http://japanese.ruvr.ru/2011/12/01/61308104.html

米紙「ニューヨーク・タイムズ」で発表された意外な提案が大きな議論を呼んでいる。これは米国が台湾への支持を取りやめることによって、中国が米国に対して有している1兆ドルに上る債権を放棄するというものだ。これによってオバマ大統領の再選が確実になるだろうとされている。

このような意外なアイディアを考え付いたのは、イラク戦争に参戦したポール・ケイン氏だ。ケイン氏はかつてハーバード大学で学術研究員として勤務した経験があり、国際安全保障問題に取り組んでいた。ケイン氏は、冷戦型の思考を止め、経済的繁栄のほうが軍事的業績よりもはるかに重要であるという単純な事実に目を向けるよう呼びかけている。

ケイン氏はこのような考えから、米国が台湾を軍事的に支援するのをやめることは、米国の国益に反するものではない、と論じている。台湾問題の解決は大きな象徴的な意味を持つものであり、しかも台湾経済は中国経済に確実に統合される途上にあり、大陸との結合は不可避のものだ。そしてもし台湾が最終的に中国に統合されるのであれば、台湾は米国にとって戦略的意味を持つものではなくなる。
また中国にとっても、台湾問題が解決されることによって、多額の軍事予算の負担から解放されることになる。台湾関連で中国は毎年300億ドルから500億ドルの軍事予算を割り当てている。

モスクワ国立大学アジアアフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネエフ副総長は、VOR「ロシアの声」とのインタビューのなかで、このようなアイディアがそれほど現実離れしたものではないことを指摘し、次のように述べている。
―これはオバマ政権が台湾に対して感じている増大する不満を反映しているものといえます。米国が中国から譲歩を引き出すために、台湾を犠牲にするといったようなシナリオの現実性が議論されているのも偶然ではありません。このような傾向があるというのは多くの人が感じていることです。これは米国が中国経済に大きく依存していることが背景にあります。

また他の専門家らは、米国がアジア太平洋地域において軍事プレゼンスを拡大するなかでも、台湾へのコミットメントが少なくなっていくことがあり得ると指摘している。しかも米国はすでに台湾に対するF-16戦闘機の売却を拒否している。
おそらく我々はまったく新しい世界を迎えようとしているようだ。米軍の軍事力も中国にとっての抑止力とはならず、逆に米国経済の中国への依存が、米国をして新たな行動に駆り立てている。

ケイン氏は、「ニューヨーク・タイムズ」紙の論説のなかで、元統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の言葉を引用し、「米国にとっての最も大きな安全保障上の脅威は、米国の債務である。」ことを指摘している。
その意味で、台湾を犠牲にするというアイディアはそれほど奇抜なものではないのかもしれない。

コメント
01. 2011年12月02日 14:28:44: ln7FQfov7Y ケインそのものが無い。ナイン、ナイン、無いのです。
02. 2011年12月02日 17:21:06: jLYH3uUUCc アメリカが国家破産から逃れるために、日本とチャイナの対米債権を放棄させるだろうという予測だろう。　自らがデフォルトすると言うことじゃなくて、いきなり恐喝して自発的に債権を放棄させると言う。　拒否すれば直ちに核攻撃のボタンを押すということかね。　最近流されている特殊情報（イーグルヒット）では、日本人の保有している全資産を強制的に没収するという話や、日本の保有しているアメリカ国債の無償放棄の強要の話と同じネタだろう。　幾らなんでも、そこまではやれないだろうと思う。　ただしアメリカ国内で多発していると言う集団窃盗事件が広がれば、アメリカの治安はかなり危険な状態になり、終いには内乱にならないとも限らない。　ウオール街占拠のような大人しいデモが、何時までも大人しいままで済むとは誰もいえない。　アフリカ系アメリカ人による集団強盗・窃盗事件は危険な兆候だろう。　N.T
03. 佐助 2011年12月02日 19:52:50: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 陰謀で「国民生活が第一」より「対米従属が第一」を選んだ民主党野田モラトリアム政権 【2：1の交換率の新ドル発行でも解決しない】賃金は1：1で新ドル　＄1＝60円でも同じ デノミ政策のアメロでも解決しない。米国はデフレ型恐慌だったら新ドル発行でバーゲンセール、預金も国債や証券も半額になる。負債も半額。世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。 日本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルやアメロでは、305兆円と半分に減ります。米国企業と世帯が［徳政令］再興するとなると、旧ドルは＄1＝50円になっても、新ドルは＄＝100円付近で落ち着くかもしれない。負債を半分に減らす徳政令が、旧2：新1の交換率での新ドル発行。いずれドルが切り下がり、＄1＝60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、同じことになります。 アメリカ経済は破綻して徳政令で借金をチャラにするから米国債はチャラ・日本の国債もチャラしろと請求しているはず。,日本は泣き寝入り中国は100兆円失う代わりに台湾をよこせと要求するだろう、中国はリッコリ。それでも日本政府はアメリカに義理立てして合意に応ずるのだろう、従属なのでアラスカ寄こせとは言えない，騙されても騙されても尻を追いかける日本、いやはや日本はアメリカに騙された振りして騙してすべて差し上げる積もりなのだろう、悪代官はカネのために騙したのか騙されたのか、騙しあいの仁義は基地外の俗語。 昭和21年の日本における徳政令では、 銀行預金・郵貯が封鎖されただけではなく、戦時中に発行された 戦時国債は全て紙切れになりました。 別の形の徳政令として、デノミ（通貨価値切り下げ）があります。 昭和21年は、預金封鎖があり、ハイパーインフレになって、戦時国債は紙切れ同然になりました。今回の世界信用収縮恐慌で日本はＴＰＰ関税引き下げと外資の増加および消費税増税で古今未曾有のパニックを迎えます。間違いない。
04. 2011年12月02日 21:23:08: BRKPjdOb56 ならず者国家世界NO 1米国。 強大な軍事力が恫喝の道具。 国益のためなら台湾のチャイナへの売り渡しは、ためらわない。 イエローモンキーと見下している日本も台湾と同じ運命にある。 無知無能の政治家と役人集団では、まっとうな外交交渉などできない。 ならず者を手玉にとれるリーダーを待望する。

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