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http://blog.kuruten.jp/katukan01/185183
サブプライムローン問題、リーマンショック、ギリシャ危機、ＥＵソブリンリスク、ＥＵ金融危機などの一連の金融危機は全て繋がっており、詐欺、騙し、欺く、乗っ取りであり、最終的に世界市民から約３０００兆円以上の金融資産を強奪する計画なのです。
その手口は
1. サブプライムローンの販売
2. ＣＤＳによるモラルハザードの発生
3. デリバティブ商品の開発と世界への拡販
4. デリバティブ商品を格付け会社が「ＡＡＡ」の格付け
5. 上記利益を投資銀行の目的別子会社（ＳＩＶ）へ送る
6. ＳＩＶからスイス（デルバンコ・ロスチャイルド）へ送る
7. サブプライム問題発生
8. デリバティブ商品の大損失、ＣＤＳの支払の発生
9. リーマンショックの発生、この段階での世界損失は約１ ５００兆円
10. 投資銀行の消滅・証拠隠滅
11. 各政府が金融機関の救済；民間金融機関の損失を国へ付 け替え
12. 金融機関の損失を別のＳＩＶへの飛ばし；損失隠し
13. デルバンコ・ロスチャイルドからＦＲＢへ１６兆ドルの 貸付
14. ＦＲＢによる１６兆ドルの金融機関への無利子貸付
15. 表面的に正常化された金融機関の資金提供による世界企 業の買収と資源買収
16. ギリシャ危機、ＥＵソブリンリスクの発生、ＥＵ金融危 機
17. ＥＵ数カ国のデフォルト、ＥＵ銀行の倒産ラッシュ
18. 世界金融資産のドル、円、スイスフランへの逃避
19. 日本への攻撃、日本短期国債の暴落、日本の信用失墜
20. さらなるドルへの資金集中
21. ＦＲＢによる１６兆ドルの金融機関からの資金回収
22. 米銀を中心に第二次銀行倒産ラッシュ
23. ＦＲＢからデルバンコ・ロスチャイルドによる資金回収
24. ＦＲＢ、ドルの破綻、アメリカのデフォルト
25. 日本のデフォルト？
26. 世界市民から約１５００兆円、合計３０００兆円略奪
27. この略奪資金と金を基に世界中央銀行と世界通貨を発行
と、まあこのような手口だろうと思われます。
1〜１５までは既に行われており、１6.が現在の状況です。１７.以降が早くて今年の１２月、遅くとも２０１２年６月までには起こると思われます。
２１.以降は２０１２年末〜２０１３年中期にかけて起こると思われます。
最終の世界中央銀行と世界通貨の発行は２０１４年の春ごろと想像しています。
ＦＲＢが金融機関等へ１６兆ドルの隠し融資を行っていることからすると、ＦＲＢ公表の市場提供資金量は約３兆ドルですので隠し融資と合わせると１９兆ドルになります。
公表の６倍強となるので実質ドルの価値は６分の１以下、円換算で1ドル１３円以下と言うことになります。現在でもほとんど無価値に近い状態ということになります。だから、それを隠すために、ＥＵを攻撃し日本を攻撃してくるのでしょう。
そして世界を騙す。
詐欺、騙し・欺く、乗っ取り・略奪と彼らが古来より繰り返し行って来たことを今回は世界中を世界市民を相手に行っています。
「三種の神器」ならぬ「三種の魔器」とでも言いましょうか、これを駆使し用意周到に実施してきており、これを防ぐ手立てはほとんど無いものと思われます。
この彼らによる世界支配への防衛手段としては、この世界通貨を無視するか、世界通貨を必要としない社会システムを作り世界に広めるほかにないと思われます。
この「世界通貨を必要としない社会システム」の構築に日本人の知恵と精神が生かされるのではと思っています。（以下略／勝寛舟1）
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■米国ＦＲＢが隠れて、１６兆ドル規模の民間救済融資を実行
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=259020
金貸し達の総本山である米国ＦＲＢ（連邦準備銀行）が、１６兆ドル規模の資金を民間金融機関救済のために実行していた。その一角が政府監査院（ＧＡＯ）の監査、議会向け報告で明らかになった。
***ギリシアの債務問題の真実
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/debtnet/2011/vol8_21.htm
米ＧＡＯの監査はＦＲＢによる１６兆ドルの銀行救済融資を暴く
北沢洋子の国際情報から紹介します。
【米ＧＡＯの監査はＦＲＢによる１６兆ドルの銀行救済融資を暴く】
以下引用・・・・
米国の「政府監査院（ＧＡＯ）」は、独立した機関であり、議会の中に置かれ、議会の要請にもとづいて、連邦政府の税金の使途を監査し、その結果を議会に報告する。私は、ジュビリー・キャンペーンの時、ＧＡＯから「日本の債務帳消しについての資料を欲しい」というメールを送られたことがある。
これまで、数ヵ月にわたって、ＧＡＯが、「Ron Paul-Allan Grayson修正法」にもとづいて、日銀に相当する「米連邦制度理事会（ＦＲＢ）」の監査を行なってきた。Ron Paul-Allan Grayson 修正法とは、２０１０年７月に採択された、「ウオール街の改革と消費者保護を目指すDodd-Frank 法」についての修正法で、とくにＦＲＢの融資に関する調査をめざしたものである。すべて、これら法案は提出した議員の名を冠している。
ＧＡＯに対して、ＦＲＢの監査を提起したのは、共和党のJim DeMint と無所属のBernie Sanders上院議員であった。しかし、議論の中で、要請文の文言は薄められ、ＦＢＲの完全な監査とまでいかなかった。とくに、証人として出席したＦＲＢのバーナンキー議長やグリーンスパン前議長、それに大銀行の頭取たちが、監査にはげしく反対し、「監査結果は金融市場にマイナスになる」と嘘を並べ立て、議員たちを混乱させた。
いずれにせよ、ＦＲＢに対する監査は行なわれた。これは、ＦＲＢ１００年の歴史の中で、初めてのことだった。監査の全文は、Sanders 議員のウエッブサイトに載っている。
監査の結果は驚くべきものだった。２００７年１２月から２０１０年６月の間に、ＦＲＢが大銀行、大企業、政府に対して、１６兆ドルにのぼる天文学的な救済融資(Bail-Out) を秘密裡に行なってきた。それは米国に限らず、フランス、スコットランドなどあらゆる地域にわたっている。しかもこれは、利子がゼロという融資の形をとっていた。しかも、これまで、返済したものはいない。
ＦＲＢが、なぜこのような１６兆ドルにのぼる融資を、メディアばかりでなく、議会に対してまで秘密にしてきたかというと、一般のアメリカ人が職を探すのに苦労しているのに、ＦＲＢが外国の銀行に無利子で救済融資をしているとわかれば、怒り狂うことは必定だった。
１６兆ドルという数字を考えてみよう。米国のＧＤＰは、１４．１２兆ドルである。２００年にわたる米政府の債務総額は、１４．５兆ドルである。現在、議会でホットな議論をしている年次予算は３．５兆ドル、そして問題の債務は１．５兆ドルにすぎない。
２００８年末「TARP Bail Out Bill（紛争資産救済プログラム法）」が制定され、破産した銀行や企業に８，０００億ドルの救済融資が行われた、と発表された。
これは真っ赤な嘘だった。なぜなら、ゴールドマン・サックス一社だけで、ＦＲＢから８，１４０億ドルの融資を受けている。ＦＲＢは、シティ・グループに２．５兆ドルを融資しており、モルガン・スタンレイは２．０４兆ドルを受取っている。スコットランド銀行とドイッチェ銀行合わせて、１兆ドルを受取っている。これらを総計すると、１６兆ドルにのぼる。
Sanders 議員は「これは金持ちのために社会主義だ」と述べている。
保守的なJim DeJint(共和党・ノースカロライナ州選出)やRon Paul（共和党・テキサス州選出）と、社会主義派を自称する Bernie Sanders議員などが一致してＦＲＢと戦っている。下院では、すべての共和党議員と進歩的なDennis Kucinich 議員などが共同でＦＲＢを監査する法案を提案した。これには、右も左もないことが判るだろう。
資料
Citigroup ２．５兆ドル
Morgan Stanley ２．０４兆ドル
Merrill Lynch １．９４９兆ドル
Bank of America １．３４４兆ドル
Barclays PLC ８、６８０億ドル
Bear Sterns ８，５３０億ドル
Goldman Sacks ８，１４０億ドル
Royal bank of Scotland ５，４１０億ドル（英国）
JP Morgan Chase ３，９１０億ドル
Deutsche bank ３，５４０億ドル（ドイツ）
UBS ２，８７０億ドル（スイス）
Credit Suisse２，６２０億ドル（スイス）
Lehman Brothers １，８３０億ドル
Bank of Scotland １，８１０億ドル（英国）
BNP Paribas １，７５０億ドル （フランス）
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