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株式日記と経済展望
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高齢役員は、たとえ大赤字を計上しても自ら退くことはない。
その代わり、一般社員や派遣社員をリストラにするのだ。
2011年12月7日 水曜日
日本の家電メーカーの不振は円高ではなく高齢化した無能な役員にある。
◆ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 １２月７日 湯之上 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31471
彼らは世界各国に駐在し、例えばインド担当なら、まず1年はインドに住み、インド人の言葉を話し、インド人の食物を食べ、インド人の生活様式や文化を学ぶ。その上で、インドでは、こういう製品が売れるから、いつまでに、何用のメモリを、何個作れ、と指示を出すのである。
このように、サムスンが「売れるものを創っている」のに対して、日本は「作ったものを売ろうとしていた」のである。これが2007年夏に判明した日本テレビ（だけでなく電機）メーカー凋落の予兆だった。
なぜ日本の電機メーカーは凋落したのか
20世紀は、「作れば売れた」時代であった。DRAMも、それ以外の半導体製品も、電機製品も、高性能・高品質を追求した製品を作りさえすれば、マーケティングなどしなくても売れた。売れすぎて、日米半導体摩擦が起きてしまったくらいである。販売対象としては、日米欧の先進国10億人だけを考えていればよかった。
ところが、21世紀に入って、事情が変わった。発展途上国の人口が増大し、その上、BRICｓなど新興諸国が経済発展を遂げ始めた。そのため、電機製品の販売対象は、新興国に拡大していった。むしろ、10億人で人口が飽和している先進国ではなく、成長著しい新興国が世界市場の主役に躍り出てきたのである（図1）。
このパラダイムシフトを的確に捉えたのが、サムスン等の韓国メーカーである。サムスンは、コンピューター市場がメインフレームからPCへ変化したのに合わせて安価なDRAMを大量生産した。それと同じように、家電の主役が先進国から新興諸国に移ったことに合わせて、新興諸国で売れる電機製品を販売した。
日本は、そのような（ビジネスでは全く当たり前の）ことができなかったから凋落したのである。日本は、先進国の頂点しか見ていなかったのだ。
業績不振の経営者のとるべき道
Jリーグやプロ野球では、成績不振が続けば、監督は速やかに解任される。リーグ戦途中でも、更迭劇が起きる。また、中日の落合博満監督は、リーグ優勝したのに、契約期間満了のため、今シーズン限りで退任することが決まっている。
「十分な戦力補強ができなかった、怪我人が多数出た、飛ばないボールでホームランが激減した」などと言い訳しても、監督は成績不振の責任を免れることはできない。
これは企業でも同じはずだ。「価格下落が予想以上だった、想定外の円高になった、他国より法人税やインフラ代が高い、大震災やタイの洪水などアクシデントがあった」。不振の理由を挙げればキリがない。
しかし、経営者は、社員や派遣社員をリストラする前に、業績不振の経営責任を、自らキチンと取るべきである。
業績不振の責任を取らない高齢役員たち
以上が、ボツになった原稿である。読者諸賢のご意見はいかがであろうか？ 話が古すぎて読むに値しない原稿だと思われますか？
下の図2を見てもらいたい。日本エレクトロニクス企業の役員の平均年齢は、ほとんどが60歳を超えている。中には70歳に近い企業もある。彼ら高齢役員は、定年もなく、たとえ大赤字を計上しても自ら退くことはない。その代わり、一般社員や派遣社員をリストラ（要するに「クビ」）にするのだ。
筆者も、本連載の初回に書いた通り、2001年の半導体不況の際、早期退職勧告を受け、日立を退職する羽目になった。しかし、その退職勧告をした部長職以上、特に役員クラスは、誰も辞めてないじゃないか。これはあまりにも理不尽ではないか。
このように、日本エレクトロニクス企業では（他もそうかもしれないが）、弱者がいつも割を食うのである。若者が不利な立場に追い込まれるのだ。そして、既得権益を持つ高齢役員は、安泰である。
役員にも60歳定年（もっと早くてもいい）を設けるべきだ。60歳になった役員は、潔く、フレッシュな若者にバトンタッチしてもらいたい。若者よ、高齢役員の言いなりになんかなるな！ もっと怒りの声を上げろ！ 若手技術者は、赤字を計上した経営者にレッドカードを突き付けろ！
前大阪府知事の橋下徹氏（42歳）は、「大阪市を破壊する」と宣言し、63歳の平松邦夫・前市長を撃沈した。日本エレクトロニクスにも、第2、第3の「橋下氏」が出てきてほしい。そして、高齢経営者を排除し、斬新で大胆な経営戦略で、凋落の続く日本エレクトロニクスを再建してもらいたいと思う。（後略）
（私のコメント）
１２月５日の株式日記では日本の大卒者の能力低下の事を書きましたが、日本企業の業績不振は円高や高い法人税、厳しい労働規制、CO2削減の環境制約、自由貿易協定への対応の遅れ、電力不足などの「六重苦」などではなく、高齢化した無能な役員たちに一番の責任があるようだ。
円高なども、これだけグローバル経営をしていれば工場や営業所の海外進出が進んで円高対応も進んでいるはずだ。確かに韓国などはウォン安などで価格競争で有利なのでしょうが、日本企業は売る為の努力をどれだけしているのだろうか？ 日本の高度成長期なら良い物を安く作ればアメリカ市場などで売れましたが、今ではアメリカのスーパーでは韓国製品や中国製品で溢れている。
新興国市場では、日本製品を探すのも苦労するほどだと言う。なぜそれほど日本製品が売れなくなってしまったのだろう？ 今では中国やタイなどで製品を作っているから円高は理由にらないだろう。日本製品を買ってもても、ラベルを見ても中国製やタイ製やシンガポール製などが多くなり、円高はグローバル企業にとって利益になっている。
１００％日本の工場で作って輸出しているのなら円高は打撃ですが、国内向けの製品を除けば輸出割合は小さい。日本の大型液晶テレビが売れないのは韓国製に負けたからですが、工場のオートメ化が進んで、製造装置を日本から輸入すれば同じものが作れるようになるから性能でも負けるだろう。さらに徹底した低コスト化で価格競争でも負けた。
さらには湯之上氏が書いているように、徹底したマーケッティングと現地化でも遅れを取っているようだ。日本製品は高性能で高品質だから売れるはずだといった神話を日本のメーカーの幹部たちは信じているようだ。パソコンを例に取れば、以前は私も日本製のノートパソコンを使っていたが、２，３年もすれば性能不足で壊れていなくても買い換えていたが、国産のノートパソコンは７年使っても壊れなかった。
台湾製や中国製のノートパソコンは２，３年で壊れたが、安くて高性能な新品に買い換えればいいだけだった。テレビやビデオデッキも次々高性能なものが安く売られてくるので、２，３年で壊れても買い換えるだけで済む。問題なのはソフトのほうで周辺機器も使えなくて困った。その他の家電製品も次々と省エネ製品が出るので、まだ使えても買い変える物が多く２，３年で壊れる韓国製や中国製でも、なかなか壊れない日本製でも差がない。
これは５万円以下の家電製品に言える事で、高価な乗用車はこのような訳にはいかないから日本製のブランドは生きていますが、自動車の価格破壊が起きたら同じ現象が起きるだろう。日本の電機メーカーが儲からなくなったのは、このような市場の変化を読み取れず、顧客がどのようなものを求めているかの戦略がなかったからだ。
現在の日本企業はバブル期の社員が役員になっているから、企業意識の転換がなかなか進まない。業績の低迷で日本企業の役員のしたことは、新卒社員の採用の停止や正社員から派遣社員への切り替えであった。中高年社員は組合が強いからリストラできず、役員たちも業績低迷の責任を取らずに居座った。これが「失われた２０年」の実態ではないだろうか？
最近では定年延長の話が出ていますが、４０歳くらいで定年にして、それ以降は能力給にして無能社員は昇給はしないようにしなければ若い社員にしわ寄せが行く。役員幹部社員も４０歳くらいで選抜すべきであり、５０歳６０歳の社員でも能力がなければ２０代の社員と同じ平社員で働くようにすればいい。日本企業は働かない中高年社員が多すぎる。無能だから転職も出来ないくせに威張り散らして説教ばかりする。
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