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日本でもある話:外換銀行を買収したローンスターの「犯罪」と「荒稼ぎ」に韓国民は憤然だが、売り抜けてサヨナラ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/295.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 26 日 02:52:55: Mo7ApAlflbQ6s
 


 添付した記事の主役=ローンスターは、その名の通り米国テキサス州に本拠を置く投資ファンドで、日本でも東京スター銀行絡みで“悪名”を馳せてきた。

 ローンスターが、韓国の名門銀行「韓国外換銀行」を安い価格で買えたワケはなんとなく推測がつくが、買収後も、国籍にふさわしい傍若無人ぶりを発揮してボロ儲けをしたようだ。

 ローンスターは、日本でも、税金で問題を起こしている。

 一つは、05年に行った東京相和銀行からの承継債権会計処理に対し、東京国税局が申告漏れを指摘し追徴課税を行ったが、東京スター銀行は不服として東京地裁に訴えを起こした。その後、東京国税局自身が「誤認があった」と認め、利子を含め追徴課税額およそ80億円を返還した事件。

 もう一つは、99年の経営破綻時に7600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を譲り受けたローンスターが担保の回収で利益をあげながら、それをアイルランドの会社経由でバミューダのファンドに移した利益隠し事件。
 東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断したが、バミューダのファンドは督促に応じず、日本に財産も無いことから差し押さえもできない状態になった。ローンスターの日本法人は「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ない」と主張している。

 ローンスターは、08年に東京スター銀行の株式を別のファンドに売却したが、東京スター銀行の配当をあてにしていた相手が経営不振で代金の支払い不能に陥り、再度株式を所有するようになった。

 ローンスターが韓国から“追放”される契機となった事件は、「外換銀行が子会社の外換カードを買収した際、「外換カードが減資する」との虚偽の情報を流して株価を暴落させ、安値での買収に成功した」というものだ。

 今年10月の判決でローンスターの有罪が確定したことで、ローンスターは外換銀行の「大株主としての地位」を失い、金融監督委員会が外換銀行株の売却命令を出した。(08年6月のソウル高裁判決では無罪)
 しかし、ローンスターは既に外換銀行株式の売買契約を取り交わしており、判決が確定しないことでペンディングになっていた株式売却が判決の“おかげ”で可能になり、大金を懐に“無事”韓国を去ることになるという。


 TPPには悪名高いISD条項があるが、ISD条項がない現在でも、日本、韓国で好き放題に動いてボロ儲けをしている実態を考えると、ISD条項付きになったときどうなるか空恐ろしくなる。

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米ローンスターの「荒稼ぎ」に韓国騒然  政府は外換銀行の売却命令を出したが・・・

2011.11.24(木)

韓国の金融監督委員会は2011年11月18日、違法行為があったとして有罪が確定していた米投資会社ローンスターに対し、保有する韓国外換銀行株式の売却命令を出した。重い行政処分だというが、ローンスターはすでに韓国のハナ金融グループに外換銀行を売却する方針で、巨額の売却益を得て韓国を去ることになる。
 ローンスターは2003年に外換銀行を買収したが、配当金や売却益を含めると5兆ウォン(1円=14ウォン)もの利益を稼ぐ可能性が高く、韓国内では「荒稼ぎ」への批判と無力感が漂っている。

ゴタゴタ続きの投資案件、行政処分も痛くもかゆくもない?

 外換銀行は政府系の特殊銀行として設立されたが、その後、一般銀行に転換した名門銀行だ。しかし、IMF危機直後に資金繰りが悪化して独コメルツ銀行からの出資を仰いで乗り切った。2003年にカード子会社の経営難などから再び資金繰りが悪化し、ローンスターが救済に乗り出す形で経営権を取得した。

 2003年から3年間でローンスターは総額2兆1548億ウォンを投資して65%の株式を購入した。この間、外換銀行は経営が劇的に回復していた。
 経営危機に陥った金融機関や企業を買収して経営を再建し、その後に売却する。ローンスターにとっては、お得意の投資戦略だったはずだが、韓国では、ずっとゴタゴタが続いた。

 外換銀行がスピード再建を果たしたことで、「ローンスターへの売却は不当に安値だったのではないか」との批判が起きた。売却を進めた当時の政府高官が「ローンスターと共謀して外換銀行の資産を安く見積もり、不当に安値で売却した」として起訴される事態にまで発展した。

 結局、大法院(最高裁に相当)で無罪が確定したが、幹部官僚が重要決定を避ける風潮が一時広まり、「ローンスターへの売却は経済官僚にとって大きなトラウマになった」(韓国紙デスク)と言われている。

 次いで持ち上がったのは、外換銀行が子会社の外換カードを買収した際、「外換カードが減資する」との虚偽の情報を流して株価を暴落させ、安値での買収に成功したとの疑惑だ。

 2011年10月の高裁判決を受けてローンスターの有罪が確定した。有罪が確定したことで、ローンスターは外換銀行の「大株主としての地位」を失い、金融監督委員会が外換銀行株の売却命令を出したのだ。

 だが、有罪判決も株式の売却命令もローンスターにとっては痛くもかゆくもないはずだ。というのも、ローンスターはすでに2010年11月に韓国の大手銀行であるハナ金融グループと外換銀行の売却で合意しているからだ。
 外換カードの株価操作についての裁判が続いていたため、金融当局の承認が得られず売却話はストップしていた。有罪が確定し、さらに「株式売却命令」が出たことで、逆に、ハナ金融グループへの売却が一挙に進むという皮肉な結果になった。

 それにしてもローンスターの豪腕ぶりはすごい。ローンスターによる外換銀行への投資の収支計算を見てみよう。

5兆ウォンを荒稼ぎした豪腕ぶり

 株式購入に投じた資金は、2兆1548億ウォン。すでに14%分の株式を1兆1928億ウォンで売却済みだ。さらに外換銀行の業績が急回復したことで、これまで8回にわたり総額1兆7099億ウォンの配当金を得ている。

 一部株式の売却額と配当金収入の合計は、2兆9000億ウォン強で、これだけで投資資金を全額回収した計算になる。さらにこれから51%分の株式を売却しようというのだ。

 ハナ金融グループとは、2011年7月に総額4兆4059億ウォンでローンスターが保有する全株式を売却することで合意し、契約済みだ。この合意通り売却できた場合、ローンスターは総額で5兆1538億ウォンもの差益を得ることになるのだ。8年間の収益率は138%。なんともおいしい投資となった。

 もちろん、ローンスターは、外換銀行に「リスクマネー」を投じたのだから、その後、業績が急回復して株価と資産価値が急騰して資金を回収したことは、一概に批判できる話ではない。

 2003年当時、外換銀行の経営は破綻寸前だったとも言われ、韓国政府もローンスターにすがりついたのは間違いない。
 ただ、それにしても結果だけを見ると、「やすやすと外国ファンドにしてやられた」という感情が、韓国に強く残ったことは事実だ。

 株価操作という違法行為まで発覚したのだから、韓国の労組や一部市民団体から見れば、ローンスターは「ハゲタカ」どころではない。
 裁判の影響で売却時期がずれ込んだことで、世界的な景気後退のあおりを受け、外換銀行の株価は7月以降、大幅に下落している。ハナ金融グループは「今後、買収金額の調整交渉をする」と言うが、ローンスターがどこまでこれに応じるかはまったく未知数だ。

猛抗議する労組、市民団体だが・・・

 ローンスターの「荒稼ぎ」に対して、労組や市民団体は猛反発している。ローンスターが日本でゴルフ場経営会社の株式を保有していることを指摘し、「ローンスターは日本でゴルフ場経営をしており、金融会社とは言えない。産業資本に対する銀行株式保有規制に違反しており、ローンスターはそもそも大株主の資格はない」と批判している。

 しかし、韓国の金融委員会は「ローンスターが日本でゴルフ場運営会社の大株主だからといって金融会社でないとは言えない。万一、産業資本であったとしても、今回の売却命令以外の懲罰的な売却命令を出す法的根拠はない」との立場だ。

 ソウル市中心部の外換銀行本店前では、連日、「ローンスターの横暴」と「政府の弱腰姿勢」を糾弾する集会が開かれているが、打つ手がないのが現状だ。

 韓国の為替、証券市場は、世界経済の動向しだいで大きな変動を繰り返す宿命にある。世界経済が好調なとき、韓国の企業も金融機関もそれこそ「目いっぱい」おカネを調達して事業を一気に拡大させる。これが韓国経済のダイナミズムだが、ちょっと変調が起きると、ウォンや株価が急落する。とたんに企業も金融機関も資金繰りに汲々となる。

 危機さえ乗り越えれば、再び一気に事業を拡大させるから、ローンスターのような投資会社にとっては、韓国の金融機関は「うまみ」のある投資先に映ったのかもしれない。

再生企業の売却にも「ローンスター・ショック」の影響

 韓国では、ここ数年、経営危機に陥って、銀行や政府系金融機関の管理下で再建を果たした企業が次々と売却されている。現代建設、ハニックス半導体、大宇インターナショナルなどいずれも優良企業だが、売却先はすべて国内企業だ。

 グローバル化を売り物にする韓国経済だが、売却先を国内企業に限定しているのにも、「ローンスター・ショック」の影響があるとの見方もある。

 韓国の金融監督院は2011年11月21日、外換銀行の銀行長を呼びつけ、外換カードの株価操作に加担したとして有罪になったローンスターから派遣されている3人の外換銀行役員を早急に解任するように求めた。だがこれとて、売却が決まってしまえば、大きな意味があるとは言えない。

 これだけの騒ぎになると、ローンスターも当分の間、韓国での投資活動をするのは難しいだろうが、それでも外換銀行への投資は、「大成功」での終焉を迎えつつある。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30277


 

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コメント
 
01. 2011年11月26日 03:45:32: FijhpXM9AU
「アスファルト・カウボーイ」っつうやつだな。

02. kanon 2011年11月26日 07:53:49: FUgy0.1v81/ao : qXWYO5Nff6
あっしら さま

はじめまして。

> 東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断したが、バミューダのファンドは督促に応じず、日本に財産も無いことから差し押さえもできない状態になった。ローンスターの日本法人は「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ない」と主張している。


日本が金融の自由化を図り、戦略を構造改革路線へと切り換えた時期に起こった「ハゲタカファンド」の強欲が表面化した事件だと思いました。
その当時においては、TPPで問題視しているところの「ラテェット規定」や「ISD条項」などは存在しなかったわけで、それがないにも関わらず日本は準備不足によって米国へ利益を還流させる醜態を晒しました。
この事件の詳細については存じ上げておりませんが、こうした失敗から学ぼうとしない日本の統治者達の態度には、ほとほと呆れ返るしかありません。
そうして時代は過ぎて、現在では「TPP」問題と「消費税増税」の問題がクローズアップされています。これまでの状況と大きく変化したネットの普及が国民の覚醒を促すようになってきつつあります。つまりネットという双方向性の情報ツールの発展によって、これまで大手マスコミが一方的に流す情報でしか、事情を知ることができなかったわけで、大多数の国民は情報操作されていることすらに気付くことが稀なことだったのではないでしょうか。
要するに政策を影で動かしていたのは政治家ではなくて、選挙で選ばれない「財務官僚」等などという認識が徐々にですが、国民にも伝わるようになってきました。
話を戻しますと、TPP交渉における日米の立ち位置の相違を考えますと、例えば道義的判断と芸術的な嗜好で判断するのが日本。一方で価値(価格)判断を踏まえた上で選択しているのが米国。目的合理性を認識している方が交渉を優位に進められますから、戦略的に明らかに米国優位。しかもラチェット規定、ISD条項を想定している辺りはしたたかそのものです。ちなみに11日の時点で、佐藤ゆかり議員の質疑によって、野田はISD条項さえ知らなかったことが暴露しましたが、マスメディアでは取り上げられた様子さえありませんでした。麻生元首相が漢字の読み方を間違っただけで大騒ぎした時とは正反対の対応でした。そして、その日の夜には、TPPの参加について前向きに考えると発表した野田首相でありましたが、当初の予想通り「米国の利益優先」を選択したもの。シナリオの結末は、TPP参加で懸念されるところがあると知りながら、自身の幼少期の想い出を交えた猿芝居。農家の情緒的風景を語り、TPP推進は国益重視のために不可欠の要素だと。これに酔った国民は果たして何人いたのでしょうか。


03. 佐助 2011年11月26日 08:03:55: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU
ノーベル経済学者と金融指導者のトリックに嵌められた

政治家と官僚は国民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない、最近では大マスコミまでが社会の木鐸を捨て国民に耐乏を叫ぶようになった。日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめたニントク大王「思いやり」や「善政」をさとしているが,おとぎ話だったのか。

紙幣そのものが信用膨張の根源で株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功したのである。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

しかし信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊しているのである。

今回の世界恐慌は金持ちも貧乏人も経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。


04. 2011年11月28日 16:28:00: DrfEnlxz8Y
韓国を見ておけば、日本の近い未来が見える。

日本、韓国は、アメリカの植民地。
国富は無くなります。スカラ菅ならぬスッカラカンに! なげか和しい。
団結しないといけないのだが、アメリカは分断作戦に出ている。
日本―中国の関係もそうである。
アメリカは頭が良いわ。 策略家だな。

日本の政治家・官僚よ、負けるなよ。
たたかう前に、白旗あげては税金泥棒だぞ。


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