消費税増税は地獄への道：また中小企業がバタバタ倒産していく：そんなに自国民を殺して楽しいのか！！エテ公

消費税増税は地獄への道：また中小企業がバタバタ倒産していく：そんなに自国民を殺して楽しいのか！！
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/259.html
投稿者エテ公日時 2011 年 11 月 23 日 01:52:58: .XQ.mNI0RTQBI

消費税は“黒字課税”の法人税と違い、赤字企業でも容赦なく毟り取られる税制である。

日本の全企業の９９％が中小企業だ。
そして中小企業の７０～８０％が赤字か利益すれすれという。
そうであるなら政府がもくろんでいる消費税アップがもし現実となれば、多くの中小企業が地獄に突き落とされることになるはずだ。

消費税増税ぶんを販売価格に転嫁できる企業はともかく、立場の弱い中小企業ほどそうもいかず、もがき苦しむことになる。

そうなれば少しでも利益を確保するために人件費を抑制しなくてはならない。そしてそれさえ不能になった企業から倒産となる。

これは９７年の消費税アップのときにも実際にあった現象だ。

　　　　　　倒産件数　　　負債総額（100万円）

1994年　　　14,061　　　　5,629,409
1995年　　　15,108　　　　9,241,100
1996年　　　14,834　　　　8,122,881
1997年　　　16,464　　　　14,044,704　←消費税増税
1998年　　　18,988　　　　13,748,377
1999年　　　15,352　　　　13,621,436
2000年　　　18,769　　　　23,885,035

日本は９８年を境に未曾有のデフレ不況に陥り、失業者、自殺者がめちゃくちゃに増えた。特に自殺は中高年だけでなく、若者にまで波及した。

【参照】
『日本の２０代と３０代の死亡要因１位は「自殺」、このままでは４０代でも１位に』
（http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/903.html）

これらは消費税アップが主たる原因である。

そして消費税アップによる給与抑制は、大企業の間でも横行するだろう。どう考えても消費税アップにより総需要が減少するからである。

現在政府によって画策されている消費税増税により、日本は再び未曾有のデフレ・スパイラルに陥るはずだ。しかも今度は欧州発の「金融危機」のさなかで行われるかもしれない。
腐りきった政府だから、景気悪化は消費税増税のせいではなく世界不況のせいだと言いわけするんだろう。

もちろん消費税収は増えても、景気の落ち込みから所得税収、法人税収が減って全体の税収も増えないどころか減る。あとに残るのは無数の声なき屍の山である。

これを見てカスの財務省は「やっぱ足りんわ。社会保障費のために消費税をもう一回上げさせてチョ」なんて言うんだろうね。

考えただけで血液が沸騰してくる。
これはもう「失政」ではなく「殺人」だろう。政権交代なんかでチャンチャンにできるレベルではない。

今後、反政府テロが起きても賛成はせんが反対もしない。あいつらがやっているように知らんぷりしてやろうと思う。

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【消費税の増税は中小企業を壊滅させる！】

消費税の増税は、所得の高くない一般庶民ほど負担は大きいですが、実は中小企業にとっても死活問題となります。その理由は、中小企業は増税分を商品価格に転嫁できないからです。

あまり知られていませんが、実は消費税は納税の延滞が、全ての税金の中で最も多いのです。平成20年度の国税滞納額の内、実に45.8パーセントが消費税の滞納でした。その理由もやはり、中小零細企業や個人事業主などは、消費税の負担が重くて払えないからです。特に大企業の下請けを行う企業は、折からの不況で大企業からのコスト削減圧力がすさまじく、とてもじゃないが消費税の増税分を価格転嫁することなど出来ないでしょう。

下記の表（※1）でも分かるように、規模の小さい事業所ほど、価格転嫁が難しいという傾向にあります。

【消費税の価格転嫁が可能かどうかのアンケート結果】

　　売上規模ほぼ全て転嫁可能一部しか出来ないほとんど転嫁不能

　　1000万円以下　　42.7％　　　　　　22.3％　　　　　　35.0％
　～1500万円　　　　49.8％　　　　　　22.6％　　　　　　27.6％
　～2000万円　　　　47.6％　　　　　　25.1％　　　　　　27.3％
　～2500万円　　　　51.7％　　　　　　22.4％　　　　　　25.9％
　～3000万円　　　　54.6％　　　　　　19.1％　　　　　　26.3％

価格に反映できない分は、そのまま中小企業の負担になるわけです。つまり消費税が5パーセント上がって10％になれば、中小企業のコストが５％増えることに等しいのです。日本の全企業数における中小企業や個人事業主の割合は実に99％以上であり、そのうち7～8割が赤字経営だと推計されています。もし増税で5％もコストが増えれば、赤字経営の企業は、大半が倒産する羽目に陥るでしょう。

では下請けとして使う大企業を監査して、中小企業に価格転嫁を認めさせるよう指導すれば？　一見すると理想的な話ですが、所詮は机上の空論です。企業にコスト増を容認させるような政策は、経済の原理からして成功するはずがありません。中小企業同士も、大企業の仕事を取ろうと少しでも安い価格で受注しようと競争になるからです。中小企業を救いたければ、消費税を完全撤廃して、彼らの見えないコスト負担を無くしてしまうのが最善策です（※2）。

消費税は、購買者サイドでは低所得者ほど負担が大きいことは述べましたが、企業サイドでも規模の小さな事業者ほど負担が大きくなるのです。消費税増税は、庶民の生活を破壊するだけでなく、多くの中小企業を倒産させ、失業者や自殺者の激増を招くでしょう。今の日本に必要なのは、景気を悪化させる増税ではなく、景気浮揚を促す財政出動です。インフレターゲット政策なら、中小企業や庶民の負担を最小限に押さえながら、景気対策が可能になります。

※1：参考文献；消費税のカラクリ（斉藤貴男：講談社）。2002年に消費税の免税事業者が売上3000万円以下から1000万円以下に縮小された時に、中小企業庁が事業所宛に取ったアンケートの結果。
※2：類似する問題として、消費税の輸出戻し税があります。中小企業へ戻し税分を払わないケースが問題となっています。

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_2.html

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【エテ公】

引用した記事の「インフレターゲット」について私自身は否定的です。
　

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コメント
01. 2011年11月23日 09:59:38: DrfEnlxz8Y 消費税、中小企業は干上がり、大企業は還付でバカ儲け。だから経団連は消費税アップと言っている。特に輸出産業は、消費税まるまる儲かる（還付で）ようだ。中小企業が払った分が、大企業に入る。　このからくり、驚きである。財政難の折、還付しなくて国に納税するようにシステムを変えろ！中小企業に、還付できるようにシステムを変えろ！どちらを選択にせよ、経済のゆがみを正せ！ブタ野田は、落選した折中小企業のみなさんに支えられた。日本経済を支えていつのは中小企業だ！と、、、恩を仇で返している、野田民主政権。今の民主党政権、『１％の味方、９９％は、切り捨てる』。日本の庶民のみなさん、将来がありません。嘆かわしいかぎり。一票でも、積もれば政権動かせます。　選挙に行って政権交代させましょう、　菅―野田と続く民主政権とはおさらばです。
02. 2011年11月23日 22:46:42: Sz7mgWPeoI ＞インフレターゲット政策なら、中小企業や庶民の負担を最小限に押さえながら、景気対策が可能になります。賛成。インタゲに限らず、スコット・サムナー教授（ベントレー大）が提唱しているＮＧＤＰターゲット政策でもよい。 ■インフレ目標と危機への対処に関する実証分析正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。（１）我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらしたことを発見した。（２）また、デフレに陥る可能性がより小さかったことも発見した。（３）さらに、市場がより大きなリスクを感知したということとは無関係に発生した実質為替の急激な減価も見い出した。（４）我々はまた、インフレ目標採用国が失業率でも良い成績を収めたこと、および、インフレ目標を採用している先進国が比較的良好な鉱工業生産を達成したことについての幾分弱めの証拠も発見した。（５）最後に、インフレ目標を採用している先進国が、そうでない先進国に比べ、高いＧＤＰ成長率を達成したことを発見した。ただし、新興諸国やサンプル全体ではそのような傾向は見られなかった。大抵の経済変数についてインフレ目標採用国の勝ち、というわけだ。 http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100227/Inflation_Targeting_and_the_Crisis ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) ■要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ インタゲ以外に金融安定目標政策はいろいろあります。 ■金融安定目標政策（ＮＧＤＰ目標、ＣＰＩ目標等）の例１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１－３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）２．ＧＤＰデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める（テイラールール型）３．１ドル＝１１０円～１３０円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う（為替ターゲット型）４．来年度以降名目経済成長率を３－５％の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する（成長率ターゲット型）５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）６．２－４％インフレが続いたとしたら、達成されていた物価指数の水準に到達するまで金融緩和を続ける。　　ゼロ金利解除条件をコアコア４％とする。（プライスターゲット型）（参考文献：「日本経済復活　一番簡単な方法」）スコット・サムナー教授（ベントレー大学）の案は、４。 http://togetter.com/li/108453 この著名経済ブログ（「道草」）周辺では、インフレ目標よりも物価水準目標（プライスターゲット）が優れていて、さらにＮＧＤＰ水準目標（名目成長率ターゲット）はもっとも良いという合意に至っているようです。 ■「失われた２０年」を取り戻すには、６－７％成長のＮＧＤＰ成長率ターゲット政策津西晃、スコット・サムナー（ベントリー大学教授） ■ＮＧＤＰ成長率ターゲット政策に関して言えば、裁量的な政策やインタゲよりもずっと失業に優しい（失業を生みにくい・回復が早い）政策だと思いますよ。 http://twitter.com/night_in_tunisi/status/44046343710314496 名目ＧＤＰ目標政策を説明してみる http://reflation-jp.net/?p=691 名目ＧＤＰ目標政策の歴史を調べる http://reflation-jp.net/?p=702 まあ、私としては、ＮＧＤＰターゲットでも、インフレターゲットでも、なんでもいいから、やってみてはどうかという立場です。これに、国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採れば“鬼に金棒”。高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。 ■震災復興で１０兆円以上のほか、前からデフレギャップを埋めるのに特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152 ■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。しかけに勝つまでやるとコミットメントすること http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう（高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授） http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。政府通貨を発行して、被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより） @Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために 1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。 http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744 @mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。 http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456 ■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208 ■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024 ■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。インフレ目標で縛っておけばいい。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928 ■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。 beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。こういうことをやるのが本当のテクノクラート http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 （高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）
03. 2011年11月23日 22:51:33: Sz7mgWPeoI >>01 民主党政権を倒しても、消費税引き上げを公約にしている自民党政権になれば、意味がない。民主党政権を倒すより、党内政権交代で、小沢氏を首相にしたほうが現実的。 ■安倍氏「消費税１２％も」自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-po ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html 自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、消費税増税に強気になっている。 ■「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ■安倍氏「消費税１２％も」自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-po ■消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html もはや、自民党政権になろうが、なるまいが、消費税引き上げは、確実。ならば、小沢氏を首相にするしかなかろう。
04. 2011年11月24日 00:41:11: itEe6v9jnA 経済音痴の財務省が総力戦で大増税まっしぐらだから、基本的に増税を達成させてしまうかも知れないな…。総選挙といったところで、その前に法案が通れば後の祭り。 1997年と同じく消費税の増税までできてしまうわ。高橋洋一元財務官僚によると法案が通って総選挙直後に増税を設定してしまえば凍結法案を出すユトリなんてないってさ。ワイワイ騒いでいる間に着々と消費税引き上げの手続きを済ませていくと。新政権が発足しても「(増税を凍結したら)大混乱します」とか平気で脅すと。野田佳彦も勿論知ってるだろ。そこは教えてもらってる筈。勝さん、良し彦の仲だ。野田財務大臣の育ての親が勝栄二朗財務事務次官。とんだペテンだ。鳩山を超えたね。野田は臨時国会で総選挙で信を問うと言ってるのは全部詭弁。それどころか、旧大蔵省出身の藤井が消費税増税法案は民自公三党が協調して出すもので、それを総選挙の争点にするのはおかしいとまで言ってるようだしな。連中は人間じゃないね。人間の姿をした悪魔だ。仮に法案通す前に早期解散できても民主党と自民党が割れて、改革派の議員で新党創って衆参併せて過半数取って政権交代させんとやばいわ。総選挙で第一党が過半数を押さえられなくても、民主党と自民党と公明党、たちあがれ日本、新党日本あたりが連立を組めば2/3行きそうだし、参議院でも過半数盗ればおしまい。こうなると何やっても消費税の増税はできてしまうね。信念があって良心的な総理大臣なら別かもしれないが、元財務大臣の谷垣を筆頭に自民党の小泉ジュニアも石破も石原も安倍おぼっちゃんも結局は増税論者だからな。特に安倍は消費税12%じゃないとダメかもしれないとアホ抜かして。民主党だって財務省を守ることしか頭にない勝栄二朗に洗脳されて増税論者が増えちゃって、社会保障目的税化させた消費税増税なら景気が良くなると本気で思ってる勘違い政権を誕生させちゃったし、何度〇してやろうかと考えたほどだ。とんでもない基地外ばっかりだ。財務省にとっては似非政治家を洗脳するのなんて、お手の物だな。いっとくけど、今年度の国債発行額だって44兆円じゃないからな。本来は32兆円で日銀引受された借換債(償還財源用)12兆円分使ってないから、丸々3次補正の財源にできるんだとよ。特会で国債整理基金が積み上がってて、いざという時、流用することもできるんだとよ。それは将来の国債償還に備えて、今は借金の為に借金して44兆円、つまり政府の負債を多く見せているとか。これを減債制度と言って、日本にしかない異常な制度。この件については、政治通のコラムをどうぞ↓ http://electronic-journal.seesaa.net/article/236152543.html 経済についての知識も半端ない高橋洋一元財務官僚が財務事務次官だったら、 (年功序列で事務次官が決まるらしいがそんな慣例やぶっても問題ない) まだまともに景気刺激策や(小泉政権下でやってた)円高対策や震災の復興財源捻出とかできて自国窮乏下路線なんて絶対に歩まなかったろうに。日本、悲しくなるわ。日本人に生まれてこんな仕打ちされて本当に悲しいわ。財務省のカラクリについて大分読めてきたから絶望感が半端ない。弱者を大量生産させやがって、あの世に逝ったら閻魔様によく言っておくからな！菅直人、菅のぶこ、野田佳彦、仙谷由人、枝野なんとか、野田にゾッコンの蓮舫、脂汗の前原、古川元久、藤村修、藤井裕久、佐々木豊成、大串博志、谷垣禎一、竹中平蔵、小泉純一郎、小泉進次郎、石破茂、安倍晋三、石原慎太郎、石原伸晃、与謝野馨、財務官僚でエースの佐藤慎一、星野次彦、井上裕之、次期エース候補・宇波弘貴、竹歳誠、小宮義之、吉井浩(蓮舫の秘書官)、井藤英樹(自見庄三郎の秘書官)、稲垣光隆、太田充(財務省ナンバー３)、現財務事務次官の勝栄二朗、前財務事務次官の丹呉泰健(←こいつと勝栄二朗が増税し向けた。現在読売新聞の社外監査役)、元大蔵事務次官の斎藤次郎(日本郵政の社長)、IMF副専務理事の篠原尚之、 OECD事務次長の玉木林太郎(故・中川昭一に薬物を盛った疑惑あるらしいな)
05. 2011年11月24日 07:40:22: itEe6v9jnA >03 >民主党政権を倒すより、党内政権交代で、小沢氏を首相にしたほうが現実的。実はそこが問題だ。小沢先生は完全に嵌められている。小沢包囲網が世論と米国と野党と菅一派によって敷かれたのは周知のとおりと思うが、実は財務省の前事務次官が深く関わっていそうだ。財務事務次官時代の丹呉は大手新聞社が泣いて喜ぶ再販制度や国税庁を通じて圧力を加え、ポチ記者(頭の弱い半人前の記者が情報を握っている財務省に媚びる似非記者) を使ってマスゴミやメディアに偏向報道させて、更に予算を握っている関係上、裁判所まで意のままに操って裁判長が言い渡す判決に影響を与えた可能性がある。これは極めて悪質な手口だ。しかし、財務省は内閣にある筈の予算編成権を握っている。省内で差配できる血税を増やすためなら、どんなあくどい事も平気でやる組織だ。まさに自分たちが国家権力と言わんばかりの暴走が近年は特に目立つ。これを覆すには、とにかく財務省を弱体化させられる政権を発足させるか、国家〇ロで首相官邸を押さえて裁判そのものを中止にさせるか。そうでもしなければ、本当に小沢先生が刑務所に入る日が来る。推認だけで元秘書三人を有罪にし小沢先生の共謀をも匂わせた異例の裁判が物語っている。これが国家権力というやつらしい。既成事実を作って、官僚一体となって一気に追い詰める。それができなければ特別会計を暴こうとした石井紘基議員のように〇害され兼ねない。 (実は東日本大震災発災以降、小沢先生は命を狙われていた可能性がある) 個人的な恨みで刺〇したと裁判で語った元暴力団員の伊藤白水受刑者はある組織に頼まれて石井議員(当時６１)を刺〇した事実を収監中の面会で語り始めた。手紙によれば、「当方の事件はいろいろと政治の裏側で動く金や人脈が関係していたこともあり、当方一人に全部を背負わせて刑務所で死んでくれれば一番よいという結論がでたという結果だと思っております。」石井紘基議員刺〇の真相動画1/2 http://www.youtube.com/watch?v=onhxIzs78RU 当時の小泉政権をひっくり返すことができるかも知れないある情報を得た石井議員は、翌週の国会質問に備えていた。そんな矢先の刺〇事件(2002年10月25日)。当時、自宅玄関先で襲われた訳だが、その物証を入れていた筈の鞄の中身がなくなっていた。どうやら書類を奪い取るために親指を切断した痕跡もあるようだ。謎が謎を呼ぶ当時の事件は未だ真相が明かされていない。金融専門家の証言によれば、「整理回収機構(ＲＣＣ)」をめぐる不正を示すものらしい。 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200512221748334 そこまでバレているのに、伊藤受刑者はある組織の名前を口にしたくないようだ。それを口にした瞬間、誰が背後にいるかわかってしまうからだ。その人に迷惑をかけたくないというアホみたいな良心が働いている。因みに、石井議員が刺〇された前日に相談していた人物は菅直人。これと小沢先生のことと結びつきが希薄だと思った方もいるだろうが、政治と金絡みで刺〇事件が起きている。国家権力を我欲の為に暴走する財務省なら、一番政治力がある小沢一郎を恐れているに違いない。だからこそ、マスゴミを使ってまで今日の小沢一郎像を作り上げたのだ。この件に関する意見や情報求む。
06. 2011年11月24日 23:21:54: wrbPuWeDpo ■若者党（仮称）で日本社会を変える■ http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/dame/1276809987/411-414 ＜若者党（仮称）の政策案＞【財源確保のための増税政策】・物品税の復活・所得税の最高税率引き上げ・法人税増税（無駄な支出の削減及び法人税以外の増税で充分な財源が確保できない場合に実施）【後の世代に負債を残さないための政策】・国会議員歳費大幅削減及び地方議員議員報酬大幅削減・公務員給与の大幅削減　・子ども手当の廃止及び児童手当の復活・高校授業料無償制度の廃止及び所得制限を設けた上での高校授業料補助制度の導入・公務員天下りの厳罰化　・無駄な特殊法人及び独立行政法人等の廃止　　・官製談合及び随意契約等の厳罰化・私学助成等削減のための私立大学新規設立及び学部増設の認可条件厳格化・政府開発援助予算及び外国に対する各種援助金予算の削減・国費外国人留学生受入人数削減及び奨学金等支給額削減
07. 2011年11月25日 09:52:08: sbXLVGuQjg 堪忍袋の緖が切れた国民新党の亀井静香代表も「保守」と「増税反対」を旗印に新党構想ぶち上げたで。後に無罪放免になった？小沢さんが乗っかれば、一気に形勢逆転も有りうるが…。仮にそうなれば、民主党も自民党も執行部は墓穴を掘る。増税論者も悪質な財務官僚一生這い上がれないことになるだろう。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/stt11112501370000-n1.htm ＞石原都知事を党首に新党構想、亀井氏が主導　年内結党を視野＞2011.11.25 01:37 （1/2ページ）［国民新党］＞　国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。＞　複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。＞　亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。＞　また、亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。＞　新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。＞　亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏が都知事を続投することになった上、３月１１日に東日本大震災が発生したため、構想は立ち消えとなった。＞　大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。＞　亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら（首相の）党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調する動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。＞　一方、小沢氏も次期衆院選をにらみ、独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携に動き、みんなの党の「第三勢力化」を目指す。それぞれ思惑は違うが、政界再編に向けた動きは確実に加速している。
08. 2011年11月25日 10:08:56: sbXLVGuQjg >>7 因みに石原慎太郎は根っからの増税論者。愛知県の大村知事を批判しており、借金が1兆円も超えているのに庶民減税してどうするとほざいていたとか。大阪の橋下元府知事に対しては一定の理解がある。それでいて反TPP派。TPPは米国の僕になることをよく理解しているようだ。民主党の対応を見ていれば、その気はなくても新党の党首を目指す可能性もなくはないが、どうみても石原慎太郎は老害にしかみえない。それに息子の伸晃と戦う姿勢を見せるとは思えないしね。自民党に対しては愛着なさそうだが。この亀井氏の考える新党構想はまだまだ波乱含み。どうなることやら。
09. 2011年11月27日 08:07:02: sbXLVGuQjg 11月27日の新報道2001に出演した五十嵐副大臣はアホだ。1997年当時の事実を捻じ曲げている。1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたときに3.2兆円消費税収が上がったのに歳入は1.8兆円しか上がっていない。これを所得税率を引き下げたからだと言い訳しているがそれは1999年(50%→37%)で法人税国税分(37.5%→34.5%)は1998年に引き下げ1999年にも法人税国税分(34.5%→30%)下げている。その中で1998年には更に歳入が4.7兆円も下がり税率はそのままなのに所得税収は2.2兆円減収。法人税率は3%しか下げていないのに、2.1兆円減収。つまり景気が悪化したから消費税以外の税収が明らかに下がったことは否定しようがない事実。これは財務省が公表しているデータだぞ！民主党の五十嵐(も自民党の林も)、脳味噌掃除したほうがいい。因みに所得税率を37%から40%に引き上げた2007年以降、2006年比で4年間0.2兆円しか増収していない。つまりデフレスパイラル下での増税では財政再建はできないということを意味する。みんなの党の江田さんも歳入減を指摘。いよいよ真実を公言すべきだ。絶対に消費税は上げたらあかん。

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コメント
01. 2011年11月23日 09:59:38: DrfEnlxz8Y 消費税、中小企業は干上がり、大企業は還付でバカ儲け。だから経団連は消費税アップと言っている。特に輸出産業は、消費税まるまる儲かる（還付で）ようだ。中小企業が払った分が、大企業に入る。　このからくり、驚きである。財政難の折、還付しなくて国に納税するようにシステムを変えろ！中小企業に、還付できるようにシステムを変えろ！どちらを選択にせよ、経済のゆがみを正せ！ブタ野田は、落選した折中小企業のみなさんに支えられた。日本経済を支えていつのは中小企業だ！と、、、恩を仇で返している、野田民主政権。今の民主党政権、『１％の味方、９９％は、切り捨てる』。日本の庶民のみなさん、将来がありません。嘆かわしいかぎり。一票でも、積もれば政権動かせます。　選挙に行って政権交代させましょう、　菅―野田と続く民主政権とはおさらばです。
02. 2011年11月23日 22:46:42: Sz7mgWPeoI ＞インフレターゲット政策なら、中小企業や庶民の負担を最小限に押さえながら、景気対策が可能になります。賛成。インタゲに限らず、スコット・サムナー教授（ベントレー大）が提唱しているＮＧＤＰターゲット政策でもよい。 ■インフレ目標と危機への対処に関する実証分析正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。（１）我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらしたことを発見した。（２）また、デフレに陥る可能性がより小さかったことも発見した。（３）さらに、市場がより大きなリスクを感知したということとは無関係に発生した実質為替の急激な減価も見い出した。（４）我々はまた、インフレ目標採用国が失業率でも良い成績を収めたこと、および、インフレ目標を採用している先進国が比較的良好な鉱工業生産を達成したことについての幾分弱めの証拠も発見した。（５）最後に、インフレ目標を採用している先進国が、そうでない先進国に比べ、高いＧＤＰ成長率を達成したことを発見した。ただし、新興諸国やサンプル全体ではそのような傾向は見られなかった。大抵の経済変数についてインフレ目標採用国の勝ち、というわけだ。 http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100227/Inflation_Targeting_and_the_Crisis ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) ■要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ インタゲ以外に金融安定目標政策はいろいろあります。 ■金融安定目標政策（ＮＧＤＰ目標、ＣＰＩ目標等）の例１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１－３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）２．ＧＤＰデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める（テイラールール型）３．１ドル＝１１０円～１３０円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う（為替ターゲット型）４．来年度以降名目経済成長率を３－５％の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する（成長率ターゲット型）５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）６．２－４％インフレが続いたとしたら、達成されていた物価指数の水準に到達するまで金融緩和を続ける。　　ゼロ金利解除条件をコアコア４％とする。（プライスターゲット型）（参考文献：「日本経済復活　一番簡単な方法」）スコット・サムナー教授（ベントレー大学）の案は、４。 http://togetter.com/li/108453 この著名経済ブログ（「道草」）周辺では、インフレ目標よりも物価水準目標（プライスターゲット）が優れていて、さらにＮＧＤＰ水準目標（名目成長率ターゲット）はもっとも良いという合意に至っているようです。 ■「失われた２０年」を取り戻すには、６－７％成長のＮＧＤＰ成長率ターゲット政策津西晃、スコット・サムナー（ベントリー大学教授） ■ＮＧＤＰ成長率ターゲット政策に関して言えば、裁量的な政策やインタゲよりもずっと失業に優しい（失業を生みにくい・回復が早い）政策だと思いますよ。 http://twitter.com/night_in_tunisi/status/44046343710314496 名目ＧＤＰ目標政策を説明してみる http://reflation-jp.net/?p=691 名目ＧＤＰ目標政策の歴史を調べる http://reflation-jp.net/?p=702 まあ、私としては、ＮＧＤＰターゲットでも、インフレターゲットでも、なんでもいいから、やってみてはどうかという立場です。これに、国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採れば“鬼に金棒”。高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。 ■震災復興で１０兆円以上のほか、前からデフレギャップを埋めるのに特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152 ■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。しかけに勝つまでやるとコミットメントすること http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう（高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授） http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。政府通貨を発行して、被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより） @Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために 1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。 http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744 @mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。 http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456 ■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208 ■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024 ■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。インフレ目標で縛っておけばいい。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928 ■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。 beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。こういうことをやるのが本当のテクノクラート http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 （高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）
03. 2011年11月23日 22:51:33: Sz7mgWPeoI >>01 民主党政権を倒しても、消費税引き上げを公約にしている自民党政権になれば、意味がない。民主党政権を倒すより、党内政権交代で、小沢氏を首相にしたほうが現実的。 ■安倍氏「消費税１２％も」自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-po ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html 自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、消費税増税に強気になっている。 ■「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ■安倍氏「消費税１２％も」自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-po ■消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html もはや、自民党政権になろうが、なるまいが、消費税引き上げは、確実。ならば、小沢氏を首相にするしかなかろう。
04. 2011年11月24日 00:41:11: itEe6v9jnA 経済音痴の財務省が総力戦で大増税まっしぐらだから、基本的に増税を達成させてしまうかも知れないな…。総選挙といったところで、その前に法案が通れば後の祭り。 1997年と同じく消費税の増税までできてしまうわ。高橋洋一元財務官僚によると法案が通って総選挙直後に増税を設定してしまえば凍結法案を出すユトリなんてないってさ。ワイワイ騒いでいる間に着々と消費税引き上げの手続きを済ませていくと。新政権が発足しても「(増税を凍結したら)大混乱します」とか平気で脅すと。野田佳彦も勿論知ってるだろ。そこは教えてもらってる筈。勝さん、良し彦の仲だ。野田財務大臣の育ての親が勝栄二朗財務事務次官。とんだペテンだ。鳩山を超えたね。野田は臨時国会で総選挙で信を問うと言ってるのは全部詭弁。それどころか、旧大蔵省出身の藤井が消費税増税法案は民自公三党が協調して出すもので、それを総選挙の争点にするのはおかしいとまで言ってるようだしな。連中は人間じゃないね。人間の姿をした悪魔だ。仮に法案通す前に早期解散できても民主党と自民党が割れて、改革派の議員で新党創って衆参併せて過半数取って政権交代させんとやばいわ。総選挙で第一党が過半数を押さえられなくても、民主党と自民党と公明党、たちあがれ日本、新党日本あたりが連立を組めば2/3行きそうだし、参議院でも過半数盗ればおしまい。こうなると何やっても消費税の増税はできてしまうね。信念があって良心的な総理大臣なら別かもしれないが、元財務大臣の谷垣を筆頭に自民党の小泉ジュニアも石破も石原も安倍おぼっちゃんも結局は増税論者だからな。特に安倍は消費税12%じゃないとダメかもしれないとアホ抜かして。民主党だって財務省を守ることしか頭にない勝栄二朗に洗脳されて増税論者が増えちゃって、社会保障目的税化させた消費税増税なら景気が良くなると本気で思ってる勘違い政権を誕生させちゃったし、何度〇してやろうかと考えたほどだ。とんでもない基地外ばっかりだ。財務省にとっては似非政治家を洗脳するのなんて、お手の物だな。いっとくけど、今年度の国債発行額だって44兆円じゃないからな。本来は32兆円で日銀引受された借換債(償還財源用)12兆円分使ってないから、丸々3次補正の財源にできるんだとよ。特会で国債整理基金が積み上がってて、いざという時、流用することもできるんだとよ。それは将来の国債償還に備えて、今は借金の為に借金して44兆円、つまり政府の負債を多く見せているとか。これを減債制度と言って、日本にしかない異常な制度。この件については、政治通のコラムをどうぞ↓ http://electronic-journal.seesaa.net/article/236152543.html 経済についての知識も半端ない高橋洋一元財務官僚が財務事務次官だったら、 (年功序列で事務次官が決まるらしいがそんな慣例やぶっても問題ない) まだまともに景気刺激策や(小泉政権下でやってた)円高対策や震災の復興財源捻出とかできて自国窮乏下路線なんて絶対に歩まなかったろうに。日本、悲しくなるわ。日本人に生まれてこんな仕打ちされて本当に悲しいわ。財務省のカラクリについて大分読めてきたから絶望感が半端ない。弱者を大量生産させやがって、あの世に逝ったら閻魔様によく言っておくからな！菅直人、菅のぶこ、野田佳彦、仙谷由人、枝野なんとか、野田にゾッコンの蓮舫、脂汗の前原、古川元久、藤村修、藤井裕久、佐々木豊成、大串博志、谷垣禎一、竹中平蔵、小泉純一郎、小泉進次郎、石破茂、安倍晋三、石原慎太郎、石原伸晃、与謝野馨、財務官僚でエースの佐藤慎一、星野次彦、井上裕之、次期エース候補・宇波弘貴、竹歳誠、小宮義之、吉井浩(蓮舫の秘書官)、井藤英樹(自見庄三郎の秘書官)、稲垣光隆、太田充(財務省ナンバー３)、現財務事務次官の勝栄二朗、前財務事務次官の丹呉泰健(←こいつと勝栄二朗が増税し向けた。現在読売新聞の社外監査役)、元大蔵事務次官の斎藤次郎(日本郵政の社長)、IMF副専務理事の篠原尚之、 OECD事務次長の玉木林太郎(故・中川昭一に薬物を盛った疑惑あるらしいな)
05. 2011年11月24日 07:40:22: itEe6v9jnA >03 >民主党政権を倒すより、党内政権交代で、小沢氏を首相にしたほうが現実的。実はそこが問題だ。小沢先生は完全に嵌められている。小沢包囲網が世論と米国と野党と菅一派によって敷かれたのは周知のとおりと思うが、実は財務省の前事務次官が深く関わっていそうだ。財務事務次官時代の丹呉は大手新聞社が泣いて喜ぶ再販制度や国税庁を通じて圧力を加え、ポチ記者(頭の弱い半人前の記者が情報を握っている財務省に媚びる似非記者) を使ってマスゴミやメディアに偏向報道させて、更に予算を握っている関係上、裁判所まで意のままに操って裁判長が言い渡す判決に影響を与えた可能性がある。これは極めて悪質な手口だ。しかし、財務省は内閣にある筈の予算編成権を握っている。省内で差配できる血税を増やすためなら、どんなあくどい事も平気でやる組織だ。まさに自分たちが国家権力と言わんばかりの暴走が近年は特に目立つ。これを覆すには、とにかく財務省を弱体化させられる政権を発足させるか、国家〇ロで首相官邸を押さえて裁判そのものを中止にさせるか。そうでもしなければ、本当に小沢先生が刑務所に入る日が来る。推認だけで元秘書三人を有罪にし小沢先生の共謀をも匂わせた異例の裁判が物語っている。これが国家権力というやつらしい。既成事実を作って、官僚一体となって一気に追い詰める。それができなければ特別会計を暴こうとした石井紘基議員のように〇害され兼ねない。 (実は東日本大震災発災以降、小沢先生は命を狙われていた可能性がある) 個人的な恨みで刺〇したと裁判で語った元暴力団員の伊藤白水受刑者はある組織に頼まれて石井議員(当時６１)を刺〇した事実を収監中の面会で語り始めた。手紙によれば、「当方の事件はいろいろと政治の裏側で動く金や人脈が関係していたこともあり、当方一人に全部を背負わせて刑務所で死んでくれれば一番よいという結論がでたという結果だと思っております。」石井紘基議員刺〇の真相動画1/2 http://www.youtube.com/watch?v=onhxIzs78RU 当時の小泉政権をひっくり返すことができるかも知れないある情報を得た石井議員は、翌週の国会質問に備えていた。そんな矢先の刺〇事件(2002年10月25日)。当時、自宅玄関先で襲われた訳だが、その物証を入れていた筈の鞄の中身がなくなっていた。どうやら書類を奪い取るために親指を切断した痕跡もあるようだ。謎が謎を呼ぶ当時の事件は未だ真相が明かされていない。金融専門家の証言によれば、「整理回収機構(ＲＣＣ)」をめぐる不正を示すものらしい。 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200512221748334 そこまでバレているのに、伊藤受刑者はある組織の名前を口にしたくないようだ。それを口にした瞬間、誰が背後にいるかわかってしまうからだ。その人に迷惑をかけたくないというアホみたいな良心が働いている。因みに、石井議員が刺〇された前日に相談していた人物は菅直人。これと小沢先生のことと結びつきが希薄だと思った方もいるだろうが、政治と金絡みで刺〇事件が起きている。国家権力を我欲の為に暴走する財務省なら、一番政治力がある小沢一郎を恐れているに違いない。だからこそ、マスゴミを使ってまで今日の小沢一郎像を作り上げたのだ。この件に関する意見や情報求む。
06. 2011年11月24日 23:21:54: wrbPuWeDpo ■若者党（仮称）で日本社会を変える■ http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/dame/1276809987/411-414 ＜若者党（仮称）の政策案＞【財源確保のための増税政策】・物品税の復活・所得税の最高税率引き上げ・法人税増税（無駄な支出の削減及び法人税以外の増税で充分な財源が確保できない場合に実施）【後の世代に負債を残さないための政策】・国会議員歳費大幅削減及び地方議員議員報酬大幅削減・公務員給与の大幅削減　・子ども手当の廃止及び児童手当の復活・高校授業料無償制度の廃止及び所得制限を設けた上での高校授業料補助制度の導入・公務員天下りの厳罰化　・無駄な特殊法人及び独立行政法人等の廃止　　・官製談合及び随意契約等の厳罰化・私学助成等削減のための私立大学新規設立及び学部増設の認可条件厳格化・政府開発援助予算及び外国に対する各種援助金予算の削減・国費外国人留学生受入人数削減及び奨学金等支給額削減
07. 2011年11月25日 09:52:08: sbXLVGuQjg 堪忍袋の緖が切れた国民新党の亀井静香代表も「保守」と「増税反対」を旗印に新党構想ぶち上げたで。後に無罪放免になった？小沢さんが乗っかれば、一気に形勢逆転も有りうるが…。仮にそうなれば、民主党も自民党も執行部は墓穴を掘る。増税論者も悪質な財務官僚一生這い上がれないことになるだろう。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/stt11112501370000-n1.htm ＞石原都知事を党首に新党構想、亀井氏が主導　年内結党を視野＞2011.11.25 01:37 （1/2ページ）［国民新党］＞　国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。＞　複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。＞　亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。＞　また、亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。＞　新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。＞　亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏が都知事を続投することになった上、３月１１日に東日本大震災が発生したため、構想は立ち消えとなった。＞　大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。＞　亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら（首相の）党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調する動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。＞　一方、小沢氏も次期衆院選をにらみ、独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携に動き、みんなの党の「第三勢力化」を目指す。それぞれ思惑は違うが、政界再編に向けた動きは確実に加速している。
08. 2011年11月25日 10:08:56: sbXLVGuQjg >>7 因みに石原慎太郎は根っからの増税論者。愛知県の大村知事を批判しており、借金が1兆円も超えているのに庶民減税してどうするとほざいていたとか。大阪の橋下元府知事に対しては一定の理解がある。それでいて反TPP派。TPPは米国の僕になることをよく理解しているようだ。民主党の対応を見ていれば、その気はなくても新党の党首を目指す可能性もなくはないが、どうみても石原慎太郎は老害にしかみえない。それに息子の伸晃と戦う姿勢を見せるとは思えないしね。自民党に対しては愛着なさそうだが。この亀井氏の考える新党構想はまだまだ波乱含み。どうなることやら。
09. 2011年11月27日 08:07:02: sbXLVGuQjg 11月27日の新報道2001に出演した五十嵐副大臣はアホだ。1997年当時の事実を捻じ曲げている。1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたときに3.2兆円消費税収が上がったのに歳入は1.8兆円しか上がっていない。これを所得税率を引き下げたからだと言い訳しているがそれは1999年(50%→37%)で法人税国税分(37.5%→34.5%)は1998年に引き下げ1999年にも法人税国税分(34.5%→30%)下げている。その中で1998年には更に歳入が4.7兆円も下がり税率はそのままなのに所得税収は2.2兆円減収。法人税率は3%しか下げていないのに、2.1兆円減収。つまり景気が悪化したから消費税以外の税収が明らかに下がったことは否定しようがない事実。これは財務省が公表しているデータだぞ！民主党の五十嵐(も自民党の林も)、脳味噌掃除したほうがいい。因みに所得税率を37%から40%に引き上げた2007年以降、2006年比で4年間0.2兆円しか増収していない。つまりデフレスパイラル下での増税では財政再建はできないということを意味する。みんなの党の江田さんも歳入減を指摘。いよいよ真実を公言すべきだ。絶対に消費税は上げたらあかん。