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10月31日の大規模な介入にもかかわらず１ドル＝76円台で高止まりする円相場。「有効な円高対策を」との声はやまず、霞が関や日銀が神経をとがらせている。
「年金積立金で外債を購入できるのではないか」――。与党内でこんな構想が浮かんでいる。
厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産額は約120兆円。現在は国内債券での運用が中心だが、その一部を米国債など外国債券に振り向けるという内容だ。
ＧＰＩＦが米国債での運用比率を高めることになれば、それに伴って円売り・ドル買いの取引が発生。結果的に円売り介入と同じ効果を生み、円高是正が期待できる。財務省や厚生労働省は外債投資で損失が出れば年金財政が悪化するとして反発を強める。
郵政マネーに期待する声もある。ゆうちょ銀行は収益を確保するため、国債に偏重してきた運用を見直し、外債への投資割合を徐々に拡大している。９月末には外債を含む「その他証券」の保有残高が10兆円規模と全体の約５％に達した。こうした流れを加速すべきだというわけだ・・・・（11/22 日経新聞）
厚生年金と国民年金の積立金を使って「外債購入」。
役人たちは、それだけでは足らずに「郵政マネー」も狙っている。
「日銀が50兆円規模の円資金を使って欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）債などの外貨建て債券を購入する」ことが、円高対策だけでなく、「量的緩和」効果もあるそうだ。
変動相場制では、為替介入は全く効果がない。
短期政府証券（国の借金）を発行し、国民から資金を吸い上げて行なった、8月、10月の為替介入は１２兆円にも上ったが、円高進行は止まらない。
そもそも「財務省が隠す650兆円の国民資産」の高橋洋一氏も指摘するようにアメリカやＥＵがジャブジャブの資金供給しているのだから、円高になるのは当たり前だ。
為替介入は、日本から資金を吸い上げて、アメリカに貢ぐことと同じ。
財政赤字をファイナンスされたアメリカは一息つけるが、資金を吸い取られた日本はデフレになり、国民は疲弊する。
この上、消費税を引き上げられれば、相次ぐリストラで疲弊した日本国民には致命傷になるだろう。
１．２兆ドルの外貨準備の大部分は、米国債で運用され、換金することもできず、円高によって３５．９兆円もの為替評価損が生じているのに、更に「外債購入」をとは、なんという鉄面皮な売国奴か！
外債を購入する金があるなら、その金をそっくりそのまま国民にバラ撒く方が最大の円高対策、かつ景気対策になるだろう。
ＴＰＰ推進といい、社会保障一体改革と言う名目の消費税引き上げといい、今の民主党は、小泉時代の自公民と変わりなく、この国の支配者が、アメリカに指導された売国官僚だということが透けて見える。
マスゴミを含めて、売国奴は消え去れ！
＜参考リンク＞
◆円高対策で「外債購入」論（そんなんやから）
http://endorphin-runner.blog.so-net.ne.jp/2011-11-22
◆【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】為替介入資金枠で復興増税を回避せよ (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111104/mca1111040501002-n1.htm
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