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株式日記と経済展望
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ギリシャやイタリアの危機を見て震え上がった世界各国の投資家は、
生き残るかどうか分からないと見て、ソブリン債の投げ売りを続けている。
2011年11月29日 火曜日
◆2011年11月に入ってからのユーロ圏大混乱とカタストロフィ １１月２２日 ダークネス
http://www.bllackz.com/2011/11/201111_22.html
2011年に入ってから中東の独裁政権崩壊から日本の原発問題、そしてアメリカのデフォルト危機、ユーロ崩壊の動きと、立て続けに問題が起きている。
しかも、すべてが「崩壊の先延ばし」の努力が続けられているので完全崩壊は来ていない。
必ず世界を震撼させる出来事が起きる。
今でも、いつ崩壊してもおかしくないような薄氷を踏む状態が続いて、経済は何も知らない一般人でさえ何か得体のしれない不穏なものを感じるようになっている。（中略）
ギリシャやイタリアの危機を見て震え上がった世界各国の投資家はすでに欧州全体が生き残るかどうか分からないと見て、ソブリン債の投げ売りを続けている。
ギリシャやイタリアの新内閣ができても、その動きは止まらず、止まるどころかフランスや、ユーロ圏ではない東欧にまで危機が波及していった。
フランスの銀行はすでにギリシャ国債やイタリア国債をしこたま抱えて身動きがとれなくなっている。
フランス政府は銀行を守るために銀行株の空売りを禁止する処置を取っていたが、これを継続させて引き続き銀行を守ろうとしている。
しかし、株式は売り込まれており、このまま危機が収まらずに推移するのであれば、恐らく大銀行の破綻が現実的になるところにまで事態は悪化している。
フランスだけではなく、ドイツのドイツ公的セクター銀行も格下げされており、いよいよユーロ崩壊も最終章に入ってきていることが窺わせる動きとなった。
メルケル首相はキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党大会で11月14日に、このように演説している。
「ＥＵの安定・成長協定に違反した国には自動制裁を発動する必要がある」
「金融取引税、銀行課税、ショートセリング（空売り）禁止といった措置を、少なくともユーロ圏全体で実施していく必要がある」
もちろん、このすべてに他国から反対があり、一枚岩では決まらない問題も抱えている。しかし、これをしなければどうなるのか。
「通貨ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する恐れがある」
と、メルケル首相は言った。
「欧州は最も厳しい時期の１つ、おそらく、第二次大戦後最も厳しい局面に直面している」
今週に入っても、すでに大きな動きが次々と起きている。スペインでは与党が惨敗し、ハンガリーはIMFに金融支援を打診している。
11月21日 仏国債利回り上昇、格付けにマイナスの影響
11月21日 スペインで政権交代。経済悪化で与党が歴史的大敗
11月22日 ハンガリー、IMFとEUに金融支援を打診
11月22日 ドイツ経済は今後困難な状況に、債務危機が成長圧迫
11月22日 ギリシャのユーロ離脱、損失は計り知れず
11月22日 債務危機、周辺国から中核国に拡大
11月22日 ユーロ圏、対ギリシャ次回支援行う用意
11月に入ってからユーロ圏の崩壊の度合いが大きくなっているのは、非常に危険な兆候であり、問題は収束しているというよりも拡大している。
負の連鎖によって危機が危機を呼んでおり、臨界点を超えたところで、何かが「爆発」する。世界が12月を無事に乗り切るかどうかも怪しくなってきている。
ユーロが崩壊すれば、負の連鎖はさらにアメリカへ、日本へ、中国へと続いていく。
2012年は非常に悲惨な、人類史上稀に見る経済的カタストロフィに見舞われる可能性も高くなってきた。
（私のコメント）
しばらくは「株式日記」もTPP加盟問題に集中的に書いてきましたが、バカ総理を抱えると、それを修正させるにはえらく手間がかかります。国際条約と国内法がどちらが優先されるかも知らない総理は危険極まりない。野田総理をコントロールしていた財務官僚や外務官僚も、野田総理がこれほどバカとは思ってもいなかったのでしょう。弁護士の枝野経済産業大臣も同じような事を言っていた。
安住財務大臣もすっかり大臣からスポークスマンになってしまって、民主党も人材の質的な未熟さが目立ちます。テレビの前では威勢のいい事は言っていても、官僚に言いくるめられて、言いなりになってしまう。官僚に指示を与えるのが政治家の役割なのですが、何も分からないから何も支持が出来ない。安住大臣は「プールにガソリンを溜めておけ」と言ったそうですが、その程度の頭しかない軽い人なのでしょう。
政治家のレベルを見るには演説である程度分かりますが、役人の書いた原稿を読むだけの政治家が多すぎる。大阪ダブル選挙で橋下氏が勝利できたのも演説が上手いからです。弁護士出身だからボロは出さずバラエティー番組などでも毒舌で人気があったから、大衆を扇動する演説は上手い。国会議員であれだけ自分の言葉で演説できる議員はいない。大阪府の組合ともやりあって賃金カットも行なった。
危機を感じた中央政界は、共産党まで同調してマスコミを動員して橋本叩きを行ないましたが、逆襲を食らって負けてしまった。それくらい中央政界には人材がいなくてバカ議員ばかりだ。だから官僚にコントロールされてしまう。
今日の話題は世界経済におけるヨーロッパのソブリン危機ですが、投資家も疑心暗鬼になってヨーロッパの国債を買い控えている。売ろうと思っても買う人がいない。日本の国債やアメリカの国債なら自国通貨建てなので中央銀行が最後の買い手になる。ところがECBは最後の買い手にはならない。通貨を統合するなら政治も統合しなければなりませんが、その常識がヨーロッパ合衆国にはなかった。
フランスも結局はイタリアやスペインのお仲間であり、投機筋に狙われている。インターバンクシステムも危機的な状況にあり、いつ巨大銀行が倒産しても不思議ではない。それだけ銀行はヨーロッパの国債を買い貯めているからですが、暴落すれば債務超過で倒産する。イタリアやスペインあたりの国債になると日本の銀行も買っているから損失は大きいだろう。
銀行やファンドは、イタリアやスペインの国債が売るに売れないので、米国債や日本国債を売って資金を手当てしなければならないから日本にも影響が出ている。しかし日米の国債は自国通貨建てだから償還自体には問題がない。最終的にはイタリアやスペインやフランスもIMFの管理下に入って徹底的なリストラをするしかなくなるだろう。それが嫌ならドイツに財政を任せるから助けてくれと言うしかありません。だからドイツは最後まで泣きついてくるのを待っているのだろうか？
投機筋に狙われないためには、絶対的な信用がある通貨で買い支える必要がありますが、ドイツがユーロから離脱してドイツマルクを復活して暴落したユーロを買い支える図式が描ける。ドイツマルクが急騰してユーロが暴落して、ドイツ資本がヨーロッパ中の企業や資産をタダ同然で買ってしまえばドイツによるヨーロッパ統一が実現する。
日本の円高もその発想で、新興国バブルが破裂して通貨も国債も暴落したら、日本がアジアの企業や資産を買収して、新大東亜共栄圏を作ればいい。日銀が国債の買取を行なえば１０００兆円の資金が市場に出るからその金で世界の企業や資産を買い取ってしまえばいい。アメリカ企業も中国企業も日本資本に買収されて、投資利益が日本に還流してくれば、日本こそ本物の金融立国になったことになる。
以前のバブルの頃は、アメリカのビルや映画会社やゴルフ場などを買って損をしましたが、これからはISD条項で日本が主導する国際機関で裁定すれば損することないだろう。アメリカでビルやゴルフ場を買っても後から不利な条件を付けられて損害を被りましたが、アメリカに対してこそISD条項が必要だ。日本はドイツのように最後までカネを出さずに、破綻した国家が泣きついてくるまで待っていればいい。
マスコミは円高で大変だと書きたてていますが、最後は通貨の信用価値の高い通貨の国が世界の覇権国家となることが出来るのであり、ユーロもドルも人民元もインフレで紙切れ同然になる日が来るだろう。その時には日本銀行が最後の買い手となって円を供給して世界の資産を買い占めてしまえばいい。それと同時に日本が世界の警察官として軍事力を整備して利息の取立てをきちんとしなければなりません。軍隊はその為にあるのだ。
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