＴＰＰへの加盟を支持しています。それによって、日本製品の輸出障壁が取り除かれるからです。しかし、農業分野では競争力が不足しており、農家は反対の姿勢を示しています。農業製品は非常に質の高いものですが、原価が高すぎるのです。また福島での原発事故の後、各国では日本の農業製品に対して非常に慎重な姿勢をとっています。もし貿易障壁が取り除かれたならば、日本の農業は外国からの安い農業製品に圧倒されることでしょう。
この問題をめぐる議論は非常に熾烈なものとなった。一方では産業界のロビー活動、他方では農業ロビーの活動がぶつかったわけだ。しかし結局日本政府は交渉参加を決めた。これはまさに日本の主要な同盟国であるアメリカに対し、完全に追従するとの方針を示したことに他ならない。
キスタノフ氏は次のように指摘している。
―アメリカは、現在保護主義的に守られている日本市場の開放を求めています。また産業界は、もし参加しなければ、アジア太平洋地域での統合プロセスから取り残されると主張しています。それは日本経済に大きな打撃を与え、アウトサイダーになり下がってしまう、という考えです。
アメリカは太平洋地域における共同体を積極的に推進し、増大する中国、および独自の展開を見せるＡＣＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などに対するカウンターウェイトとしようと目論んでいる。
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