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http://japanese.ruvr.ru/2011/11/25/61012341.html
２４日国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は日本国債の格付けを下げかねないという警告を発した。理由として野田政権が政府債務削減のプロセスで成功を収めていないことが挙げられている。
Ｓ＆Ｐシンガポールの小川隆平ソブリン格付けディレクター（アジア国債担当）は、「日本の財政は分単位、秒単位で悪化している」と指摘し、日本は今年度国内総生産（ＧＤＰ）を２倍上回り１３兆円にまで達した政府債務削減問題を解決するため、総合的なアプローチをとらねばならないと述べた。
日本の政府債務については国際通貨基金（ＩＭＦ）も、このままでは日本が財政麻痺に陥るのではないかと危惧する声を上げている。
ロシアのビジネス分析会社「インヴェストカフェ」の専門家アンナ・ボドロヴァ氏は、日本が復興に莫大な資金を投じているにもかかわらず、ＩＭＦに定期貸付を求めず、第３四半期にはＧＤＰが上向き傾向を見せていることに関心を示し、「確かにこれは景気てこ入れ策の一時的影響だとしても、格下げを行えば投資魅力が落ちる危険性がある」と危惧する。ボドロヴァ氏は国債格付け会社数社の同様のアプローチについて、公平さを欠くものとして、次のようにコメントしている。
「国債格付け会社が格付けの見直しや信用格下げを宣言する際、あらゆる経済データーを集計し、今後の将来性を出す。仮に格付けが下げられると、これは投資家には『経済に成長が見込めない。したがって利潤も期待できない』という危険信号となる。今回のＳ＆Ｐのリサーチングは公平なものではない。日本の経済はイタリアやスペイン、ポルトガルなどの定期的に格下げが行われている欧州諸国の経済と同じ土俵において計れるものではない。こうした国々の債務は資金の非合理的な消費の結果であり、日本のケースはこれとは異なる。３月に起きた自然災害は日本の経済に計り知れない損失を与えた。そしてさらに世界経済の全体的な後退がこれに拍車をかけたからだ。」
ロシアの「アンコリンヴェスト」社の上級アナリスト、アンドレイ・ザハロフ氏は、今回もし格下げされることになっても日本のイメージは損なわれず、また災害の後遺症がどうなるかを気にすることはないと語る。ザハロフ氏の分析では仮に１段格下げが行われても、すべてがまだ投資レベルに合致する。格付けよりもむしろ問題なのは円高だとするザハロフ氏の見解をご紹介したい。
「現在、他の世界通貨に対し円はかなり強く、これが日本経済を抑圧している。輸出依存部門は損失をこうむっている。これを脱却するには 債務を収益化するしかないと私は思う。通貨介入により一層の注意をむけるべきだ。つまり自国経済を支援するため米ドル、ユーロ買いを増やし、円売りを行う。政府債務については対外借款額が最小であることから世界金融危機が日本経済に与える影響も少ない。」
ロシアのアナリストらは、日本経済救済のため決定的方策を採るためには、野田首相には与党の力だけでなく、政府と常に同調するわけではない野党の支持を仰がねばならないとの見方を示している。少なくとも２４日衆議院の本会議では東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ「復興財源確保法案」を通過させた。これにより所得税は１３年１月から２５年間、基準所得税額の２．１％が上乗せされる。
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