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専門筋に聞く世界金融崩壊のこれから (日刊ゲンダイ) 1929年世界恐慌以上の経済パニック前夜 
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 01 日 01:15:41: igsppGRN/E9PQ
 

専門筋に聞く世界金融崩壊のこれから
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4382.html
2011/11/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


1929年世界恐慌以上の経済パニック前夜

もう日本人も他人事ではいられない。

ギリシャから始まった「ヨーロッパ危機」が、いよいよヤバくなってきた。米ムーディーズは28日、欧州各国を一斉に「格下げ」する可能性があると明らかにした。これまでイタリアやスペインなど財政不安のある国を次々に格下げしてきたが、欧州各国を一斉に格下げしようなんて、よほどのこと。それほどヨーロッパ危機は深刻ということだ。

ヨーロッパの経済危機は、一言で言えば、欧州各国が「財政危機」に瀕し、発行した「国債」を誰も信用しなくなったということだ。1年半前、ギリシャの国家的な虚偽会計に端を発した危機は、欧州各国に広がり、ついにヨーロッパの心臓部に到達している。
「ヨーロッパ各国はギリシャを防波堤にするつもりでした。ところが防波堤はあっさり破られ、スペイン、イタリアを火に包み、フランス、ドイツにまで危機が及びつつあります。ギリシャは国債の償還を50%免除してもらう事実上のデフォルトに陥り、EU第3位の経済大国イタリアはIMFの管理下に入った。ドイツの国債は買い手がつかない“札割れ”を起こしています。もはや欧州に安全な国はどこにもありません」(民間シンクタンク研究員)

信用を失ったイタリア国債は売り浴びせられ、利回りは“危険水域”の7%台に上昇。ギリシャ、ポルトガルは、国債利回りが7%を超えた時点でギブアップし、金融支援に追い込まれた。イタリアを金融支援するとなると、最低2兆ユーロ(208兆円)は必要とみられている。 欧州各国はこの1年半、危機が噴出するたびに集まっては対応策を練ってきたが、もう手に負えなくなっている。

◆欧州の危機は中国、日本へと飛び火

いずれヨーロッパ危機が、「世界不況」につながるのは間違いない。すでに欧州各国は深刻な不況に直面している。
ヨーロッパ危機が厄介なのは、「国家の財政危機」と「銀行の経営危機」がリンクしていることだ。
ヨーロッパの銀行は、“不良債権”となったユーロ圏の国債を大量に抱えている。すこしでも不良債権を処理しようと国債を「投げ売り」しているが、その結果、さらに国債が値下がりし、手持ちの国債の“含み損”を膨らませるという悪循環に陥っている。
「欧州の金融機関は、どこも不良債権を抱え、経営危機に苦しんでいる。かつての日本の銀行と同じです。すさまじい“貸し渋り”が起き、欧州の景気は急速に悪化し始めている。問題は、悪影響が欧州内にとどまらないことです。たとえば、モロに打撃を受けるのは中国です。中国の輸出の4割は欧州向けだけに、欧州の景気が冷え込んだらどうにもならない。中国の景気が悪くなると、今度は中国に輸出している日本がおかしくなるという構図です。グローバル化時代は、一国の経済がガタつくと、ドミノのように危機が広がっていく。日本だけが無傷ということはありません」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

ヨーロッパ危機の端緒となったギリシャは、「倒産」と「失業」の嵐が吹き荒れ、自殺者が40%も増加。男性の4人に1人、女性の3人に1人が「うつ病」にかかっている。デモも連日発生。ヨーロッパの世情は日増しに悪化している。

◆「世界恐慌」を止める策がない

まだ日本人はピンときていないようだが、もはや世界は「恐慌前夜」だと覚悟したほうがいい。
1929年の「世界恐慌」以上の経済パニックが起こっておかしくない。すでに慶大教授の金子勝氏や、財務省の財務官を務めた榊原英資氏といった専門家も、世界恐慌の可能性を指摘している。
楽観論を唱える専門家は瀕している。すがりつく先は新興国の中国くらいしかない。ヨーロッパ市場に輸出している中国は、なんとか欧州各国を救済したいでしょうが、さすがに一国では難しい。どこにも出口が見えない状況です」
時代状況も1929年の頃によく似ている。

世界的に経済が行き詰まり、貧富の格差が広がり、政治に対する不満が渦巻いている。世界恐慌の時は、ほとんどいない。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済政策)がこう言う。
「残念ながら、経済危機を食い止める策がないのが現実です。これまでヨーロッパの経済危機が起きるたびにドイツが中心となって資金を出してしのいできたが、そのドイツまで足元が怪しくなっている。かつてならアメリカに頼るところですが、アメリカ自身が財政危機に、ヒトラーのようなファシズムを生んだ。
1929年の世界恐慌の時は、戦争に「解決策」を求めたが、この時代に果たしてどうすればいいのか。

◆国民の不安を強める野田首相の最悪

このままでは、日本経済も国民生活も大打撃を受ける。ただでさえデフレ不況に苦しんでいるのに、世界恐慌が起きたら、日本は破滅だ。被害を最小限にするために、大急ぎで手を打つ必要がある。

ところが肝心の野田政権は、危機感のカケラもないのだからどうしようもない。
「この先、急速に不況が悪化するのは間違いない。しかも長期化する恐れがあります。失業者が急増するでしょう。心配なのは、生活が良くなる希望がなくなると、国民の間に強いリーダーを求める“英雄待望論”が起きることです。ファシズムになりかねない。そうならないためには、政府が国民に安心感を与えるしかない。国民の生活、たとえば“年金”“医療”“雇用”だけは絶対に守ると約束するのです。ところが、野田首相は正反対のことをしている。年金の受給開始を65歳から70歳に引き上げるなんて最悪です。しかも、“復興増税だ”“消費税だ”と、増税しか口にしない。国民負担ばかり増やしたら、国民はますます将来不安を募らせるだけだし、不況を悪化させるだけです。野田首相はどうかしています」(小林弥六氏=前出)

世界が平穏ならドジョウ首相でもいいだろう。しかし、目前に危機が迫っているのに、無能な首相では話にならない。世界恐慌が起こる前に引きずり降ろさないと、日本は大変なことになる。

 

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コメント
 
01. 2011年12月01日 01:42:41: j8DlsR41DQ
飯が食えなくなる前に東日本の人は放射能で脳の機能障害がおこらないといいけどね。もう恐慌云々の時代じゃないよね。東京の人は全部廃業して九州ににげないとね。まあ西も危ないと言う噂がありますが。日本は6000万にするという話だったけどもっと減らされるのな。  もう何所にも輸出市場なんてないんだよ。
安全な食料の備蓄してください。アジェンダは次々実現してる。イスラエルがイランを空爆してるようだわ。絶対イランは反撃しないでほしい。


02. 2011年12月01日 02:15:00: xqHQ1cw7wE
>イスラエルがイランを空爆
夢とちがうの?

03. 2011年12月01日 11:01:43: 8Jsl3irv1A

>イスラエルがイランを空爆
もう関連記事が阿修羅の戦争板にアップされてるよ。

04. 2011年12月01日 19:53:47: QllDtvyPyA
世界恐慌に陥るなら、日本経済もアウト。

野田政権の政策レベルじゃないだろうに。

わかって書いてるのか?あほらし


05. 2011年12月02日 07:04:17: UrbnWInEwc
>イスラエルがイランを空爆

12/1のFOXニュース
3 ATTACK ON IRAN NUCLEAR PLANT IN 2011 ( US ISRAEL AGGRESSION )
2011年にイランの原子力発電所(米国イスラエルの侵略)

04> さん
>わかって書いてるのか?あほらし
日本人はみ〜んなわかっているよ。口に出して言わないだけ。

>日本経済もアウト
欧米経済が破綻しても、日本経済が大打撃になっても国民(の命)を守ってくれる首相でないと・・。管、枝野、仙石内閣はひどかった・・。


06. 2011年12月02日 10:53:47: d5yv3mlljI
私は善良なアメリカ人には申し訳ないけど、日本はアメリカを見限り、アメリカには一度破産してもらったほうがいいのではないかと思う。

国力をなくしていただき一時のソビエトのように軍事力にお金も回せないようになってもらえれば、これまで日本の国内の政治やマスコミの世界で数々の変死事件や失脚事件などのようなこともなくなり、それこそ、どの国もアメリカに対して対等な関係で外交ができるようになります。

アングロサクソンの中の悪魔的な人種には退いていただくと。
それのほうが世界の為でありましょう。

マスコミの偏向報道や政治家のアメリカ隷属などもなくなり日本の国として足かせがなくなりますからね。


07. 2011年12月02日 18:16:00: u52ch6R8Ho
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E29C8DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL

衝撃のニュースだ。
日本国債が数ヶ月以内に危機の可能性だって。

数年ではなくなってるのが凄い。

アメリカはギリギリサバイバルにな強いのです
刷ればそのドルで資源も食い物も車も買える


08. 2011年12月02日 20:29:52: BpR16fY9gM
これから大変だな。金が有望だろう。

09. 2011年12月02日 21:04:26: GXXKNE7VKY
>06さんの意見に賛成です。アメリカには一度破綻してもらいましょう。
>07さんの意見には疑問あります。ヘッジファンドの言う事をまともに取り上げる事が問題です。日本を心配する前に自分の事を心配しなさいといってあげたらどうでしょうか。日本も背に腹は代えられなくなればアメリカ国債を売らざるを得ませんよ。アメリカは借金経済ですから即破綻です。ボストンバッグ一杯の100ドル札でパンが一個になります。当たり前の事ではないですか。
アメリカは戦争と騙し金融で生きてきた国です。次のターゲットはイランです。予定が少し遅れているだけです。経済制裁を強めるといきまいているようで少しきな臭くなってきました。しかしイランは革命後貧乏には慣れているので少々の経済制裁では音をあげません。その辺アメリカには理解できないでしょう。しかも世界中でアメリカに反旗をあげる国がでてきたら今のアメリカに全てをたたくお金も能力も無いでしょう。アメリカが失神して核兵器を使った残念ですがノストラダムスの予言通り人間世界は終わります。人間がいなくなれば地球は平和になることでしょう。

10. 2011年12月02日 22:03:20: ioOBqQtCj2
07さん アメ公なら言うでしょう、「日本危ない」ってどうしたら日本からお金を巻き上げることができるかって ずーーーっと考えてるんですから。
よってタカって、 もうクリントンばばあはミャンマーを食い物にしようと必死
結局どこからでもいいんですよ、アメ公は。「自分さえ良ければ」
 最悪国家

11. 2011年12月02日 22:32:33: aRXIWj6fCY
1930年代前半アメリカ経済は破綻しました。原因は金融危機です。当時は金融のセイフティーネットは存在せず、預金が現在のように保護されるようになるのは1934年になってからです。今の感覚でいえば、たとえばの話ですが、みずほが倒産し、トヨタが連鎖倒産、預金が保護されないので、世の中から何百兆円のお金が消えてなくなったということになります。需要が急減する一方で、供給はすぐには減らないので需給ギャップが拡大、デフレスパイダルにより名目GNPが加速的に減少します。アメリカの名目GNPはたった3年で半減し、失業率は25%まで跳ね上がりました。当時のアメリカも世界第一位の経済大国で、そのアメリカが破綻してしまったので、世界大恐慌に至ったわけです。一方、日本は1920年代に入ってからデフレに陥ります。1920年代後半の昭和恐慌はデフレに加えて、最大の輸出先であったアメリカ向けの輸出が急減したことが原因でした。今の日本の経済状況はデフレで当時と同じであり、ヨーロッパ危機の影響を一番受けるのは日本なのは確かです。ただ、現在は金融のセイフティーネットが存在するので、世界大恐慌のようにはなりにくいです。ただ、危機的な状況なのは確かです。

12. 2011年12月03日 10:45:25: MIPRFuAsQ6
先刻周知の状況論がネットに氾濫しているが・・これもその類だ。

この危機が自然発生したわけではあるまい・・みな後追いの状況論だ。

危機を仕掛けている、アングロサクソンにしてみれば・・結構なメッセンジャーBoy達だ。

投稿オピニオンよ「ショックドクトリン」を語れ!

アングロサクソンに泳がされる雑魚の事・・なかれ!


13. 2011年12月03日 11:39:03: GqSxitx6i2
アホ菅・パクパク野田、どうしてこうも阿呆と馬鹿がトップになるのか不思議。

どうやらノータリンしかアメリカに認められないようだ。つまりは日本も世界恐慌に巻き込んで破滅させるツモリだ。

世界政治と経済の裏表をわかっているのは小沢さんしかいないようだ。小沢さんの右腕・左腕となる若手はいないのか。


14. 2011年12月03日 14:23:03: hj5sogWyEs
野田は手を打ってまっせw
外為特会を増額してさっそくアメリカに貢いでまっせw
8月と10月だけで12兆円も介入やってます。
焼け石に水なのはわかりきってるのにやるって事は事実上の米国への上納金ですよ。
円高対策するんなら為替介入するよりも国内に12兆円ばら撒けばイイ事くらい素人でも分かりまっせw

15. 2011年12月04日 09:15:41: B5rdjcpObg
 米国民の多くは、住宅ローンはじめ消費者ローン、学資ローン、カード・ローン、自動車ローンその他のローンを組んで、金融機関から目いっぱい資金を借りている。自分の収入以上の贅沢な消費活動をしてきた。それがアメリカ人だ。
ところが住宅が暴落し、評価資産価格が落ちていくと活発な消費もできなくなって、今度は債務の返済に追われることになった。これを表面の数字だけでも何とかしようというのが「バランスシート調整」だ。一国の景気の舵取りとはこういうことである。20年前の日本の土地・金融バブルの時の大騒ぎを覚えている人には実感でわかるだろう。
だから借金返済の動きを緩めるために、アメリカ政府は下落する住宅以外のもう一方の有力な個人資産である株価の方を何とか引き上げることで、家計すなわち国民生活を助けようとしているのである。中国政府も実はこれと同じことをやっている。中国の場合は土地住宅バブルになっている。
だからQE2が効力を持った2011年6月末までは、アメリカでは株高が続いた。S&Pケース・シラー指数で不動産価格は、2010年までいったん下げ止まっていた。これが再び下落を始めている。この事実が重たい。
株と不動産は、一国の経済の最も重要な、そして分かりやすい指標(インデックス)である。株価については、アメリカ政府が今もインチキをやって、無理やり値段をPKOで釣り上げたまま、なかなか下落させない。必死になって裏から介入して、1万ドルの壁をNYダウで守っている。
しょせんは紙切れ(証券)である株や国債ファンド(投資信託)は、人為的にどれだけでも操作できる。ところが実体・実物経済の重要な柱であり、まさに実物資産である不動産(土地・商業ビル・住宅)は、政府による値段の統制や人為的な操作は簡単にはできない。だから不動産価格が下落すると、政府は手の打ちようがなくなる。
だからリーマン・ショック後の2008年から2011年までの3年間は、この不動産指標も無理やり操作されて、まるで値下がりが食い止っているように見せかけてきた。もう一つが「新規住宅着工件数」のグラフである。今ではアメリカでは新規住宅は年40万戸しか建設されていない。バブル時の3分の1である。もはやそのようなごまかしが通用しなくなった。アメリカの商業ビル・住宅の価格の新たな下落の動きが起きている。
ということは、それらの保有不動産を担保(プレッジ)にして銀行から借り入れをしていた機能が弱まる。銀行は担保価値が目減りすると、融資の貸し渋りをするようになる。あるいは担保価値の積み増し(増担保)を要求する。これに応じられなければ、やっぱり融資金を打ち切られる。
だから、この実体経済に基づく金融の場面からも、アメリカは激しく追いつめられていることが分かる。日本が1992年から経験した「土地バブル崩壊」と同じことが、今まさに、今度こそ本格的に始まった。
リーマン・ショック後の地価・住宅価格暴落では、アメリカではピーク時のちょうど半値ぐらいに値下がりしていると言われる。日本では商業ビルは5分の1、住宅は3分の1まで下がった。アメリカの場合は国土も広く、市場価格の根付けもしっかりしていたので、そこまでひどくはなかった。それでも住宅は半値になっていた。それが2012年からさらに半値になるのである。
これで資金供給の逆回転(リワインド、巻き戻し)が起きる。簡単に言えば、銀行からの中小企業や自営業者に対する貸し剥がし(リップ・オフ。着物の剥ぎ取り)が起きる。
商業ビルの場合は、不動産ファンドや、不動産投資を得意とする大銀行たちが動かしてきた。2004〜2005年までは、アメリカの大都市すべてに、気前よく豪勢に青いガラス張りの高層ビルがどんどん建った。だいたい総額2000億円(当時で20億ドル)ぐらいの不動産ファンドが組まれて、これに大銀行などが相乗りで参加した。この不動産ファンドは日本にも上陸した。高収入のテナント家賃収入をあてにして「利回りで10%以上の手堅い金融商品である」として群がった。これらがすべて逆回転を起こしている。
これらの「不動産抵当権付きのローン債権」を証券化(権利を証券に化体したもの)した。それらをさらに自分たち大銀行で売り買いした。これがCMBSと呼ばれるもので、「コマーシャル・モーゲージ・バックド・セキュリティーズ」(商業ビルローン債権担保証券)である。このCMBSが、2008年のリーマン・ショックの前から、RMBS(貧困層向けの住宅ローン債権担保証券)の3倍から4倍あると言われていた。
その後、商業ビルの価格がどこまで下がったかの資料(グラフ)が発表されないので分からない。商業ビルの下落は日本と同じで、一般住宅よりももっと激しいはずである。株式の大暴落が計画的に阻止されている現状では、アメリカの不動産バブル崩壊が、今後のアメリカの数年間を占ううえでは、やはり重要だ。
ところが問題の焦点はさらに移っている。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)やシンセティックCDO(合成CDO)という途方もない金融バクチ商品の最も進化した先端保険商品、こっちが今、一番重要である。

16. 2011年12月04日 14:54:04: 8mjPPkjTXk
アメリカ市場は、リーマンショックのときに一度破綻しており、その尻拭いを
国にさせ、それで生き延びた投資家が、国債の格付けだ、財政危機で資金をひき
あげるだと、子供の遊びのようなことをいっている。
S&Pの信頼性など、本来は眉唾なのに、市場がそれに依存している。

これが、癌の根本の一つで、これを治療しないと、どうにもならない。


17. 2015年11月08日 21:24:03 : fCf2aw2LSg
流石はゲンダイ。
外れることに関しては天下一かも。

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