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自治体の破綻が進む米国・・国家債務15兆ドルの新たなワーストレコード
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/208.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 11 月 18 日 10:51:18: JaTjL5JPya4go
 

http://www.y-asakawa.com/Message2011-2/11-message127.htm

***財政削減合同特別委員会の行方

読者の皆さんは今年の夏、米国の連邦債務上限引き上げ問題で危うく米国がデフォルトしかか ったこと、その後、格付け機関・スタンダード&プアーズが長期国債の格付けを最高位のAAAから格下げしたことをよもや忘れてはいまい。

米国政府は差し迫ったデフォルトを避けるために、借り入れできる債務上限を2兆1000億ドル(160兆円)引き上げたのは8月のことであった。ただしそのためには、今後10年間で財政赤字を2兆4000億ドル(180兆円)削減するという条件がついた。

この2兆4000億ドルの内の1兆5千億ドルの赤字削減の内容を詰めるために設置されたのが 、上院と下院の両方のメンバーで構成された財政削減合同特別委員会であった。
ところがすでに決定から3ヶ月が過ぎ、議会への提出期限である11月23日が刻々と迫っているというのに共和党と民主党から選ばれた委員による論議の様子が伝えられないままで、残された期限は あと数日に迫っている。

合同特別委員会から提出された法案を、議会は1カ月以内(つまりクリスマス・イヴの前日)までに投票に付すことになり、この法案は修正は認められないことになっている。

仮に法案が成立しなかったときには、トリガー条項によって予算の一律削減が自動的に行政管理予算局(OMB)によって実施されることになる 。それゆえ、法案成立の成否で問題が発生することはないが、共和党と民主党の考えが平衡状態のまま進むことは、これからのオバマ政権にとって経済と財政再建の道が一段と険しくなってくることを意味 するだけに、今後の政局に大きな火種を残すことになる。

現にその前兆は既に起きており、オバマ大統領が先月(10月)下旬に議会にかけた雇用対策法案が野党・共和党の反対で葬られている。この法案はオバマ政権にとって最重要課題の雇用対策法案 で、自治体が予算を管理している警察官や消防士、教員等28万人の解雇防止に350億ドル(2兆8000億)を投じるという内容のものであった。

こうした雇用対策法案が次々と否決されていくとなると、財政赤字が続く州政府の緊縮財政で職を失う公務員、警察官や消防士、教職員などが増加し、国民の生活は一段と混迷を深めることになってくる。
 
***沈みゆく社会
 
先日朝日新聞では「警官を雇えぬ街」と題し、自治体の破産によって犯罪が急増、自警団が結成されているカリフォルニア州のバレホ市の様子を伝えていた。3年前に破産したバレホ市では40%の警察官 が削減されている。

その結果、遠くメキシコから警察官の減少を聞きつけた売春婦や麻薬の密売人が流れ込んで街が物騒になる一方、空き巣などが入って警察に通報しても、警察官が駆けつけてくれるのは3時間後という状況になっている という。だからこそ、自警団が結成されるようになったというわけである。

米国の自治体は借金返済が出来なくなった場合、つまりデフォルトすると民間企業とほぼ同様に連邦破産法に基づいて裁判所に破産を申請できることになっている。こうして破産が認められた場合は破産管財人の管理下に置かれるため、支出は一段と厳しくなり、警察官などの削減が推し進められることになるのだ。

2008年のリーマンショック以来、こうして破産する州や市町村の数はうなぎ登りに増加傾向にあり、 図書館などの公共施設の閉鎖、警察官や消防士、教員などの大幅削減、さらには退職した職員への年金未払いなどが起きて、日常生活に大きな問題 が発生している。
そんな中、今月9日にはアラバマ州シェファーソン群が破産。負債額は41億ドル(3200億円)に達し、アメリアの自治体破綻では、1994年、カリフォルニア州オレンジ群の17億ドルを上回り、過去最大となった。 また、10月にはペンシルバニア州のハリスバーグが破産を申請しているが、その他にも米国自動車産業の拠点、ミシガン州デトロイトなど10あまりの自治体が 、いつ破綻申請してもおかしくない「破綻予備群」として控えていることが報じられている。

今はもっぱら欧州の財政危機に世界の目が注がれているが、年が明け大統領選挙が近づくにつれ、米国においても中央政府のみならず、地方自治体のデフォルトの危機が一段と増して、世界の注目を浴びることになって来るに違いない。 EU(ヨーロッパ連合)とともに、米国もまたこれから先の1年は波乱の年となって来そうである。

追記
年収100万ドル(7700万円)以上の年収者である、いわゆるミリオネアがアメリカ議会に集まり、自分たち富裕層の税金を上げるよう、自らアピールしたというニュースが伝わってきた。

彼らは「富裕層の我々がもっと納税すべきで、払いたいのです」16日、アメリカ議会に集合したのは年収100万ドル以上の実業家や投資家などおよそ20人で、「財政赤字を削減するには自分たち富裕層の増税しかない」とアピールしたということのようである。
彼らの多くは民主党支持者で、増税は景気停滞につながると反対する共和党に対して、民主党寄りの合意をするよう特別委員会の委員に陳情したというわけである。もしも、彼らの主張が政治色のないものだとすると、米国国民が少しずつ 「格差の是正」に目覚め始めている証かも知れない。


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■国家債務15兆ドル・・・米国の新たなワーストレコード

http://japanese.ruvr.ru/2011/11/17/60545489.html

米国の国家債務の規模が15兆ドルを超えた。それは米国のGDP(国内総生産)にほぼ匹敵する値だ。専門家らは当面、投資家の間での懸念を呼び起こすことはないと考えているものの、将来的にはすべての金融市場を巻き込む新たな危機が起きる恐れもある。

米国の債務は、15兆336億725万5920ドル32セントというとんでもない数字になっている。オバマ政権の3年間の間に、国家債務は1.5倍となり、それはうれしいニュースではない。専門家らは今年中にも国家債務がGDPと同額にまで膨れ上がると予測している。

一方、米国が常々批判している欧州諸国に関してみれば、国家債務はGDPの60%以下に抑えられている。工業通信銀行のアントン・ザハロフ・アナリストは次のように指摘している。

―最近の共和党および民主党の発言を見ていると、最終的にはコンセンサスが達成されると思います。ですから、8月にスタンダードアンドプアーズが米国の格付けを引き下げた時のようなことにはならないかもしれません。しかし、最悪のシナリオもあり得るということも忘れてはなりません。今年末までには市場に否定的な影響を与えるような知らせが入ってくる恐れもあるわけです。

最近の状況を見ると、共和党と民主党は国家債務を1兆5000億ドル削減するための計画調整の最終段階に入っている。それは支出の抑制と増税でもってまかなわれる見通しだ。また軍事費の余剰金を、雇用対策や医療支援に向けることも検討されている。
 

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コメント
 
01. 佐助 2011年11月18日 11:36:28: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU
(イソップ伯父さんのお話)

米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。しかしドルは25%の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。日本のキンを寄こせとゆうだろう。

そして世界とアメリカは重大な失敗をする
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の間抜けな指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない,と確信しているらしい。

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という重大な間違いを犯します。関税障壁をゼロにして、外資を導入すると世界恐慌は益々泥沼化します。

お札にキンとの交換を明記する必要はない。貯った外貨とキンを交換する必要もない。ただ、自国の通貨発行高を金の保有高と一致させる、と宣言すれば信用縮小恐慌は収束するがなかなかしないだろう。2013年までにキンがえり複数通貨にしないと世界はひっくり返る。その後キン離れすると紙幣はまた膨張を続けバブルとなる。


02. 2011年11月18日 14:48:43: ZGm0byXzaM
変な事だけどこれが影響してたりして。

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52212011.html

真相は社会主義化なのかもしれないけど。
やり方変えるんじゃね?


03. 2011年11月18日 19:00:49: jLYH3uUUCc
まさかとは思うが、11月23日が期限だとすればあと5日しかない。 政府支出削減の具体案が出なければ強制的に支出が制限されると言うから、軍事費も含めて動きが取れなくなる。 そうなることを期待してみても無駄なことだろうが、地方自治体が次々に破産宣告になっていけば、遠からず軍事費の大幅な削減がテーマにならざるを得ない。 アメリカの得意手としてなら、チャイナと取引して沖縄からの完全撤退も考えられるだろう。 沖縄のみならず日本領土からの米軍撤退が実現すれば、ジャパン・ハンドラーの威力も裏づけを失ってしまう。 チャイナ・ロシアの軍事的脅威が突然のように表面化する。 独自防衛・独自外交など今の連中に出来るはずも無い。 アメリカの内部崩壊などと言って他人事のように思っている人達がなんと言うのか、ちょっとした見ものじゃないか。 日本が軍事費を急増させれば、かえって相手を刺激するだけだろう。 本当はこの場合は外交の腕の見せ所だと思うけれど、小澤一郎氏の復権が無ければ民主・自民共に人材不足で頼りにならないと思う。 N.T

04. 2011年11月18日 19:14:06: HAtRCiKPZc
いよいよ乞食国家に凋落するなアメリカは
昔、ユーチューブで、米軍関係のものに
君たちは、乞食兵士だね
とかいていたひとがいて、アメリカ人
が、ジャップ、ジャップと怒っていたが
そろそろ終わりだな。

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