http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/244.html
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http://quasimoto.exblog.jp/16879685/
風雲急を告げてしまった、この日本。この世界。世界経済ももはや風前の灯火。貨幣経済、株経済も奈落の底へ転げ落ちるのを待つばかりのようである。
ユダヤ人のチャーリー・チャップリンはヒトラー時代に映画で「ヒトラーに成り代わって」冒頭のような意見を述べていた。
あれから、数十年。
いまでは、ヒトラーの代わりをチャップリンと同郷のユダヤ人金融家エリートたちが行っている。
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時代が変わると人は変わるものである。
ハンナ。
聞こえるかい？
顔を上げるんだ。
太陽が顔を出し明るく照らし始めた。
私たちは暗闇から出るんだ。
新しい世界の始まりだ。
人々が憎しみやどん欲や暴力を乗り越えた。
見上げてごらん、ハンナ。
人の魂には翼があったんだ。
やっと飛び始めた。
虹に向って飛んでいる。
希望の光に向って。
すべての人の輝く未来に向かって。
さあ見上げてごらん、ハンナ。
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チャップリンからハンナへのこの言葉はいったいだれに向けてのものだったのだろうか？
******ここから本論
■かつての陰謀説が現実に ギリシャ・イタリアに見る国家主権崩壊
http://satehate.exblog.jp/17113808/
それはグローバル・ガバナンス、または新世界秩序（ＮＷＯ）のことである。インターネットが当たり前になって以降、国際エリート集団が世界を支配しようと目論んでいると主張するサイトが溢れている。その主張に対する反論はなかった。必要とされていなかったのだ。いわゆるジャーナリストの多くは、企業が所有するメディアのために働いているが、疑惑を事実上否定する「陰謀説」という言葉を使って、こういった主張に対応するだけだった。この言葉を使って、ＮＷＯはＵＦＯやでっち上げの月面着陸と同レベルに分類されたのだ。
下記の記事は、現在その陰謀が明らかになってきたと主張している。超国家的な官僚機構（ＥＵ、ＩＭＦ、ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＵＮなど何百もの「アルファベット」機関）が最近台頭していること、また先進国の中央銀行による経済操作が増加していることを考えると、こういった主張を無視し続けるのは難しい。
ＫＡＭ ＬＰのマイク・クレガーによる投稿
http://www.zerohedge.com/news/mike-krieger-exposes-three-card-monti
ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、タイム誌など、局長が我々の会合に出席し、約40年間、自由裁量の約束を尊重してきた偉大な刊行物に感謝している。
この間に注目を集めていたら、我々が世界のための計画を練り上げることはできなかっただろう。しかし世界は今より洗練され、世界政府へと向かう態勢にある。知的エリート層や世界銀行の超国家的統治権は、何世紀にもわたって行われてきた国家の自主決定よりも間違いなく好ましいものなのだ。
──デイビッド・ロックフェラー
外交問題評議会（ＣＦＲ）、三極委員会（デイビッド・ロックフェラーのためにブレジンスキーによって設立された）、ビルダーバーグ会議など、ブッシュ政権を支持する勢力は、開かれた世界的な専制政治に向け準備を進めてきており、現在は今後5年以内にそれを実施しようとしている。領土に立ち向かっているのではない。国民に立ち向かっているのだ。
──ヨハネス・Ｂ・コープル博士
アンゲラ・メルケル[Angela Merkel]首相は、ドイツはユーロ圏を強化し、共通通貨の信頼を回復するため、ある程度の主権を譲渡する用意があると語った。メルケルは「ドイツは現在の状況において、ユーロは一つであり続け、守られるべきだと市場や世界の人々に示す必要があると考えている。しかし少しだけ国家主権を譲渡する用意もある」と述べた。ドイツは力強いＥＵと、「同様に力強く、国際市場に信頼を呼び起こす17加盟国の」ユーロを必要としているのだ。
──2011年11月16日、ブルームバーグ記事
http://www.bloomberg.com/news/2011-11-16/merkel-says-germany-ready-to-cede-some-sovereignty-to-eu-for-closer-ties.html
もちろん、野田総理もＴＰＰに日本の主権を喜んで譲渡しようとしている。おそらくＮＷＯの場に席を約束されているのだろう。総理の行動にそれ以上の理由はないようだ。
──スリーカード・モンティ
500年間、世界中の路地や街角で人々が苦労して稼いだ金をだまし取ってきたスリーカード・モンテ[Three Card Monte]というトランプ賭博のように、以前は主権国家だったギリシャやイタリアは、現在「テクノクラシー（科学主義）政府」の財務管理下に正式に置かれ、略奪の最終段階に入っている。
その歴史によって西洋文明の核心を築いたこういった誇り高き国家が、一つ、また一つと倒されていくのを見るのは本当に悲しい。しかしもっと不愉快なのは、企業メディアの評論家を目にすることだ。ウォール・ストリートのアナリストや金融専門家は、表向きは「市場にとって良い」ことであるため、このニュースに喝采を送っている。
まず、現在の西欧諸国の政治・経済体制の中で最も推進され、進歩したものを、人々が台無しにしているのか判断するのは誰にでもできる。その一番の理由は、当局には極めて重要な計画があり、国際不換通貨を発行する世界中央銀行主導の一つの世界政府に権力を集約するため、危機を利用することが必要だからである。
人々は何十年も極端にそう言われてきており、常に陰謀論者と呼ばれてきた。しかし物事が今どのように進んでいるのかを考えたら、仕切っている人物たちがこの病んで歪んだ夢を実行しようと固く決意していることに気付かないように、眠っていなければならないだろう。そのため、市民がやめるよう繰り返し必死に叫んでも、この計画は進んでいるのだ。
──マリオ・モンティに目を向けてみよう。
当局によってイタリア国民に押し付けられた「優しい」独裁者である。
モンティはビルダーバーグ会議の一員で、三極委員会（デイビッド・ロックフェラーが1973年に設立したシンクタンク。上の引用を参照）のヨーロッパ委員長を務めており、ほかならぬゴールドマン・サックスの国際顧問である。
この男は意図的に配置されたのだ。ベルルスコーニを追い出して勝利を収めたと考えているイタリア人は、もう一度考えた方がいい。イタリアを任された最大の内部関係者でお仲間の金融テロリストを、発言権がないまま迎えたに過ぎないのだ。
こういったことを予想していた私のような者でさえ、イタリアがいかにひどくだまされたかを知って驚いている。イタリアで起こった報道されていないクーデターといえば、「The Daily Dirtnap」（専門投資家のためのメルマガ）を発行するわが友、ジャレッド・ディリアン[Jared Dillian]の意見を付け加えよう。彼の今日の記事より：
イタリアは「市場危機」か何かのために選挙を行わない、という記事を最近目にした。 私はこのことについて書くのに最もふさわしくない男かもしれない。ヨーロッパのどの国の政治制度もほとんど知らないからだ。例えば、どうして選挙を公示したり、しなかったりできるのだろうか？ そういったことは予定に入っているのではないのか？ だから自分が何を語っているのか既に分かっていない。しかしリーダーを選ぶのに選挙を行わないことを選んだギリシャやイタリアのことが気にかかっている。本当にそのことをとても心配しているのだ。選挙を行わない理由として「市場危機」を持ち出すことはできない。たとえ選挙に時間がかかって、面倒で、（一番重要なことだが）望ましい結果が得られないとしても、それは民主主義の一部なのだ。そのせいで選挙を中止するつもりなら、あらゆる理由で選挙を中止できることになる。偽りのマリオ・モンティは秘密の独裁者であり、二度と選挙を行わないつもりの男をその職に据えたに過ぎないのだ。
だからこれは悪しき先例だ。
これは悪しき先例よりもっと悪い状態だが、友よ、よく言ってくれた。おっと、他にもあった。金市場に目をやり、なぜあんなに弱含みなのだろうと考えているなら、考えるのをやめよう。私の意見では、考えるべきなのはマリオ・「スリーカード」・モンティのことだけだ。
もし私がそのことを気に掛けているイタリア人だったら、毎日金庫に保管された金を確認するだろう。モンティが「世界の安定」や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れの名の下に、国家の財産をトン単位で裏口から出していると確信している。
★イタリア国民を犠牲にしてたった今行われている裏取引は、とてつもない額になっているはずだ。以前何度も言ったように、ヨーロッパが何も解決策を発表しない理由は、解決策がないからだ。さらに大量の貨幣化を発表したとたん、金や銀の売り手がいなくなり、仕事ができなくなってしまうことも分かっているのだ。だから連邦準備制度（ＦＲＳ）も望んでいるにも関わらず、量的緩和第3弾（ＱＥ3）を発表しなかったのである。
★つまり戦略は、何も発表せず、ひそかに金を売却し、非公開であらゆる種類の市場操作を行うというものだ。多くの国家の従順な人々は、略奪が終わり、混乱を押し付けられるまで、まったく気付かないことになる。そして真の独裁者、中国やロシアなどの国のリーダーたちは何が起こっているのか正確に知っていて、イタリアの金を（そしてギリシャがまだ売却していないものも何でも、誰にも言わずに）喜んで買うだろう。
「我々は言論の自由を阻止し、市場を操作し、信頼を築くために主権を奪い取る必要がある」というようなことを、リーダーたちがどんなふうに発表し続けるのか見るのが好きだ。一番嫌なことは、人々がこの戯言に本当にだまされていることだ！ 人から盗んで、自由を奪い、お前もその子どもも永遠に奴隷になると言って信頼を抱かせるなんて、気は確かだろうか？
我々が愛する日本に住む人々は、自分たちが置かれている状況に気付く必要がある。実際、日本は国民に選挙で選ばれたのではなく、舞台裏でアメリカの影響を明らかに受けている政界のエリートたちに選ばれた男に率いられているのだ。
******最後に、以前の記事からこの引用をお届けする。
「さらに、国際組織がこれから機能する場合、国家は国際機関にある程度の主権を譲渡する態勢になければならない。」
これは貿易の領域ではすでに起こっている。諸政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定を受け入れることに合意している。ある特定の決定によって、主権を行使するという慣例を変える必要があるとしても、結局、諸国家は国際的な貿易秩序から恩恵を受けるからである。
世界的な気候変動の脅威を解決するために主権の要素を放棄する用意がある政府もある。そのような協定の一つが2012年まで有効の「京都議定書」であり、その協定の下、締約国は一定の排出削減に同意している。現在必要なのは、アメリカ、中国、インドなどもっと多くの国家が排出規制を受け入れるか、共通基準を採択するかした後継協定である。どこの国も締約しなければ、もっと状況が悪くなることが分かっているのだから。
貿易（ＴＰＰ）と気候変動は、現在用いられている目的達成手段であり、それによって日本は国際エリートに主権を譲渡することになるのだ。それが本当に日本国民の望んでいることだろうか？(中略）
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