http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ahhZSvAtQa8k

11月16日(ブルームバーグ)：ユーロ圏でのデフォルト（債務不履行）を回避するために欧州が行動するための時間は、「わずか数日ないし数週間」しか残されていない可能性があると米銀シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏が警告した。

ブイター氏はブルームバーグテレビジョンの番組「サーベイランス・ミッドデー」の司会者トム・キーン氏とのインタビューで、「時間がなくなるスピードが速い。スペインやイタリアのような国の基本的に不必要なデフォルト発生の重大なリスクが生じるまで、恐らく数カ月の猶予があるとは思うが、数週間ないし数日かもしれない。それは欧州の銀行システムを北米もろともひきずり倒す金融の破局につながる。欧州は今、行動する必要がある」と訴えた。

同氏はまた、高債務国の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の支援能力拡大がない限り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏を支援するための唯一の手段だと指摘。ＥＣＢは「最後の貸し手」の役割を拒否し、ソブリン債を直接買い入れることに消極的だとした上で、「ＥＣＢは渋々受け入れざるを得ないのだろうが、彼らがそれをやらなければ、ユーロ圏は終わりだ」と語った。

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■来年1−3月にギリシャのデフォルトを予測＝ＢｏｆＡメリル調査

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-2418922011111

［東京　１６日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏｆＡＭＬ）の１１月ファンド・マネジャー調査によると、欧州情勢の悪化により、世界経済が今後１年間に悪化するとみる向きが増えたたほか、ギリシャについては来年１─３月にデフォルトするとの予測が最も多かった。
調査期間は１１月４─１０日、調査対象はファンド・マネジャー２５８社（運用額６６５０億ドル）。世界経済見通し（今後１年間に強くなる─弱くなる）は前月のマイナス１５％からマイナス２９％に急激に悪化。ギリシャは来年１─３月にデフォルトするとの予想が最も多かった。（中略）

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■ＥＣＢの危機対応めぐり仏独が対立、独首相は関与拡大に反対

http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-24210320111116

パリ／ローマ　１６日　ロイター］　ユーロ圏債務危機が深刻さを増す中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の危機対応をめぐり、域内２大中核国である仏独の意見が対立している。
フランスはＥＣＢによる関与拡大を望んでいるとみられる一方、ドイツはＥＣＢの役割拡大に断固として反対する姿勢を示した。

フランスのペクレス政府報道官は１６日、「ＥＣＢはユーロの安定だけでなく、欧州の金融安定という役割も担っている。欧州の金融安定確保に向け、ＥＣＢが必要な措置を講じると信じている」と述べ、ＥＣＢの関与拡大を求める考えをにじませた。
一方、メルケル独首相は「諸条約を踏まえれば、ＥＣＢが（ユーロ圏の危機をめぐる）問題を解決する可能性はない」と言明。ＥＣＢの役割拡大を求める圧力に抵抗する姿勢を明確にした。

その上で市場の信認を得るには、ユーロ圏ですでに合意した改革の実施や、条約改正に伴うユーロの強化以外に道はないと主張した。　

同日の欧州債券市場では、イタリア１０年債利回りが、長期的に持続不可能とされる７％の水準を再び上回った。
また１０年物の仏独国債利回り格差は１９５ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大し、ユーロ導入以来の最高水準を更新。オランダ、オーストリアなど他の主要国国債も売られた。
市場関係者によると、ＥＣＢはこの日もスペイン・イタリア国債を買い入れたものの、売り一服は長続きせず、利回りの上昇には歯止めがかかっていない。また限定的かつ断続的な買い入れ方針に変更の兆しは見えないという（中略）

コメント
01. 2011年11月18日 11:30:44: EgJQJ07b1k いよいよ来るのか。まあ関係ないけど。
02. 2011年11月18日 23:37:05: oR28KL0axE ＶＯＲより無断転載 http://japanese.ruvr.ru/2011/11/17/60545489.html 15兆ドル・・・米国の新たなワーストレコード 　米国の国家債務の規模が15兆ドルを超えた。それは米国のGDP（国内総生産）にほぼ匹敵する値だ。専門家らは当面、投資家の間での懸念を呼び起こすことはないと考えているものの、将来的にはすべての金融市場を巻き込む新たな危機が起きる恐れもある。 　米国の債務は、15兆336億725万5920ドル32セントというとんでもない数字になっている。オバマ政権の3年間の間に、国家債務は1.5倍となり、それはうれしいニュースではない。専門家らは今年中にも国家債務がGDPと同額にまで膨れ上がると予測している。 　一方、米国が常々批判している欧州諸国に関してみれば、国家債務はGDPの60％以下に抑えられている。工業通信銀行のアントン・ザハロフ・アナリストは次のように指摘している。 ―最近の共和党および民主党の発言を見ていると、最終的にはコンセンサスが達成 されると思います。ですから、8月にスタンダードアンドプアーズが米国の格付けを引き下げた時のようなことにはならないかもしれません。しかし、最悪のシナリオもあり得るということも忘れてはなりません。今年末までには市場に否定的な影響を与えるような知らせが入ってくる恐れもあるわけです。 　最近の状況を見ると、共和党と民主党は国家債務を1兆5000億ドル削減するための計画調整の最終段階に入っている。それは支出の抑制と増税でもってまかなわれる見通しだ。また軍事費の余剰金を、雇用対策や医療支援に向けることも検討されている。 　　電磁推進機研究者談 ＰＳ．{http://japanese.ruvr.ru/}The Voice of Russiaは日米の報道管制の入りにくいサイトです！？積極的に活用しましょう。 ＰＳ２．「宇宙人の冷蔵」で盛り上がってます。

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