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・・・ＰＩＩＧＳ諸国の危機が、ギリシャから、はるかに経済規模の大きいイタリアに拡大した感があり、日本ではこれを焦点にＥＵの危機が報じられている。
だがＰＩＩＧＳ諸国の財政危機には、日本ではほとんど報道されていない側面が存在する。
*****ギリシャ国営資産民営化利権
それは、ＰＩＩＧＳ諸国の民営化利権の存在だ。特にこれは、多くの国営企業を抱えるギリシャで顕著である。
ある意味でギリシャは、１９８０年代の日本によく似た国である。８０年代の日本は、電電公社や国鉄、そして多くの専売公社が存在する国営企業の多い国であった。そうした国営企業により、公共圏の維持が行われていたのだ。
ギリシャも当時の日本と同じような状況にある。国営ガス会社など、公共部門を担う多くの企業が国営である。
一方、「欧州金融安定化基金拡充案」のようにＰＩＩＧＳ諸国には資金を融資するための条件として、緊縮予算の実施とともに、国営資産の売却が義務づけられている。ギリシャは２０１５年までに５００億ユーロ相当の国営資産の売却が迫られている。
今後買収が予定されているのは、国営電力会社のＰＰＣＶ、電信電話会社のＯＴＥ、水道会社のＥＹＤＡＰとＥＹＡＴＨ、そして国営ガス会社のＤＥＰＡなどだ。
★現在、こうした国営資産の獲得を巡って、ドイツと中国、そしてロシアの企業がすさまじい争いを展開している。これらの企業には、政府の全面的なバックアップを得ているケースも多い。
*****さらに露骨な各国の融資
しかし、これ以上に露骨なのは各国のギリシャに対する融資である。
「欧州金融安定化基金」のようなＥＵによる融資の他に、ドイツやフランスなど各国はギリシャなどのＰＩＩＧＳ諸国に直接資金援助を行っている。
だが最近、これらの資金援助が完全にひもつきで、自国製の兵器を購入することが条件になっていることが暴露された。最近ＮＨＫＢＳで放映された海外ドキュメンタリー、「世界を翻弄するカネ▽ギリシャ 財政破綻への処方箋」では以下のような証言が見ることができる。
ドイツ左翼党副党首Ｓ・ヴァーゲンクネヒトは次のようにドイツ政府を告発している。
★「１年前、ドイツがギリシャに金融支援の話をもちかけたとき、ドイツ製の武器の購入が条件の１つとしてあげられていました。年金や社会保障は削減すべきだが、武器の購入は続けろというわけです。ドイツは軍装備品にかかわる製造・輸出業者の利益を守ろうとします。取引は失いたくないのです。」
さらに、欧州議会議員、Ｄ・コーンバンディットは怒りをあらわにして次のように告発した。
★「我々は偽善者だ！先月、フランスはギリシャにフリゲート艦６隻を売却した！さらに４億ユーロでヘリコプターを、１億ユーロの戦闘機も何機か売った。どれだけの数を売ったのかは知らないが、総額はほぼ３０億ユーロに達する。ドイツは１０億ユーロで潜水艦６隻を売却している。我々はギリシャに金を与えて武器を買わせているのだ！」
つまり、ＰＩＩＧＳの財政危機は、民営化利権も含めて、各国の企業にとって大きな利権を生み出しているというわけだ。
★おそらくこれが、現在のＰＩＩＧＳ諸国の財政危機の解決を遅くさせているひとつの要因である可能性がある。財政危機が完全に解決すると、民営化利権も消滅するからだ。
*****続く悪循環
では危機をこのまま放置しておけばよいかと言うとそうではない。ＰＩＩＧＳ諸国の破綻は、これらの国々の国債を大量に保有している金融機関の破綻を誘発し、リーマンショックを上回る金融危機になる。これはなんとしても回避しなければならない。
周知のようにいまは、「欧州金融安定化基金拡充案」のような枠組みを介して必要な資金を注ぎ込み、破綻を回避する以外に方法はない。
だが、資金の融資には厳しい緊縮財政の実施が条件となっている。緊縮財政の実施は増税と社会保障費の削減を通して行われるため、経済の停滞から税収は落ち込み、財政赤字は悪化するという悪循環に陥る。財政赤字が拡大するとさらに資金の投入が必要となり、それにはまた緊縮財政の条件がついているので、また同じ循環を繰り返す。
*****残された最後の一手
この循環から脱する方法はひとつしかないと考えられている。それはユーロの発行元である欧州中央銀行がギリシャも含めたすべてのＰＩＩＧＳ諸国の国債を全部買い取ってしまうことである。
リーマンショックのとき、アメリカのＦＲＢは金融機関の不良債権を米国債と交換し、実質的に買い取ったが、これと同じようなことを今度は欧州中央銀行が実施するというのだ。
これが実施されると、ＰＩＩＧＳ諸国の国債はすべて吸収されるので、この時点で財政危機は終了する。
*****この政策がもたらす結果
ではこの政策はどのような結果をもたらすのだろうか？まずはっきりしていることは、欧州中央銀行がＰＩＩＧＳ諸国の国債を買い取るのだから、膨大な額のユーロが市場に放出されることになる。
これは次のような結果を引き起こすと考えられている。
１）インフレが発生する
ユーロの通貨供給量が急に増加するのである。ユーロの価値は低下し、インフレが発生する。
２）かなりのユーロ安
リーマンショックのＦＲＢの政策はドル安の流れを加速させた。それと同じように、インフレからユーロ安はさらに進む。
３）ドイツの輸出好調
ユーロ安は強力な輸出産業を持つドイツにもっとも有利に作用する。ドイツ経済は好調になる。
３）北ヨーロッパ諸国の資産価値低下
一方、ユーロ安のため、ドイツ、フランス、オランダ、北欧など経済的に極端な問題を抱えていない諸国の資産価値も大きく下落する。中国やロシアなどがこうした資産を買い漁る可能性がある。
４）ＰＩＩＧＳ諸国は放漫財政に戻る
買い取り政策がもっとも大きな影響があるのは、ＰＩＩＧＳ諸国だろうと考えられている。不良債権がなくなったので、ＰＩＩＧＳ諸国はまた放漫財政に戻る可能性が大きい。
ＥＵのストーリーはこれで終わらない。さらに、びっくりするようなことが計画中･･（中略）
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