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確定拠出年金、６割が元本割れ ９月末、株安響く
運用成績次第で受給額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）の加入者のうち、今年９月末時点で元本割れに陥っている人の割合が約６割にのぼることが分かった。半年前の約４割から急拡大し、半期ベースではリーマン・ショックの影響が残る2009年３月末以来、２年半ぶりの高水準。世界的な株安が響き、加入者が自ら運用責任を負う同年金でも運用難が深刻化している。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が野村証券など確定拠出年金の運営管理を手掛ける金融機関３社の協力を得て、加入期間半年以上の加入者の運用実態を調べた。対象者は３社合計で約140万人と、国内の加入者数全体の３割強にあたる。
加入以来の通算利回り（年率換算）がマイナスで元本割れの人は全体の57.8％。３月末より19.4ポイント上昇した。この間に日経平均株価は11％下げ、株式を組み入れた投資信託などの運用が悪化した。プラスの利回りを確保しても１％に満たない人は40.7％に上り、ほとんどの加入者が低い運用成績にとどまる。
運用低迷による不足分を企業側が補填する確定給付年金と異なり、確定拠出年金の運用低迷は将来の受給額減少に直結する。企業年金連合会によると、同年金の導入企業が目標に掲げる運用利回りは平均2.2％。これに対し、実際の平均運用成績は９月末時点でマイナス1.9％にとどまる。
双日では、10年10月〜11年９月の運用利回りがマイナス2.4％に落ち込んだ。運用改善に向け、新興国株を組み込んだ投信などの運用商品を追加。三菱電機も加入者の運用低迷への対応策として、従業員向けの年金運用研修を強化している。
［日経新聞１２月１３日夕刊Ｐ．１］
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ヘッジファンド苦戦 ３年ぶり運用マイナス 今年、株価低迷が響く
欧州危機を受け、ヘッジファンドの運用が世界的に振るわない。2011年の平均的な運用成績は、リーマン・ショックに見舞われた08年以来、３年ぶりのマイナスとなる見通しだ。株価下落や為替・商品市場の混乱で損失を計上したファンドが相次ぎ、投資家の解約も加速している。
米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が運用成績を指数化した「ヘッジファンド総合指数」は、11月末時点で昨年末比4.4％のマイナス。年間でプラスを確保するのは難しい。ヘッジファンドの成績は08年に19％のマイナスとなった後、09、10年は２ケタのプラスを確保したが、再び損失を余儀なくされそうだ。
成績不振が鮮明になったのは８月以降。欧州危機に伴う運用環境の悪化が響いた。金融株などに積極投資していた米著名投資家ジョン・ポールソン氏のファンドが苦戦したほか、英ヘッジファンド大手マン・グループの成績も振るわない。
ファンドの清算も増えている。ＨＦＲによると、７〜９月に運用を停止したヘッジファンドは213。10年１〜３月（240）以来の高水準となった。
運用資産も減少に転じた。９月末時点の残高は１兆9678億ドル。６月末には２兆446億ドルと過去最高に膨らんでいたが、投資家の解約がかさんだ。
［日経新聞１２月１３日朝刊Ｐ．１］
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