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日本の経済政策は根本的に間違っている
▽輸出超過分を賃金増に当てていたら、すなわち
▽輸出競争力に見合う賃金を払い「輸出額＝輸入額」を維持し対外純資産をゼロにしていたら
▽「GDP（PPP）／人」は世界トップになっていた はず。
▼１９７１年当時にさかのぼって現在までの輸出超過政策を反省してみる必要がある。
対外純資産残高ゼロならレートは３６０円のままであったはず。
賃金は大幅アップし消費輸出輸入ともに伸び「GDP（PPP）／人」はトップになっていたはず。
▼米国は対外純資産残高は大幅赤字、それでドル安にもかかわらず「GDP（PPP）／人」は日本より可成り上、この原因の検討は必須だ。
▼そもそも輸出は輸入するためで輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならないはず。
輸出超過分は賃金に当てるべきで、この点で国（国民）の利益と企業の利益は一致しない、このことを政治家は認識すべきだ。
日本の黒字は何処かの国の赤字になる、赤字国は赤字を減らそうとするのは当然なこと。
なのに黒字国の日本がさらに黒字を増やそうとすれば無理が生じ、賃金引き下げ競争にもなる、通貨発行競争にもなる、これが現状ではないのか。
▼円が３６０円なら、現行レート８０円とすれば輸入物価（円建て）は現行の４．５倍になる、
しかし輸出価格（円建て）も４．５倍にできるので差し 引きゼロで貿易にはなんら問題はないはず。
賃金は大幅アップになる、円安により国内の生産は飛躍的に伸び、GDP（PPP）は大幅に伸びる。
輸出が伸び輸出超過になれば賃上げして「輸出額＝輸入額」を維持する。
勿論輸入超過になれば賃金引き下げもやむを得ない。
▼現在の輸入量はGDPの約１０％、従って輸入物価が４．５倍になっても賃金が１．５倍になれば購買力は増えるはず。
賃金が４．５倍になっても原価は４．５倍にはならず輸出は現状より容易になる。
※対外資産も４．５倍（円換算）になり極めて得策、海外純資産黒字国は通貨安が得策になる。
▼所得収支は１５兆円にも膨れ上がったので、対外純資産を増やさないためにも貿易赤字は１５兆が必要となる。
このため賃金の大幅アップで輸出削減、企業増税で企業の海外移転促進、などが必要になる。
なのに企業減税、賃金下げて輸出を促進しようとする、輸入超過政策をとるべきなのに、輸出優先では政策が逆でこれでは益々円高になる。
当面失業者支援の充実は必要、だが円安になれば海外の企業も日本に移転してきますよ。
輸出競争力に見合う賃金を払うことが日本再生には不可欠。
「GDP（PPP）／人」で世界２５位とはどう見ても経済政策が間違っていると言わざるを得ない。
▼日本の経済はアダム・スミスが批判した重商主義経済そのものと言える。
政治家もエコノミストもこれに気付かないのには驚いている。
▼「HATTORI経済学」賃金倍増論より
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