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「ユーロ金融危機」で縮む世界経済:東欧、インド、アルゼンチンへの波及[日経新聞]
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/239.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 21 日 04:13:20: Mo7ApAlflbQ6s
 

債務危機、東欧に波及

ハンガリー:IMFに協議申請
スロベニア:国債「危険水域」に

 【ベルリン=菅野幹雄】ユーロ圏の南欧諸国を襲う債務危機の影響が、欧州で比較的成長率の高かった中・東欧の国々に広がっている。通貨安に悩むハンガリーは国際通貨基金(IMF)に新たな協調策の協議を申し入れ、スロベニアの国債利回りは一時「危険水域」の年7%台に上昇した。
自己資本比率の引き上げに苦しむ西欧系銀行による貸し渋りが広がることも懸念されている。

資金引き揚げも

 ▼格下げ懸念に防戦

 「緊縮策に代わって経済成長を促進する新しい形の協力を探る」。ハンガリー国家経済省は18日、IMFや欧州連合(EU)との協議開始を表明する声明を出した。オルパン首相は地元ラジオで「経済の自立を損ねない新たな保険のようなもの」と説明したが、IMFなどの態度はまだ不明だ。
 ハンガリーは2008年の中・東欧危機でIMFの融資を受けた。10年に支援は終了したものの、最近は南欧危機の広がりで混乱が再燃。通貨フォリントは6月末に比べて対ドルで一時、4分の1以上も下落した。
 同国国債の格付けは「投資不適格」とされる水準まであと1段階。米格付け会社が格下げ方向での見直しを表明すると、フォリントは14日に対ユーロで最安値を更新した。IMFとの協議には格下げ阻止の狙いも指摘されるが、無条件での支援の実現には懐疑的な見方が多い。

 ▼政治空白突かれる

07年にユーロを導入した中欧のスロベニアでは10年物国債の利回りが上昇(価格は下落)。16日には7・1%と、イタリアと同様に財政運営が難しくなる危険水域とされる7%に達した。
 スロベニアでは年金改革を打ち出したパホル首相に対する不信任決議が9月に下院で通り、12月4日に前倒しの議会選挙が実施される予定。市場にその政治的空白を突かれた格好だ。中・東欧には経済基盤の弱い中小国が多く、外部の混乱が波及しやすい。
ユーロ圏の「優良国」の一角で最上位のトリプルAの国債格付けを保つオーストリアにも不安は及んだ。イタリアや中・東欧に民間銀行が積極的に融資を拡大してきた経緯もあり、債務危機のもたらす悪影響が大きいとの見方もあるためだ。
 オーストリア政府は15日、将来の憲法改正も視野に、20年までに政府債務を国内総生産(GDP)の60%以下に抑える制度案を決めた。現在の債務比率は75%。財政規律の維持で信用を確保する。

 ▼成長見通し下方修正

 世界銀行は12年のポーランドの実質経済成長率見通しを、4月時点の前年比4・2%から2・9%へと下方修正した。欧州委貞会が今月発表した秋季経済見通しでもスロバキアの12年の成長率が春時点の4・4%から1・1%に見直されるなど、大幅な下方修正が目立つ。
 隣接する西欧経済の減速に加え、融資縮小の懸念も景気の先行き不安を招いている。20年余り前に旧ソ連の体制から転換した申・東欧では金融機関がイタリアやオーストリアなど外資系銀行の傘下に入った例が多い。
 EUは域内の大手銀行に対し、来年6月までに狭義の中核的な自己資本比率を9%にまで高めるよう求めている。増資が進まなければ各行が資産圧縮を急ぎ、中・東欧から資金を急速に引き揚げる懸念が指摘されている。

[日経新聞11月20日朝刊P.5]

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マネー流出新興国防ぐ

アルゼンチン:外資の配当送金抑止
インド:債券の購入枠上積み


 欧州危機を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、一部の新興国が「資本流出防止策」を打ち出し始めた。アルゼンチン政府は同国に進出している外資系企業に本国の親会社への配当送金を控えるよう要請。海外マネー流出が自国通貨安を招いているインドは、資金呼び戻しへ、海外機関投資家の債券購入枠の拡大を発表した。

 【サンパウロ=檀上誠】アルゼンチンのフェルナンデス大統領は17日、仏自動車大手、プジョーシトロエングループ(PSA)の現地工場で演説し、同社が「今年と来年分の利益を持ち出さず(国内で)再投資すると約束した」と述べた。地元メディアはもともとは約5000万ドル(約38億5000万円)の配当が見込まれていたと伝えた。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)も2012年までに見込まれる2億700万ドルの利益の国内留保を公約。米ウォルマート・ストアーズも国内利益の30%を再投資する。

 同国では物価上昇を警戒する市民の海外送金など、資金流出が続く。今年に入り220億ドルが流出したとみられ、中央銀行の外貨準備高は年初の530億ドルから476億ドルに減少した。

 【ムンバイ=黒沼勇史】インド財務省は17日、海外機関投資家の債券購入枠拡大を発表した。社債の上限購入額を200億ドル、政府債は150億ドルとし、それぞれ50億ドル上積みする。「既存の上限の間近に迫った」(財務省)のが一因だが、海外資金の呼び戻しや通貨安対策も狙いとの見方が多い。
 インドでは欧州不安を受け、海外投資家がインド株券売り、手元のドル資金を増やす動きが活発化。ルピー安が輸入物価を押し上げている。

[日経新聞11月20日朝刊P.5]


 

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