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Ｓ＆Ｐの小川氏：格下げに近づいている可能性も－日本国債(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=arIoRDZiAZ6s
11月24日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の信用アナリスト、小川隆平氏（シンガポール在勤）は24日午後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本の財政健全化の取り組みについて、「何も進まなければ、どんどん状態は悪くなる」とした上で、日本国債の格付けに関して「だから確かにダウングレードに近くなるというのはそうなのかもしれない」と述べた。
一方で、小川氏は「今のところは悪化のペースは緩やか」とし、「今日１日すぐにどう動くという状態では今のところはない」との見方を示した。
Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付けを最上位から３番目の「ダブルＡ」から、「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表。４月には震災発生を受け、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更している。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも今年８月、日本政府の格付けを「Ａａ３」に引き下げた。
財務省の集計では、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた国の債務残高は９月末現在で954兆4180億円と過去最大を更新している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は23日にウェブサイトで公表した報告書で、日本国債の利回りが急上昇すれば、世界の資本市場から流動性が突然失われ、為替相場の「破壊的な調整」のリスクがあるとの見解を明らかにした。
イタリアの教訓
欧州では、ギリシャに端を発した債務危機が主要７カ国（Ｇ７）の一角であるイタリアにも波及している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）データを基にした財務省のまとめでは、日本政府と地方自治体の債務に社会保障基金も含めた公的債務残高は2011年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で212.7％に及ぶ見込みだ。Ｇ７では最悪の水準で、イタリアの129.0％を大きく上回る。
みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは16日付リポートで、同国国債の「投げ売りが生じた構造は日本にとっても他山の石」とすべきだと指摘する。
高田氏は、膨大な債務を抱える日本国債が暴落せずに済んでいる要因として、国民が暗黙に①日本はいずれ成長軌道に戻る②経済成長路線に戻れば、政府は増税を決断する③政府には決断を実行できるガバナンスが存在する－といった信任を抱いているためだと説明。その上で、こういった点に「多くの不安が伴うのも事実」だと指摘した。
政府は、財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス）に関し、対ＧＤＰ比の赤字を15年度までに半減、20年度までに黒字化する目標を掲げている。安定財源確保のため、６月にまとめた社会保障と税の一体改革では、10年代半ばまでに消費税率を10％へ引き上げることを明記。政府は同改革の「大綱」取りまとめの作業を進めているが、与党内にも増税への反対は依然根強く、難航も予想されている。
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※日経タイトル「すぐ格下げではない」というのは「近日中にすぐではない」という意味。
Ｓ＆Ｐ担当者、日本国債「すぐ格下げではない」 日経 11月24日
大枠の財政削減策必要
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0E6E294E08DE0E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
【ＮＱＮシンガポール＝湯田昌之】ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札で応札額が募集額を下回る「札割れ」になるなど債務問題に懸念が高まっている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の小川隆平ソブリン格付けディレクター（アジア国債担当）は24日、日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に応じ、多額の債務を抱える日本の財政について「４月の格付け見通し引き下げ時と比べて、目に見える改善に至っていない」との認識を示した。ただ、「財政悪化のペースは緩やかで、近日中にすぐ格下げするといった状況ではない」とも述べた。
Ｓ＆Ｐは４月に日本国債の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ、「向こう２年間で格下げに至る可能性が３分の１以上に高まった」と指摘していた。
小川氏は日本の債務残高について「政策判断で減らしていくべきだ」と指摘。「政策仕分けなどの努力は見られるが、対策としてやや細かすぎる。税と社会保障の一体改革など、より大枠の財政再建策が必要だ」と指摘。足元の政権運営に関しても「（党内や各省庁との間で）交通整理ができていない印象だ。指導力を見極めにくく、2012年度の予算についてもどんな内容になるか先が読めない」と述べた。
欧州債務問題については「日本の財政に直接影響を与えるものではない」としたうえで「対岸の火事ではすまない」と指摘。「国債といえども、いったん信認が崩れれば非常に速いペースで利回り上昇などが起こることが確認された」と述べた。「日本国債の利回りは現在、投資資金が避難先として流入しているため低位で安定しているが、投資家の判断などに注意を配る必要がある」との認識を示した。
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