しかし、ユーロの崩壊など、タラレバ条件つきでバカ言うんじゃないっての。

もう、占い師の類に落ちぶれたネ。

≪銀行≫
三菱ＵＦＪＦＧ　　　　　約３１００億円（イタリア国債　約２４００億円）
三井住友ＦＧ　　　　　　　　　　２億円（保有せず）
みずほＦＧ　　　　　　　保有せず

≪証券≫
野村ＨＤ　　　　　　　　約２０４０億円（未公表）
大和証券Ｇ本社　　　　　　　　　７億円（ギリシャ国債　１億円）

≪生保≫
日本生命（６月末現在）　約５０００億円
第一生命　　　　　　　　　１３２９億円（イタリア国債　１０３４億円）
明治安田（７月末現在）　約１３００億円

≪損保≫
東京海上　　　　　　　　　　１０１億円（イタリア国債　１０１億円）
ＭＳ＆ＡＤ（７月末現在）　　１６３億円（イタリア国債　１１７億円）
ＮＫＳＪ　（７月末現在）　　３７０億円（イタリア国債　３３５億円）

※カッコ内はギリシャ、イタリア国債の保有残高。特記ないものは９月末現在

誰がそれに踊らされているかが問題。

IMFと言えば、高度成長している韓国もその昔お世話になったぐらいで、ギリシャやイタリアがそうなっても何もおかしくはないだろう。

>ギリシャが破綻しないようにすればヨーロッパが助かるならそれこそ日本だけで小さなギリシャを支える事ができると思う。それをやったらどうか。

日本政府は救済しない。するつもりがない。
しかしおそらく一方で、これに抵抗する勢力がある。
あのタイミングでのトルコ地震。人工的なものでなければ、もう天意だな。

>ヨーロッパは日本を裏切らない。
さあどうだろう。あるいは「裏切れない」。

アメリカは欧州の崩壊を待っているのではないか。

　この金額では間に合わない。本当はこの救援資金の4倍の約500兆円（5兆ユーロ）が必要のはずだ。なぜか？それは1999年からの日本の金融危機で、銀行群の破綻処理にかかったのが真水で100兆円だったこととの比較類推でこのように言える。ヨーロッパは日本の4倍の規模がある。

　2011年9月21日のIMFの『国際金融安定性報告書』
　（抜粋開始）

　我々は、ソブリン債務危機が顕在化した2010年以降、ユーロ圏の銀行に対する こうした波及効果の規模を数量化してきました。この間、銀行は約2,000億ユーロと推定される、ユーロ圏の高スプレッドのソブリン債から生じた信用リスクの上昇に持ちこたえなければなりませんでした。高スプレッドのユーロ圏の銀行へのエキスポージャーを含めると、その波及効果は総額 3,000 億ユーロに上ると推定されます。

　（抜粋終了）

　ギリシャの潜在的な損失額が600億ユーロ、これにアイルランドとポルトガルを加えると800億ユーロになる。さらにベルギー、スペイン、イタリアをも加味すると、2,000億ユーロに達するとしている。バカを言うな。こんな少額で済むはずがない。この25倍の500兆円（5兆ユーロ）は必要だ。理由は、ヨーロッパは日本の4倍の規模があり、1999年からの日本の金融危機で、銀行群の破綻処理にかかったのが真水で100兆円だったこととの比較類推でこのように言えることに加え、金融機の影響で銀行の資産価格（株、債券、不動産）が下落し、資金調達コストのほうも上がるからである。潜在的な損失額はIMFが発表した数字（20兆円）の25倍であろう。

　欧州域内で資金の出し手がいなくなっている。現在、ドルの主な供給元は、アメリカのMMF（マネー・マーケット・ファンド）と、ヨーロッパの中央銀行であるECBだけだ。

　このMMFというのが曲者で、アメリカでの年金と並ぶ、ごく一般的な人たちの資産蓄積手段となっているものである。わずかだが金利も付く。MMFは、短期国債を中心に運用している小口の投資信託のことだ。多くは米国債で運用されている。が、欧州の国債もその運用対象に組み込まれている。ドル紙幣と同じような感じで代金の決済用に使われている。このMMFがそろそろ危なくなってきている。

　ヨーロッパの金融機関がインターバンク市場で互いに資金を出し渋るようになっても、このMMFによるドル資金の供給ルートは、今のところはまだしっかり確保されている。だから資金供給におけるアメリカからのセイフティ・ネット（安全網）の役割を果たしている。

　ところが最近、MMFを運用しているアメリカの投資銀行（証券会社）が、ヨーロッパでの信用不安（取りっぱぐれ）を懸念して、欧州各国の国債への投資に二の足を踏んでいる。資金をアメリカに引き戻し始めている。だからMMFは以前のような安全網の役割を果たさなくなった。

　例えば新興国の筆頭である中国が急に資金を出さなくなった。中国の首脳たちは、最近までは債務不安に揺れる欧州の国債を「買ってあげる」と何回か表明した。ところが実際には、最近はほとんど購入していない。もっぱら、日米と並ぶ安全資産とされるドイツ国債だけを買っているようだ。中国は「国債を買ってあげるから、その代わりに担保を出しなさい」と公然と言っている。

　だから今や唯一のドルの供給元はECBだけである。実際、ジャン＝クロード・トリシエECB前総裁（10月に交替したはずなのに口を出す）主導で、積極的に債務不安に揺れる加盟国の国債を購入している。そんな資金がどこにあるのかが分からない。’打ち出の小槌’があるはずがないのに、政府にはあるのだ。

　ギリシャの次に財務内容の健全性が疑問視されているアイルランド、スペイン、イタリア国籍の大銀行にも、ECBは緊急の流動性の支援制度による資金の供給を続けている。

　こうやって、欧州危機がさらに深刻化するのをECBが防いでいる。ところが中央銀行が各国の’ボロくず国債’を買い続け、問題のある民間銀行に融資を続けることは中央銀行自身の信用を弱くする。中央銀行といえども銀行なのである。この状態が続くと、米ドルと並ぶ国際通貨としてのユーロの信用が弱体化する。

　ECBは自分で買い取った加盟国の国債を、加盟各国の中央銀行に割り振っている。この事態に、「物価の番人」としての自負心がさらに強いドイツ連銀が反対している。フランス出身のクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事（アメリカの言うことを何でも聞く女）がこの動きを押さえている。ドイツ連銀に対し、ECBの政策に協力してドイツも各国の国債を引き受けるようにIMFは勧告した。しかしドイツはこれを拒絶する姿勢を示した。

　9月9日には、ドイツ出身のユルゲン・シュタルクECB専務理事が抗議して辞任した。そこで次に白羽の矢が立ってお鉢が回ってきたのがスイスである。スイスは永世中立国としてユーロ圏はおろかEUにも加盟していない。それなのに、このスイスの中央銀行にも買わせようとした。その次は日本だ。

CDSの他にシンセティック（合成）CDO（コラテライズド・デット・オブリゲーション）というのがある。これは国債CDSをさらにたくさん組み込んで作っているので、クラスター爆弾のような危険と破壊力が大きい金融バクチ商品である。

このCDO（コラテライズド・デット・オブリゲーション）については、ギリシャ国債に債権付随して一体どれくらい組み立てられて販売されているのか分からない。どうもCDSのさらに２倍、2兆ユーロ（200兆円）の契約残高があるのではないかと囁かれている。この調子で、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・となるとどうなるか。

だから今ヨーロッパだけでなく、アメリカ財務省やらFRBまでが慌てふためいて犯人捜しを一生懸命やっている。アメリカの大銀行や保険会社が売り手である。だからギリシャ国債3500億ﾄﾞﾙ(約27兆円)だけで済むのならかわいい話なのである。

アメリカも必ず打撃を受ける。

フランスの３大銀行の「クレディ・アグリコル（仏の巨大農業銀行、日本の農林中金のような金融機関）、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ」が受け取る分の、ギリシャ国債に張り付いているCDS残高がどうやら2000億ドル（15兆円）ある。それを売ったのがアメリカの大銀行たちであることが露見した。バーナンキFRB議長が議会証言で喋ってしまった。

このようにアメリカもギリシャ国債危機に直接関わっている。ギリシャ国債が債務不履行になると即座に破綻すると見られるフランスの３大銀行に対して、CDS保険金の支払い義務がアメリカの大銀行に2000億ドル（15兆円）あるということだ。シティバンクやゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーなどが売った。払えるわけがない。これでアメリカとヨーロッパは一蓮托生の抱き付き心中だ。だからEUユーロ圏の財務相会談に、なぜかガイトナー米財務長官が頻繁に登場するのだ。彼らの一様に青ざめた顔つきがテレビに映っている。

　ところが、合成CDOについては、CDSの原契約が細切れにされているので、どこに存在しているのか分からない。現時点で保有している投資家も不明である。このため取引を無効にすることができない。そうなると「解け合い」ができなくなる。合成CDOを仕立てて売った大銀行は巨額の損失処理をしなければならなくなる。１行あたりで数兆円などというものでさえ済まない。その損失額の概算での算出が不可能である。

　リーマンが破綻した時には、この１行だけで負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。2008年10月10日、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4000億ドル（40兆円強）といわれており、この91.375%（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった（ただし相殺分を考慮すると数分の一になる）。

　実際には、このリーマンCDSを「解け合い」したことで、最終的な損失額はたったの58億ドル（5800億円）となった。契約総額（想定元本）の1.45％という少額になった。この程度であれば、大銀行と大証券だから難なく処理できた。だからニューヨークの10個の大銀行と大証券が寄り集まって話をつけて解決した。１行あたり500億円（5億ドル）の損失で済んだ。だからあの時、破綻したのはリーマンとAIGとメリルリンチ、そしてモルスタの4社にとどめることができたのだ。

　リーマン１行でCDSの「純」負債額を契約総額（40兆円強）の1.45％の5800億円にまで減らして無理やり解決した。裁判所もグルである。ところが消滅したリーマン以外の大銀行9社は今も当時のCDSの契約残高を抱えている。それはリーマンの10倍分の5兆ドル（400兆円）が2011年の今も残っている。これが爆発した時に、アメリカはお終いになる。その起爆剤となるのが、だからギリシャ国債CDSなのである。

　たったリーマン１行だけで抱えたCDSの契約総額40兆円（4000億ドル）もあった。これを「1億円の生命保険を会社に掛けられて受取人が社長という恐ろしい契約」と類推すると、どういうことになるか。

　「1億円の保険金をもらえる」という金額と、毎月の保険の掛け金は違う。勝手に入ったこの首を吊ったサラリーマンの保険に毎月4万円（1年で50万円）を会社が払っていたはずだ。これを10年間払っていたとすると500万円である。すなわち、リーマンCDSに関して実際に動いていたお金は500万円である。だから実需はたった5％である。「1億円」はあくまで死亡時の保険金のことであり、これを「想定元本」＝「契約総額」と言う。

　だから2008年リーマン・ショック直後に、それまでに世界中で売られていたデリバティブ（MBS、CDS、CDOなど）の契約総額が8京円（800兆ドル、8000兆円の10倍）もあると皆で大騒ぎした。この「想定元本」＝「契約総額」とは、すなわち「1億円の生命保険金を受け取れる権利の金額」のことである。実際に動いた真水のお金は、8京円の50分の1（＝2％）の1600兆円であろう。

　この実需の1600兆円だけは、何があろうと、アメリカとヨーロッパが血だらけになって片づけなければ済まないのである。「想定元本」＝「契約総額」と実際に動いたお金（毎月の掛け金の合計）は、50倍は違うのである。ただし、2011年時点では、デリバティブ総額は4京円（400兆ドル）にまで減っていると言われる。

　だからギリシャ国債はじめ、どうせ破綻する6つのヨーロッパの国債のデフォルトを、実質で片づけるだけのことなら何とかなるのだ。ところが、これにCDS金融核爆弾がくっ付いている。これがニューヨークでどうせ爆発する。だから、アメリカは必ず衰退していくのである。中国の土地・住宅バブルのひどさのことなど言っていられない。住宅バブルの破裂などかわいいものだ。「金額のケタが違う」とはこのことだ。

　今回もギリシャ国債のデフォルトに伴って、CDS契約の「抜け解け合い・溶かし合い」が行われるに決まっている。リーマンCDS処理とまったく同じことをやる。それと同時に日本の長銀処理（政府による国有化、資本注入）をやる。その中にシンセティックCDOがどの程度含まれているかが次の焦点になる。ギリシャの次にアイルランド、ポルトガル・・・と波及していくのは時間の問題だ。すべてギリシャの破綻処理と同じ形でやってゆくだろう。だが、そんな「解け合い」などと悠長なことを今回はやっていられるだろうか。

　今度のヨーロッパ債務危機は、日本の1999年金融危機（公的資金投入、銀行の国有化）型に併せてリーマン・ショック型の2段階の処理で進むだろうとうことである。

　無価値化する国債本体の償却による大損だけでなく、ヨーロッパの大銀行たちの解体処分、CDS契約処理の恐怖にも悩まされるのは避けられそうにない。さらにこれがスペインとイタリアという大国まで波及していくと、それこそ欧州そのものの存続に関わる。それでも人は生きていく、ここが不思議なところである。