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日経新聞の記事（最初）の中に、「 ハーバード大のエドワード・グレーザ一教授は米紙ニューヨーク・タイムズに「さらば黄金時代」と題した論説を発表。米国民の夢だった悠々自適の老後はもはや来ず、富裕層以外は死ぬまで働き続ける社会になるとの未来図を示した」という内容がある。
「富裕層以外は死ぬまで働き続ける社会になる」という表現は、“富裕層以外は、働き続けられる限り生きていられる社会になる”に変えたほうがわかりやすいだろう。
狂気に引きずられている財務省官僚は、だからこそ日本も財政再建に邁進するのだと子どもっぽい反論をするのだろうが、世界で進んでいる緊縮財政と金融（銀行資産）圧縮による購買力の著しい縮小のなかで、必要もなく誤った増税方法でもある「消費（付加価値）税増税」に狂奔する野田政権は異常の極みである。
米国連邦政府の歳出カット、スペインの状況、オーストリアの銀行の東中欧向け貸し出し抑制の記事を添付する。
世界は、たった一握りの金融家の利益のために、厳しく辛いトンネルに入ろうとしている。
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米、安保・景気に懸念
赤字削減協議が決裂 １３年から予算強制カットの公算 世界の不安増幅
【ワシントン＝矢沢俊樹】米財政赤字削減を巡る超党派協議が２１日、決裂した。これにより米連邦予算は２０１３年からの強制一律削減という異例の措置が発動される見通しが強まった。国防予算の大幅削減で東アジア地域などの安全保障政策への影響を懸念する声も広がっている。米議会と経済政策の混迷が、欧州問題に揺れる世界経済の不安を増幅させている。
２カ月にわたって財政赤字の追加削減策を話し合ってきた議会超党派特別委員会は２１日、合意を断念したと発表した。民主、共和の両党はl兆２０００億ドル（約９２兆円）超の赤字削減策の策定を目指したが、隔たりが大きくまとまらなかった。
■回避法案に「拒否権」
現行法では合意できなかった場合、１３年１月２日から２１年まで毎年の予算を強制的に削る「トリガー条項」が発動される。オバマ大統領は強制削減を回避する法案には「拒否権を行使する」と表明しており、米議会が受け入れを決めれば、来年１月中旬をメドに強制削減策の導入が確定する。
実際に強制削減された場合、国防費と、教育など国防費以外の裁量的支出をそれぞれ９年で約４９００億ドル削る。さらに義務的経費である高齢者医療保険（メディケア）も削減率を２％に固定し、累計で１７００億ドルを圧縮することになる。
米名目国内総生産（GDP）を毎年１％近く押し下げる計算だが、政府支出や公共投資減で有効需要が落ち込むと、短期的な経済への影響はさらに大きくなる。米景気は２〜３％程度の低成長が続くとの見方が多いだけに、予算削減のインパクトは大きい。
強制削減は１３年から始まるが、足元にも不安要因を抱える。今年末に給与税減税や失業保険給付の延長措置などが切れると、１２年から１０００億ドル規模の可処分所得が減る可能性が高い。オバマ大統領は延長を求めるが、超党派委の決裂で歩み寄りの糸口を探るのは容易でなくなったとの見方が強まっている。
協議決裂の余波は安全保障にも及ぶ。議会予算局によると強制削減に伴う道路・橋など非国防の裁量的支出の削減幅は年によって５・，５〜７・８％だ。これに対し国防費の裁量部分は８・５〜１０・０％と切り込みが深い。米国防予算は８月の与野党合意で１０年で４５００億ドルカットが決定済み。これを上回る予算圧縮が加われば、アジアや中東で米が安保戦略の見直しを迫られかねない。
■日本にしわ寄せも
在日米軍駐留経費も日本に負担のしわ寄せがくる可能性もある。米国防総省スポークスマンは２１日、記者団に「バネッタ国防長官はひどく落胆している」と語る一方で、「大事なのは１３年１月まで発効しない点だ」と強調。強制削減条項の見直しに期待をにじませた。
実際、来秋１１月に控えた大統領選の結果次第では、今回の強制措置が変更される可能性も残る。もし野党・共和党がホワイトハウスと米議会を抑えれば、共和は「１２年末までに財政管理法を即改廃し、強制力ットを停止させるつもり」（米政府関係者）との見立てだ。一方、オバマ氏が再選されれば予定通り実施される公算が大きくなるが、米景気や欧州の状況によっては財政出動が必要になる展開もあり得る。
民意二極化、論議の壁に
米財政赤字削減を巡る与野党協議の決裂は上下両院で多数派が異なる米議会の機能不全を改めて浮き彫りにした。保守とリベラルに二極分化した民意に縛られ、与野党とも持論に固執。妥協への論議の土俵すらつくれなかった。合意断念の発表は２１日夕。８月の連邦債務上限引き上げの際に頻発した深夜協議に至ることなく、あっさりギブアップした。
米政界でば「想定通り」との冷めた受け止めが多い。超党派委員会の設置は債務合意の一環。当時、党内の了承取り付けに難渋した両党の執行部が「今後、巻き返せる」との印象を与えようと話し合いの場を無理やりでっち上げた感があった。
案の定、マリー上院議員が初会合で「何が最大の問題なのかも合意できないかもしれない」と語った通り、論点整理もないままに終了した。
「政治不信を加速する」。無党派層から大統領選への出馬待望論があるウオーカー元米会計検査院長は談話でこう強調。党利党略しか考えない米政治の現状を厳しく批判した。既成政治への風当たりが強まれば、現職オバマ大統領に逆風に働きそうだ。
ハーバード大のエドワード・グレーザ一教授は米紙ニューヨーク・タイムズに「さらば黄金時代」と題した論説を発表。米国民の夢だった悠々自適の老後はもはや来ず、富裕層以外は死ぬまで働き続ける社会になるとの未来図を示した。
持てる者と持たざる者の距離の広がりは欧州危機でも表面化した。その中でいかに民意を束ねるか。米政治の混迷は世界の民主主義に課題を突きつけている。
（ワシントン＝大石格）
▼米連邦予算の強制削減（トリガー）条項
米超党派特別委員会が最低１兆２０００億ドルの追加財政赤字削減案のとりまとめに失敗した場合に、連邦予算が１３年１月から９年かけ均等に削減される措置。国防費と非国防費に一定の上限枠を設定するが、社会保障費など削減が難しい経費の多くが除外されている。利払い費負担減などは遅れて効果が表れるため、実際は２１年度時点で削減効果は１兆２０００億ドルに達しないとみられている。
［日経新聞１１月２３日Ｐ．７］
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［ユーロ危機各国の状況］
（スペイン）
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バブル崩壊傷痕深く 廃虚の街・若者失業率４６％ 経済再生待ったなし
２０日の総選挙で野党・国民党が大勝し、政権交代を果たしたスペイン。南欧各国で政治が迷走するなか、同国では財政再建積極派による安定政権が樹立する。ただ、街では建設途中で放棄されたマンションが無残な姿をさらし、若者の失業率が５０％近くに達するなどバブル崩壊の傷痕は深い。新政権は待ったなしでスペイン経済再生に取り組む。
都市計画は放棄
「ああ、幽霊団地ですね」。行き先を告げるとタクシー運転手のアルベルトさん（３６）は答えた。マドリードから電車と車で１時間余り。荒涼とした原野に突然、区画整理された街路とマンション群が姿を現す。近づけば多くが廃虚とわかる。
２００７年に分譲が始まったこの新興都市の想定人口は３万人。翌年のバブル崩壊に見舞われ、計画はほとんど放棄された。
今は街の中心に約２千人が住み、周囲の荒野には不似合いな道路が走る。「ここに来る客は珍しい。日に日に荒廃していくようだ」 （アルベルトさん）
同国には「幽霊空港」もある。ピレネー山脈の麓に０７年に開業したウェスカ空港。地元自治州がリゾート開発を見込み建設したが、今年７月の利用者数は１５人、８月はゼロ、９月は４人だった。
１９９９年のユーロ導入以降、不動産と開発のバブルに沸き、世界の投機マネーが流れ込んだ。転機は０８年のリーマン・ショック。信用収縮がスペインに及び、住宅や不動産を核にした成長の循環は止まった。同国の金融機関が保有する不動産関連の貸出債権は約３干億ユーロ（約３１兆円）といわれ、約半分は不良債権とされる。
そこにギリシャの債務危機が追い打ちをかける。スペイン北東部のアングレス市。昨年に新設された市営図書館は１年以上、がらんどうのままだ。市が蔵書や机購入の予算３０万ユーロを凍結したからだ。ぺレ・エスビネ市長は「市は９００万ユーロの債務を抱えており、今は余裕はない」と語る。
同市に近いエスパルグエラ市では、市長が今後は家の前の道路を自分で掃除するよう市民に呼びかけた。道路清掃費を切り詰めるためだ。スペインでは自治体も政府も緊縮策を相次ぎ打ち出している。中央政府は公務員の人件費削減、年金支給年齢の引き上げ、公共事業の５０％カットなどを実行してきた。
ドイツ語を学ぶ
ギリシャなどに比べ、スペインの財政再建は進んでいるとされる。だが極端な引き締めにより、成長のけん引役の不動産投資は激減、１１年７〜９月期の国内総生産（GDP）は前の期比で伸び率ゼロ。失業率は２１・５％で、若者では４６％だ。
マドリード中心部にある外国語学校で、建築専攻の学生のマテオさん（２１）はドイツ語を学ぶ。「スペインでは職を得られるかどうかわからないから」。受講生は今年、前年比で約３割増えている。
次期首相就任が確実視されているラホイ党首は、支持率の高い政権初期に追加緊縮策と構造改革を集中的に進める意向とされる。その後に再成長に向けた道筋がみえてくるかどうか。新政権は時間との戦いとなる。
（マドリードで、古谷茂久）
［日経新聞１１月２３日Ｐ．６］
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中・東欧向け 新規融資制限 民間銀行に要請へ国債格付け保持狙う
中・東欧と関係の深いオーストリアの民間銀行に対し、国内監督当局が同地域向けの新規融資の制限や自己資本の上乗せを求める方針を発表した。ユーロ圏の債務危機が高格付けの国々にも及ぶ中、金融機関の基盤強化で信用力を高め、国債の格付けを保つ思惑がある。既存融資の引き揚げには直結しないが、業界や市場には戸惑いもある。
オーストリア国立銀行（中央銀行）と同国の銀行監督当局は２１日、民間銀行の中・東欧業務の持続性を高める一連の規制を導入すると発表した。年末に臭体的な内容を公表する。
規制は３つの柱からなる。まず「バーゼル３」と呼ばれる、銀行への新たな自己資本比率規制を２０１３年の適用開始後に極力早く導入させる。１６年初めから国内大手３行（エルステ、ライフアイゼン、オーストリアの各銀行）に、普通株など狭義の中核的自己資本比率をリスクの度合いに応じて最大３％上乗せするよう求める。世界の巨大銀行にバーゼル銀行監督委員会が求めた資本の上乗せにならう措置だ。
さらに将来の措置として、民間銀行の現地拠点を通じた中・東欧向けの新規融資額を、預金などで現地で集めた資金額の１・１倍以内に抑える。好況期に銀行が過剰な融資をして、景気悪化時に急激な信用収縮を抑える事態を防ぐのが狙いと当局側は説明している。
「半年くらい前から当局と業界で議論をしてきた話だ」とライフアイゼン・リサーチのグンクー・ドイバー氏は話す。この時期に新たな措置を発表したのは、最上位の「トリプルA」の信用格付けを持つオーストリアに格下げの懸念が浮上し、ドイツ国債との利回り格差が拡大していることが背景にありそうだ。
オーストリアの銀行は伝統的に中・東欧とのつながりが深く、欧州の銀行全体の融資
残高に占める同国銀行の割合はハンガリーで３２％、スロバキアで４６％などといずれも非常に高い。
ユーロ圏の債務危機の拡大を受け、通貨フォリントの下落に悩むハンガリーは国際通貨基金（IMF）などに予防的な金融支援を要請した。経済基盤が十分に強くない中・東欧に危機が波及すればオーストリアの銀行の信用も揺らぎ、それが同国の格付けにも響きかねない。このため先手を打つ形で、民間銀行の上乗せ規制に動いたようだ。
こうした規制が中・東欧地域に対する融資を制約するのではないかとの疑いを招く可能性もある。「中・東欧から手を引くということでは全くない」。オーストリア国立銀のノボトニー総裁は２１日の記者会見で２度繰り返した。
（ウィーン＝菅野幹雄）
［日経新聞１１月２３日Ｐ．６］
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