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ブレア元英首相:福祉・年金など社会保障や公的サービスを本格的に切り捨てていく契機が「ユーロ危機」と語る
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/381.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 08 日 04:10:33: Mo7ApAlflbQ6s
 


 インサイダーのブレア氏だけあって、「ユーロ危機問題」を要にして簡で語っている。

「基本的に西側諸国は同じ課題を抱えている。社会、技術、人口動態の変化を受けて、第2次世界大戦後に築いた社会制度は抜本的な改革が必要になっている。具体的には福祉、年金など社会保障や公的サービスだ。ユーロ圏の危機は、改革を加速する必要があることを表に出しただけで、これらの改革はもともと必要だったものだ」というブレア氏の説明でわかるように、結局のところ、世界支配層が国民生活破壊=棄民政策に本格的に乗り出す契機として“ユーロ危機”が利用されるということだ。

 このような政策が推進されれば、先進諸国全体がこの10数年の日本経済のようにデフレ基調に陥り、諸国民の多数派は困窮の日々にあえぎ将来への希望を失っていくことになるだろう。

 その真逆で、機械設備ではなく、資産をおカネとして保有している金融家たちは、おカネの価値が高まっていくそのような経済状況に歓喜雀躍することになる。


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ブレア元英首相「ユーロ、長・短期策同時に」 欧州、英含め統合加速を 新興国に対抗、力増す必要[日経新聞]

 欧州連合(EU)は8〜9日、ブリュッセルで首脳会議を開き、債務危機解消に向けた取り組みで合意する見通し。これに歩調を合わせて欧州中央銀行(ECB)も8日の理事会で追加緩和に踏み切るとの観測が支配的だ。欧州は危機を乗り切ることができるのか。欧州の進むべき道は。元英国首相のトニー・ブレア氏に聞いた。

 ――EU首脳会議に何を期待しますか。

 「今週は単一通貨ユーロにとって、重大な1週間だ。ユーロを救うことは可能だと思うが、そのためには大きな決断が必要だ。ユーロ圏首脳、特にサルコジ仏大統領とメルケル独首相が担う大きな責任には同情する。難しい政治決断が必要だが、ユーロを守るには2つのことをしなければならない」
 「1番目は長期的な財政安定と財政連携の枠組みと、欧州社会モデルの改革だ。2番目は短期的な措置で、ECBや(ドイツなど)債権国を含め欧州全体がユーロを守るために動くことだ。長期・短期の対策を同時に決める必要がある。これまでは短期、長期の話を別々に議論する傾向があったが、両方が必要で、それが唯一の道だ。

 ――欧州社会モデルの改革とは。

 「基本的に西側諸国は同じ課題を抱えている。社会、技術、人口動態の変化を受けて、第2次世界大戦後に築いた社会制度は抜本的な改革が必要になっている。具体的には福祉、年金など社会保障や公的サービスだ。ユーロ圏の危機は、改革を加速する必要があることを表に出しただけで、これらの改革はもともと必要だったものだ」

 ――欧州の将来をどうみますか。

 「欧州統合は続くと確信している。欧州にはそれが必要だ。欧州統合はかつてのように(欧州域内の)平和のためというよりは、欧州の世界におけるパワー維持という意味で重要になっている。新興国が台頭し、欧州の一国の力は相対的に小さくなっている。例えば、インドネシアの人口はドイツの3倍近い。世界の現実をみると、人口増加と国内総生産(GDP)の相関が強まっている。中国をみればそれがわかる。資本や技術は輸出入が可能なので、人口の伸びが成長に直結する。ブラジル、インドネシア、中国、インドなどが大きくなっていく。欧州は1つにまとまることで力を増す必要があり、それはそれぞれの国の利益にもかなうことだ」

 ――英国ではユーロ加盟に慎重論が多いようです。

 「英国は人口6000万人にすぎない島国だ。EUは、英国に存在感を増し影響力を高める機会をもたらす。短期的には英国はユーロに加盟することはないだろう。だが、最後までユーロ圏とそれ以外の『2つのスピードの欧州』のままになるかはわからない」
 「欧州の一部であることが英国の国益だ。英国ではメディアを中心に反ユーロ・EUの意見が根強いのは確かだが、それは21世紀の英国には非現実的な政策だ。単一通貨ユーロがどうなるか見極める必要はあるが、欧州が一体となって力を強めるのは正しいことだ」

 ――ユーロ圏以外も含めた国際協調は十分でしょうか。

 「世界経済が相互依存を深めるなかで、20カ国・地域(G20)などが協調して世界経済の均衡に向けた正しい道筋を示し、賢明なやり方で進めるべきだ。特に米中関係が重要だ。我々は、小さく漸進的な方法ではなく、『大きなプラン』を持った政策を進めるべき時にある。国際レベルや各国レベルで、世界経済を均衡させ問題を解決する大きな決断が必要だ」

(聞き手は欧州総局編集委員 藤井彰夫)

 1953年生まれ。83年に英下院議員に初当選、94年に労働党党首、市場経済重視のニューレーバー路線を掲げて97年の総選挙で勝利、2007年まで10年間にわたり首相をつとめた。首相退任後は、EU大統領候補として取り沙汰されたこともあり、現在も中東和平交渉に関与している。58歳。

[日経新聞12月7日朝刊P.7]

 

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コメント
 
01. 2011年12月08日 05:09:59: 4YUqZBeBTw
英国の社会主義がもっともひどかったのは1950年代か60年代くらいですか?

02. 2011年12月08日 10:26:40: sbnELUodFQ
イギリスは労働党政権のおかげで、日本より高度な福祉を整備することができた。

ハリーポッターの作者も英労働党政権の貧困者に対する生活支援策がなければ、
生きていけなかったといっている。
つまり、ハリーポッターは生まれなかったと。


03. よしゆき 2011年12月08日 11:26:54: .fHdROTysEMxI : U9w6wUmUYc
あっしらさんこんにちは。ご無沙汰しております。

上記のご投稿を拝読し、質問させて頂きたくなったのですが、あっしらさんは世界支配層が、棄民政策に動く意図は何だとお考えなんでしょうか?

私の想像力ですとブレア元首相のインタビューにある様な世界観/政策の行き着く先として、先進国庶民が貧しくなり、途上国庶民が(一応)豊かになり、世界に国毎の違いが無くなりフラット化していく様を想像させられます。
一国、或は地域の中での格差・貧困問題が拡大すると同時に、国家と言う枠組みそのものの溶解へと事態が進むのではないかと言う危機感です。
社会保障が減れば国家のありがたみも減りますしね(社会保障は減るのに減税の気配は一切しない笑)。

この様なインスピレーションを背景として想像すると、、

・社会保障支出を減らして、その分を自分たちの懐に入れたい
・目端の利益云々では無く、国権を解体し金権がより上位に置かれる"世界"を築きたいと言う思想、哲学的背景
・根っから、自分で食い扶持を稼げない(利用出来ない)やつは死んでくれて結構と思っている
・単に人の不幸が嬉しい

あっしらさんはどうお考えでしょうか?


04. あっしら 2011年12月08日 14:26:38: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

よしゆきさん、お久しぶりです。

 「世界支配層が棄民政策に動く意図」の基本は、先進国において経済成長を基礎とする利得が得にくく、国民の生活条件を向上ないし維持しようと考えたら公的債務を増大させるしかないからです。

 日本やドイツであれば、産業力が優っているので、そのような状況でもインフレが亢進する可能性は低いのですが、貿易収支が赤字の国々は、そのような政策が高いインフレにつながっていきます。

 インフレは、経済成長が見込めないなかでカネにしがみついている金融資産家にとって許し難い経済状況です。


 米国におけるこの間の金融利得も、世界から流入するドル資金をてこに、ITバブル→住宅バブルと詐欺的な手法で得ようとするもので、戦後70年頃までのように経済成長をよりどころにその上前をはねる(貸し付け利子や株式価値の上昇)とは根本的に違っています。

 先進諸国は、産業資本が国民経済レベルで成長する70年までの“華やかな時代”を経て、金融資本が手練手管でカネを稼ぐ“疎ましい時代”を過ごしてきましたが、現在はそれさえ困難な時代になりつつあります。
(経済成長がなければ、金融家の仲間内でのカネの争奪戦になります)

 世界支配層は、新興国に対しては産業的成長から得られる利益を期待していますが、先進国に対しては、公的債権(国債保有など)から得られる利益を期待するしかないと考えているはずです。

 公的債権に利益を期待するとなると、利回りがそれほどいいわけではないので、なんとしてもインフレを抑制しなければなりません。
 できれば、日本のように、保有している債権の実質価値が増大し、得る利子の価値も高まるデフレであって欲しいと願います。


【引用】
「私の想像力ですとブレア元首相のインタビューにある様な世界観/政策の行き着く先として、先進国庶民が貧しくなり、途上国庶民が(一応)豊かになり、世界に国毎の違いが無くなりフラット化していく様を想像させられます」


【コメント】
 世界がフラット化していく、それも、支配層が利益を極大化するために意図的に促進されることは確かです。
 新興国が産業的発展を遂げ先進国に近づくためには、先進国への製品輸出を増大させるしかありません。
 新興国の産業的成長が支配層の最大の利益源ですから、それが意識的に追求されるのは当然です。


【引用】
「一国、或は地域の中での格差・貧困問題が拡大すると同時に、国家と言う枠組みそのものの溶解へと事態が進むのではないかと言う危機感です。
社会保障が減れば国家のありがたみも減りますしね(社会保障は減るのに減税の気配は一切しない笑)」


【コメント】
 社会保障や公的サービスを切り捨てるといっても、絶妙なバランスで行います。
 その結果、この15年で日本国民が経験したように、それまでのような明るい日々や希望がもてる未来ではないが、ぎりぎりのところは政府が面倒を見てくれる(すがるしかない)という思いが横溢するはずです。

 新興国からの輸入を拡大させる政策は物価下落要因ですから、社会保障関連歳出を10%切り下げても、実質は従来と同等の水準ということも可能になります。

【引用とコメント】
>>この様なインスピレーションを背景として想像すると、、
・社会保障支出を減らして、その分を自分たちの懐に入れたい


ダイレクトに手を突っ込むわけではありませんが、インフレを抑制し保有金融資産の価値を増大させるという実質的な意味でそう言えます。


>>・目端の利益云々では無く、国権を解体し金権がより上位に置かれる"世界"を築きたいと言う思想、哲学的背景

 日本や米欧を観察しているひとならわかるように、すでに、政治権力(国権)よりも、金融家&グローバル企業(金権)が上位にある政策が実施されています。

 中長期的には、ユーロ圏で見られている動き(経済的統合から政治的統合)を世界化したいと考えているはずです。

>>・根っから、自分で食い扶持を稼げない(利用出来ない)やつは死んでくれて結構と思っている
>>・単に人の不幸が嬉しい

 上は経済論理な話で下は美意識(倫理観)の話だと思いますが、デフレを是とする経済論理に照らせば「利用出来ない)やつは死んでくれ」と思っているのでしょうね。

 「単に人の不幸が嬉しい」成り上がり者・勝ち組自覚者・悪魔崇拝者もいると思っています。


 ざざっと書きましたが、不明の点があれば補足をさせていただきますので、レスしていただければと思っています。


05. あっしら 2011年12月08日 17:32:50: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

[04.の補足的記事]

主要企業の4〜9月、利益の半分をアジアで稼ぐ 開発など現地化加速[日経新聞]

 主要上場企業の収益に占めるアジアの比率が高まっている。2011年4〜9月期(上期)は営業利益の48%をアジア(オセアニアを含む)で稼ぎ出した。アジアの成長を取り込もうと開発・マーケティング拠点を現地に移す企業も目立つ。

 地域別の利益を継続開示している128社について、日本経済新聞社が集計した。
上期のアジア営業利益は6234億円。前年同期を14%下回ったが、日米の利益が大きく落ち込んだため、比率は48%と13ポイント上昇した。リーマン・ショック後の混乱期を除き、半期ベースで最高となった。

 アジア依存が目立つのは自動車。ホンダは営業利益の77%を占めた。震災後の減産や円高が響いて世界中で損益が悪化したが、東南アジアやインドの二輪車事業を支えに、アジアは4割減益に踏みとどまった。

 機械も好調だ。人件費高騰に伴う省人化投資の増加が追い風となっている。三菱電機はファクトリーオートメーション(FA)が伸び、上期のアジア利益は224億円と6%増えた。日立建機は昨年2月、中国専用の油圧ショベルを投入し、今期は販売台数の9割を占める人気商品となった。

 生産だけでなく、開発や調達でアジアシフトを加速する企業も多い。トヨタ自動車は上海市近郊に昨年設立した研究開発拠点「トヨタ自動車研究開発センター(中国)」が「省エネルギー・新エネルギー車技術センター」を新設。中国の部品メーカーや大学などと、次世代エコカー部品の開発を進める

 日産自動車は高級車ブランド「インフィニティ」の販売、マーケティングなど本社機能を来年4月に日本から香港に移す。中国や東南アジアでの高級車市場の拡大をにらんだ動きだ。

 内需型企業もアジア展開に活路を求める。上期にアジアの営業利益が103億円と過去最高となったユニ・チャームは商品開発、マーケティングの機能を日本の本社から中国子会社に移した。前期に447億円だった中国売上高を3年後には1000億円前後に高める計画だ。

[日経新聞12月8日朝刊P.1]



06. 2011年12月09日 19:22:14: pjKQvoDDeU
財政危機とはなにか
国債の発行とは
誰が使い、仮の地で散財し
彼の地の収益は
ヘッジの資産4600兆円
幾らでも増やせますね

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