03. 2011年11月27日 01:14:15: vdzkvy3526
■【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中 名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた２０年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。 ■独占インタビュー ノーベル賞経済学者 Ｐ･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある」
／独占インタビュー ノーベル賞経済学者 Ｐ･クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136
■世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
■求められる政策対応
日本においても事情は同様だ。
経済停滞から十分に回復していない状況で財政赤字削減に踏み切ることがさらなる経済停滞に繋がり、
財政赤字がさらに深刻化してしまうというのは歴史が教えてくれる教訓でもある。
結局、経済停滞から脱することが財政赤字削減の特効薬なのだ。
若田部昌澄早稲田大学教授は、欧州や米国が現在進めている歳出削減を「早すぎた出口戦略」と評しているが、
その通りだろう（ http://diamond.jp/articles/-/13631?page=3 ）。
この最悪のリスクが実現しないことを切に望む次第だ。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011082300003.html
■民主党代表選挙が終わって；さらなるリフレ政策の必要性にむけて（経済学者・田中秀臣）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110830#p2
■野田新代表への政策提言を公開します（経済評論家・勝間和代）
いま財務省がまとめた円高対策では円高問題の根本を解決することはできません。
外貨準備を使って国内産業の海外投資を促進することは、
円高を前提として産業の空洞化を促進するだけです。
このような小手先の対策より、日銀に海外の中央銀行に負けないぐらい
勢いよく通貨を発行させるほうが圧倒的にコストが小さく、実効性のある円高対策ができます。
http://real-japan.org/2011/08/30/602/
■政治家はなぜ円高に無関心なのか？ （斉藤淳・米イェール大准教授）
民主党が政権を握ったことで、日本経済が政策不況の悪循環から抜け出すことができるか、まだ分かりません。
民主党の支持基盤を考えれば、当然ながら円安によって製造業を守ることが、つぎの選挙で勝つ上での至上命題です。
しかしながら、これまでの実績ではどんどん円高に進んでいます。
このままでは多くの企業が海外移転を余儀なくされ、若年者を中心に失業問題が顕在化するでしょう。
このような窮状ではありますが、日本経済を立て直すのに必要な政策手段は、さまざまな経済学者がすでに指摘しています。
たとえば、読みやすいものでは高橋洋一『この金融政策が日本経済を救う』(光文社、2008年)や、
浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』(東洋経済、2010年)があります。
必要な選択肢が分かっているのに、なぜそれが実行に移されないか。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1573582.html
■復興資金の調達はリレー方式で（飯田泰之・駒澤大学准教授）
インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。(後略)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110413-01-1401.html
■「２％+２％」で財政再建をめざせ （飯田泰之・駒澤大学准教授）
財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。
現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は（財政支出の伸びを２％以下に抑えたうえでの）
２％経済成長と２％のインフレ下で達成可能である。
抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して
「10％もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。
たしかに今年10％の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。
しかし、それは不可能だ。ならば名目4％成長を数年間、または名目３％成長を5年以上維持すれば、
累積値で20％近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。
増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。
社会保障費というと焦点がぼやける。
ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。
むしろ医療費・年金問題というべきであろう。
問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。
医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。
その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。
現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、
デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。
これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
■復興債、日銀引き受けを…知事会が緊急アピール
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110817-OYT1T00841.htm
■復興債の日銀引き受け要請 知事会、円高阻止・デフレ脱却で
日銀による引き受けを要請したほか、一定の物価上昇を金融政策で目指すインフレターゲット政策の導入も求めた。…
「（日銀引き受けを）政治として決断してもらいたい」と語った。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110817/mca1108171708004-n1.htm
先の代表選で、インフレターゲットを掲げたのは、馬淵だけ。
代表選で、リフレ派の馬淵が首相になっていればなあ。。。
国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採る以外、経済危機を乗り越える方法はないでしょう。
■インフレ目標と危機への対処に関する実証分析
正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。
以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。
IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。
この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。
論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。
（１）我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、
この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらしたことを発見した。
（２）また、デフレに陥る可能性がより小さかったことも発見した。
（３）さらに、市場がより大きなリスクを感知したということとは無関係に発生した実質為替の急激な減価も見い出した。
（４）我々はまた、インフレ目標採用国が失業率でも良い成績を収めたこと、
および、インフレ目標を採用している先進国が比較的良好な鉱工業生産を達成したことについての幾分弱めの証拠も発見した。
（５）最後に、インフレ目標を採用している先進国が、そうでない先進国に比べ、高いＧＤＰ成長率を達成したことを発見した。
ただし、新興諸国やサンプル全体ではそのような傾向は見られなかった。 大抵の経済変数についてインフレ目標採用国の勝ち、というわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100227/Inflation_Targeting_and_the_Crisis ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1)
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ インタゲ以外に金融安定目標政策はいろいろあります。 ■金融安定目標政策（ＮＧＤＰ目標、ＣＰＩ目標等）の例
１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１−３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）
２．ＧＤＰデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める（テイラールール型）
３．１ドル＝１１０円〜１３０円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う（為替ターゲット型）
４．来年度以降名目経済成長率を３−５％の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する（成長率ターゲット型）
５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）
６．２−４％インフレが続いたとしたら、達成されていた物価指数の水準に到達するまで金融緩和を続ける。
ゼロ金利解除条件をコアコア４％とする。（プライスターゲット型）
（参考文献：「日本経済復活 一番簡単な方法」）
スコット・サムナー教授（ベントレー大学）の案は、４。
http://togetter.com/li/108453
この著名経済ブログ（「道草」）周辺では、インフレ目標よりも物価水準目標（プライスターゲット）が優れていて、
さらにＮＧＤＰ水準目標（名目成長率ターゲット）はもっとも良いという合意に至っているようです。 ■「失われた２０年」を取り戻すには、６−７％成長のＮＧＤＰ成長率ターゲット政策
津西晃、スコット・サムナー（ベントリー大学教授）
■ＮＧＤＰ成長率ターゲット政策に関して言えば、裁量的な政策やインタゲよりもずっと失業に優しい
（失業を生みにくい・回復が早い）政策だと思いますよ。
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/44046343710314496
名目ＧＤＰ目標政策を説明してみる
http://reflation-jp.net/?p=691
名目ＧＤＰ目標政策の歴史を調べる
http://reflation-jp.net/?p=702 まあ、私としては、ＮＧＤＰターゲットでも、インフレターゲットでも、なんでもいいから、
やってみてはどうかという立場です。
これに、国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採れば“鬼に金棒”。
高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。
■震災復興で１０兆円以上のほか、
前からデフレギャップを埋めるのに
特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、
合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152
■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。
しかけに勝つまでやるとコミットメントすること
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
（高橋洋一 元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授）
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。
政府通貨を発行して、
被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！ 【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより） @Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために
1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。
http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744 @mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456 ■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208 ■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024 ■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928 ■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官） これらの政策を実施すれば、一気に円安になる。 |
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