Ｏｃｃｕｐｙ　ｗａｓｔムーブメントは、金融制度への批判と併せて
次の金融システムのあり方を議論しようと呼びかけています。

政治批判も対案をもってす！だと、つくづく感じる昨今です。

不安より、未来の模索。
世界の若者と同じレベルの議論参加をはじめよう！！

http://arabic.kharuuf.net/archives/163

ＢＩのことを知らない人がこのような文章をきっかけに知り、
賛同・推進に加わって下さる様な気がしてなりません。

私はＢＩに希望を託しています。
キング牧師はＢＩ要求運動を開始する直前に殺されたらしいのですが、
いつか必ず実現させたいと思っています。

今の金融システムは２０００年以上も続いてきた制度です。
その中で、何代にも渡って来た永い歴史を持つ制度に対する見直しは、まさにコペ転的な壮大な概念の転換が必要です。

個人の価値観、哲学的課題、宗教観も含めた“洗い直し”も求められていると思います。

http://arabic.kharuuf.net/archives/163の拡散とご検討を改めてお願いいたします。

不安の時代に、ヘタリ込まないために、インチキ宗教の門を叩かないために、未来を模索し、議論を開始しませんか？

求職を希望しない失業者が増えて求人倍率が１以上になれば、支給額を減らす。
勿論、景気が良くなって１が保てれば支給金額はゼロ

労働力不況カルテル

日銀が必要なだけの紙幣をすればいいのか。　これで問題解決だ。

　　***　愛の愛は愛の　ＢＩ　***

　＞足りてる人にまで配ることはない
　＞早く国民番号制にして
　＞足りない人に配ればよい

　あなたの考え方も　ＢＩの一種なのですね〜〜〜

　実は　国民総背番号にしないとＢＩはできないのですが

　巷に言われているほど　一律に配ることで事務経費が浮くわけではないのです

　＝＝＝

　ＢＩとは　もれなく国民を救うということでもあるわけで　背番号があれば

　収入の名寄せを行うことができますから　負の消費税が容易に実現できるわけで

　＝＝＝

　ＢＩは　せまい意味と　広い意味があるので　その細部の分配方法にこだわるのではなく

　緩やかにＢＩを進めていくべきだと思います

　＝＝＝

　＞働かなくても暮らしていける収入が得られれば、誰が働くの？
働いて得た金は半分以上取られちゃうんでしょ！
こんな妄言はやめてください。ただのドロボーです、これは。
国家にお金を預けて再配分？？、国家に預けた時点で公務員たち（家産官僚）が勝手にピンハネして、使っちゃうでしょ！

　それがそうでもないのです　ＢＩのほうが　労働意欲が高いという主張があり

　耳を傾ける価値があるのです

ただ、ベーシックインカムと違い、正確な所得把握が必要なことから、
（当然、共通番号制度の導入が必要）
ベーシックインカムに比して、
負の所得税はその分の行政的執行費用の面で高くつきます。

ちなみに、「負の所得税」という呼称もよくないので、
「生活基礎手当て」などと呼んだほうがいいかもしれません。

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。

天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源を一時的にまかなってもよい。
所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。

【フランス】３人の大統領候補がベーシックインカム提案へ　2011/9/16 スタニスラス・ジョーダン
ベーシックインカムの構想がフランスの政治場面にゆっくりと浸透している。
次期大統領選に向けて市民所得を提案するというドヴィルパン前首相の声明に続いて、他の２人の候補もそれぞれの提案を準備中である。
▼キリスト教民主党党首がベーシックインカム支持を確認
先週、キリスト教民主党党首のクリスティーヌ・ブータンは、
2012年の大統領選に向けたキャンペーンのなかで、ベーシックインカムへの支持を新たにした。
ある会議で彼女は、種類が多くて判りにくい給付制度に代わって、
すべてのフランス人のための誕生から始まる「ベーシックインカム」を支持すると述べた。
子供１人200ユーロ（約22,000円）、成人１人400ユーロ（約44,000円）のベーシックインカムを主張している。
「これは怠惰の許容や貧困の罠ではなく、貧困からの脱却への助けである」と付け加えた。
既に2006年、彼女は主要な政治家として初めて「普遍的配当」を提案している。
ヨーランド・ブレッソンの論述に触発されて、国民議会に法案を提出することまでしている（結局は未審議）。
▼緑の党の「主要政策」
「ヨーロッパエコロジー」（旧・緑の党）が独自のベーシックインカム提案を策定中という、嬉しいニュースもある。
同党内の情報源によると、選挙キャンペーンの「主要政策」の一つになるという。
出馬予定の同党党首エヴァ・ジョリーは、「最低限所得」への選好を示唆しているが、
2007年、2009年の選挙における同党の政策に既にベーシックインカムが含まれていたのである。
しかし、いくつかの疑念もあり、次期選挙に向けた具体的な提案が待たれるとの観測もある。
▼ドヴィルパンへの攻撃
一方、ドヴィルパンの提案は、その反対勢力からの強い批判にさらされている。
この政策は、「欺瞞的」で「非現実的」だというのである。
支持者のなかにも動揺し、選挙戦から離れた者がいる。
他のベーシックインカム支持者は、その提案の内容を厳しく批判している。
月850ユーロ（約93,500円）と高額の市民所得であるが、他の所得と並行して受け取ることができないからである。
しかし、ドヴィルパンはその政策を保持している。サルコジ大統領からの批判に対して、自分のブログで回答している。
「この“物”なるものはマジックでも欺瞞でもない。これは要するに市民権である」といっている。
http://tks-forum2011.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_971a.html

税還付は全ての人に同額なので、BIと同じなのです、

「税の集め方使い方日米比較」より

＞足りてる人にまで配ることはない。

ベーシックインカムとは、これまでの社会保障の考え方と根本的に異なります。
どういうことかというと、

「国家がいかなるときでも国民の最低限の生活を保証する」べきという構想を
体現する手段の一つなんです。

これまでの社会保障制度と云うのは、必要云々は全て役所が判断していました。
だから本当に必要な所には配られず、非常に不公平で正義はありませんでした。

ベーシックインカムが導入されると、何があっても支給されるのですから、
そのような問題は起こり得ないのです。

もちろん、それさえあれば済むというように考えているのではありませんが、
その簡単にできそうでできないことがこの制度には一杯詰まっているのです。

だから、実は万人に足りてないのだという発想は間違いではないのです。
これは国家が国民に対して平等に行うべきことなのです。

これまで国家があってよかったと思えることはいくつあったでしょうか？
いかなる時も全然国民の役に立っていない様な気がします。

フランス革命が民主主義を広げたなんて嘘っぱちだ！というような事ばかりです。
ＢＩの導入によって、そのおかしさが少しは解消されるような気がします。

ＢＩは決して貧困に対するその場しのぎの対処療法ではないのです。
ＢＩという制度自体が、一つの思想を体現する意味を持っているからです。

導入すれば、国家と国民の関係は少しつづ変わって行くことでしょう。

＞BIの財源はどうするのだろう。
＞日銀が必要なだけの紙幣をすればいいのか。　これで問題解決だ。

もちろんそれをしてくれたら手っ取り早いのですが、
復興国債引き受けさえしない日銀のことなのですから、

そうしないばかりか、政治家と官僚がそうさせないことは目に見えています。

今の日本は流通せずに留まり続けるお金がいっぱいあります。
これは当然のことです。デフレに陥ってるのですから、

下手にお金を手放さない方が相対的に得をすることが分かっているからです。
ベーシックインカムを導入するにあたって、財源論は色々出ていますが、

個人的に最も有効なのは所得税の３割分をそのまま充てるという案です。
これを聞いて驚かれる方もおられるでしょうが、心配いりません。

まず低い所得者層には負担が重くなるかと言えばそういうことはありません。
なぜなら、導入すれば（一人につき）毎月７万円が入ってくるからです。

確かに一人世帯の国民にとっては少ないといえるのかもしれませんが、
働けると判断される人にどそういう保証はいままでに無かったことであります。

また、ＢＩを導入することによって年金は解体、生活保護は廃止できるのですから
これまでの必要な財源にそのまま上乗せされるのが無いどころか量が減ります。

消費税案などがありますが、田中康夫議員が言っているように
日本の消費税は欠陥制度そのものでしかなく、実質中小企業負担になっています。

消費税という制度自体を見直さない限り、適用するのは非現実的だと思いますね。
ＢＩは社会主義だという人がいますが、全くその通りではありません。

ＢＩというのはむしろ修正資本主義の最終版のようなものであり、
現行におけるデメリットを排除しメリットを拡充させるような制度です。

財源は国民一人ひとりが考えてゆくのがいいと思いますね。

＞働かなくても暮らしていける収入が得られれば、誰が働くの？
＞働いて得た金は半分以上取られちゃうんでしょ！

税源を所得税にするなら、労働による収入以外からも十分取れますよ。
また、働かなくても暮らしていけるという人は現実的に少ないでしょう。

一人につき７万円くらいと考えられていますから、ある程度は保証されています。
しかしそれに満足をして、仕事を一斉にやめてしまうというのは考えにくいです。

そもそもお金の為だけに働いているのではないという人が多いでしょう。
導入されれば簡単にやめてしまえるような状況があるとすれば、

それは現在の状況がよほど歪んでいた証拠となります。
また、そういう現象は社会にとって決して悪いことではないでしょう。

ＢＩを導入すると賃金奴隷が実質解放される訳ですから、
ブラック企業はどんどん減っていくことが考えられます。

待っていても企業に求人がやってくるという不条理な状況はなくなる訳です。
つまりそれは何を意味するかと云うと、

実際にいま働いている人、そして働き続ける人の環境も改善されるという事です。

＞こんな妄言はやめてください。ただのドロボーです、これは。
＞国家にお金を預けて再配分？？、国家に預けた時点で公務員たち（家産官僚）が勝手にピンハネして、使っちゃうでしょ！

ＢＩという制度を導入することによって、国家に預けるという概念そのものが
なくなることだってあります。ストックが目的ではないからです。

これによって国民経済が今よりかは健全化するのは自明だと思うのですが。

＞そもそも、生活保護を受けず働く人がいるからこそ生活保護の財源があるのです。
＞働く人がいなければ生活保護だろうがベーシックインカムだろうが財源はありません。

ＢＩを導入したからと言って、働く人が居なくなる訳ではないと思うのですが。
実際に、あなたのケースで考えてみてください。

それに、働く人がいなければ税金は取れないのだというのも間違っています。
宗教法人からは１円も取っていませんし、現行制度の方に問題があるのです。

ＢＩというのは国家が国民の生活を平等に保証するものです。
本当に、「財源が無いから導入できない」というなら放っておいても大丈夫です。

あなたはＢＩという思想自体は否定されていないのでしょうから。

>>税源を所得税にするなら、労働による収入以外からも十分取れますよ。
＞資産運用でお金を稼ぐ人はいますが、
＞労働している人がいるからこそ資産運用で稼ぐことができるのですがね。

「稼ぐ」以前の問題として、徴収の対象は多岐にわたっているはずです。
つまり労働というものとお金というものは別次元に存在している訳です。

「お金があればそれが完全に労働の対価に相当するものとなっているといえるか」は、また違う話なのです。

簡単なことです。お金を刷ったら労働したことになりますか？
いいえ、なりませんよね。私はそういうことを確認しているに過ぎないのです。

労働が無くなってもお金が消える訳ではないし、
お金が無くなったように見えても労働したことが無くなる訳ではありません。

また、頑張った分がそのまま「稼ぎ」になっているなどというはずがない。
そういう論理は、社長の給料が馬鹿なほど高いのも合理的なんだと云う風に
自身やその側近、仲間らが説明するようなことでしかありません。

もちろん、労働が無いとお金に価値がないという考えもあるでしょう。
しかし、「地域通貨」の例で想定してもらっても分かるように、

それを発行する時点では労働とは全く関係が無いと言っても過言ではありません。
地域通貨は、街中で使われることによって意味をなすのです。

ＢＩがきっかけでお金が留まり続けるような現状が少しは良くなるでしょう。
そうなれば在るべきところになかった雇用が必ず出現します。
日本の場合は特にそうなんです。

必要なところにお金が無いせいで不況から抜け出せないのです。
お金を使えば使うほど得をする社会というのが健全であって、

お金を使わずに貯め込むほど得をするようではいけないと私は思います。

ゼニと労働は、まったくべつの話だってば
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-354.html

>>また、働かなくても暮らしていけるという人は現実的に少ないでしょう。
＞求人がなければ働く場所がない。ところがBIは生活の保障はできない。
＞つまりBIは導入しても誰も救えないということになりますね。

ＢＩ導入後には、雇用情勢は良くなると思います。
今の日本社会では、お金が無くて仕方無く働いている人が結構おられるからです。

最低限でも生活できることが保証されているというようになれば、
人々はお金を稼ぐ事ばかりに関心を寄せなくなります。

お金以外に関心が向くという余裕があれば、結果的に失業率は下がるでしょう。
働いて生きていけるという理由で生活保護が受けられない人が一杯おられます。

そういう人たちの就職の機会も増えてゆくことでしょう。
なぜなら、ＢＩ導入後に転職・退職・開業する人が少なからずいるからです。

この世の中、現実的にお金があれば食べ物には困らず生きていけるのですから、
導入しても「誰も救えない」というのは間違っているといえるでしょう。

>>｣ﾂ｣ﾉを導入したからと言って、働く人が居なくなる訳ではないと思うのですが。
＞思うでは意味がありません。
＞具体的にどの程度の人数が20年、30年と働く意欲を失わないか、
＞また、どの程度のレベルで就労するか。
＞そのデータ無くして、ただ「思う」では民主党のマニュフェストと変わりません。

社会実験として海外でいくつか行われているので、ご自身で調べて下さい。
そもそも、官僚がＢＩを検討したことが一度もないこの状況で、

いきなりそういうデータを採るという段階にまでいけるはずがありません。
まずはＢＩという考え方があるのだということを知らせるべきです。

実際に導入してみないと分からないことだってあるでしょう。
年金だって軍資金確保のために創設されましたがそれが今では平和の象徴です。
そういう捉え方の変化をすると、誰が予測していたというのでしょう。

一度やってみていけないと判断したのならやめることだってできます。
ＢＩというのはそういう制度なのです。取り返しのつく制度なんです。

逆に聞きますが、ＢＩを導入してどういうデメリットがあるか教えて下さい。
もちろん、現在のところ分かっていない側面もいろいろとあるでしょう。

しかし、介護保険導入の場合は国民との間で特に検討もされないまま、
当たり前のように導入されたのにＢＩの場合は別だ、というのは変な話です。

そんなに悪い影響はないと私は考えておりますが、
認められないのならデメリットを詳細に提示してもらいたいものです。

>>実際に、あなたのケースで考えてみてください。
＞衣食住が保障されるのであれば働かなくなるでしょうね。
＞当方、基本怠け者なので。

そうですか。ただ実際に導入された時に考えるとまた違う事もあるかと思います。
それと、働かなくなることがそんなに問題になるとは思いませんね。

仕事をやめるとは言ったって、生きている限り他者と関わっているのですから、
どこかで人間は「労働」をしていることになるのです。

賃金のもらえない「労働」が、この世から一斉に消えたらどうなるでしょう。
考えられませんよね。私たちはそういう見えない労働に頼って生きているんです。

そういう人たちに正当な報酬を与えようという考えも確かに存在しているのです。

ＢＩというのは、生きていることを労働として認める価値を伴うものなのです。
「自分の労働力を商品にしたくない」という人の願いだって叶うかもしれません。

>>それに、働く人がいなければ税金は取れないのだというのも間違っています。
>>宗教法人からは１円も取っていませんし、現行制度の方に問題があるのです。
＞宗教法人はどこからお金を取っていますか？
＞働く人や資産家からですね。働く人がいなければ当然、宗教法人も収入が無くなるのですから、
＞宗教法人からの税金は期待できなくなります。

財産というものがある限り、財源はなくならないのです。
単純に考えても「財産税」という構想だってある訳ですし、
今の日本には明らかに万人が食べて暮らしていける以上の資産が一杯あります。

「お金」というものは社会の共有財産ですから、その在り方を決めるのは
実際にそれを手にしている人たちばかりであってはいけませんよね。

「働く人が居なくなれば…」としきりにおっしゃいますが、
先ほどにもいたようにＢＩの導入によって雇用の情勢は確実によくなります。

今の日本では、国民の生活の場にお金が不足していることによって
そこに在るべきはずの雇用や設備投資が全然ないのであって、

どうなっても生きていけるという保証があればできることだって一杯あるのです。

変な話ですが、生命保険というのは人が死ぬことによってお金になるのですが、
ＢＩというのは「生きているという労働」への報酬とも言えますから、

生き続ける事によって、何か新しいものを生み出す造り出す機能を果たすのです。
当然、自殺者も減ることでしょう（死ねば損をすることになるからです）。

ＢＩはそういう人間の本来の在り方を取り戻す役割もしっかり担っているのです。

>>｣ﾂ｣ﾉというのは国家が国民の生活を平等に保証するものです。
>>本当に、「財源が無いから導入できない」というなら放っておいても大丈夫です。
＞なにが大丈夫なのかわかりませんが。

いえいえ、日本には財源となるべき資産がゴロゴロ転がっているからです。
そこらじゅうに溢れていますよ。それでも財源が無い、といいたいのなら、

せめて「宗教法人税」のない現状と、「大企業の７割が法人税を納めていない」
現状を行政によって改善されてから言えばよいと思うのです。

>>あなたはＢＩという思想自体は否定されていないのでしょうから。
＞思想は否定していないかも知れませんが、現実的に実行不可能という意味で否定してます。

可能ならばそれでいいんですよね。
だから放っておいても心配は無い、と云う意味です。

あなたが一体なにを心配されているのかが私にはよく分かりませんでした。

「働く」には単にお金を得る手段以上の意味があるだろう。
自分の技能を磨き、それを生かせることの喜び。
個人的趣味ではできないような、しかし関心のある問題に関われる楽しみなど。

>こんな妄言はやめてください。ただのドロボーです、これは。
>国家にお金を預けて再配分？？、国家に預けた時点で公務員たち（家産官僚）が勝手
>にピンハネして、使っちゃうでしょ！

このごろ流行の単なる「役人」嫌いれべるの発言。

ならば年金、失業保険、公的医療保険もやめるか？
そんなこといっていたら社会保障や再分配はできないよ。

公務員の金の使い方を監視するのは市民の役目だろう。