DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html

目次
　■ �@ 中国とマンデル教授
　■ �A 中・印・ロによる金の大量購入と周小川総裁の見方
　■ �B 中国と基軸通貨ＳＤＲをめぐる変化
　■ 結語：世界経済の崩壊と金本位制

本稿は、「修正金本位制」について阿修羅サイトに投稿した以下の２稿の続稿です。

�@世銀総裁の「修正金本位制」発言 と 世界主要国の中央銀行の金への急速なシフト（2011.8月3日）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/616.html

�A金本位制への変革を大統領選トップ候補 ケイン氏が示唆―共和党の金本位制コネクション―（2011.10月30日）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/840.htm

金本位制への転換を主張し、米大統領選で共和党のトップ候補であったケイン氏はセクハラ問題で12月３日に選挙戦を撤退した。しかしその後、共和党のトップ候補となったニュート・ギングリッチ候補もロン・ポール候補（３位）とともに金本位制への転換が望ましいと示唆する発言をしている。ケイン氏はギングリッチ候補の支持に回ったようだ。ニューヨークタイムズには金本位制についての特設ページが設けられている。

Republicans Learn Moneyball　（10月17日 The Weekly Standard）
http://www.weeklystandard.com/articles/republicans-learn-moneyball_595929.html?page=1
Gold Standard：The New York Times
http://topics.nytimes.com/top/reference/timestopics/subjects/g/gold_standard/index.html

　　　　　　■ �@ 中国とマンデル教授

ＳＤＲの構成通貨である米ドルとユーロへ中国人民元を加え、この３つの通貨に金を組み入れた国際金本位制を創設する（現在のポンドと日本円は除外される）。

1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル教授（1932年生、カナダ人）が、先月11月12日に中国・浙江省の省都、杭州（ハンチョウ）で開催された「中国ゴールド・サミット・フォーラム」でこう提唱したそうだ（Forex News 11月14日）。
（※ ＳＤＲ：ＩＭＦの特別引き出し権。現在は米ドル、ユーロ、ポンド、日本円の通貨バスケットによる算出を行い、ＳＤＲの米ドルでの価値が毎日ＩＭＦから提示される。中国・ロシア・ブラジルなどがドルに代わる基軸通貨の候補に挙げている。※注-1）

Mundell: RMB should be the U.S. dollar and the euro has become an important currency　
http://www.forex-news.co/mundell-rmb-should-be-the-u-s-dollar-and-the-euro-has-become-an-important-currency.html

the same time, Mondale support the gold into the SDR. He said gold as a reserve, for early warning of inflation, even if another 100, gold still remains in the monetary and financial system.

ユーロ導入の基礎となる研究などでノーベル経済学賞を受賞し「ユーロの父」と呼ばれているマンデル教授は、現在コロンビア大学と香港中国大学の経済学教授。親中派の学者で英文ウィキぺディアによれば、中国中央テレビで彼が講義を行う人気シリーズ番組にも出演しているという。
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Mundell

Forex Newsによれば、マンデル教授は今年９月北京で開かれた「ノーベル賞受賞者北京フォーラム」で、ドルとユーロをリンクさせた新しい合成通貨（『 DOLLEURO 』）のシステムについて講演している。

１０月に発売された米ハドソン研究所の首席研究員、日高義樹氏の新刊では、現在のアメリカに、ドルとユーロを関連付けそこへ「金」を組み込んだ新通貨体制を構築しようとする主張があることが紹介されている(『アメリカの歴史的危機で円・ドルはどうなる』）。

マンデル教授は今年６月にアメリカのテレビ番組に出演し、ドルとユーロの合成通貨へ「金」を組み入れた新しい金本位制について主張を述べた。これを受けて６月13日の米経済誌「フォーブス」が、「ユーロを救うためのゴールドへの転換」と題するその解説記事を掲載している。解説は金本位制が専門のラルフ・ベンコ氏。

The Emerging New Monetarism: Gold Convertibility To Save The Euro
http://www.forbes.com/sites/ralphbenko/2011/06/13/the-emerging-new-monetarism-gold-convertibility-to-save-the-euro/

マンデル教授は杭州の「中国ゴールド・サミット・フォーラム」でも述べたそうだが、世界の経済規模は現存の金の保有量では対応できないため、標準的な（古典的な）金本位制へ復帰することは考えていない。

　　　　　　■ �A 中・印・ロによる金の大量購入と周小川総裁の見方

「民主主義インドと異なり、全体主義中国はトップダウンによる政策対応が早い。この違いが直近の両国金需要の統計に如実に表れている。通年ではインド1059.0トン中国769.7トンなのだが、2011年7−9月期に限定すると、インド203.3トン、中国191.2トンと一位二位が急接近しているのだ。」
中央銀行が牽引する相場　（12月1日 豊島逸夫ブログ：元ＷＧＣ日本代表）
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2011/1107.html
　
11月中頃、ワールド・ゴールド・カウンシル発表の７〜９月期の公的部門の金購入統計が異常に増加し、ＩＭＦに未報告、あるいは報告遅れで大量の金を買っている国があると欧米金市場で話題になっていたそうだ。
11月20日と21日の日経では、マーケット・ストラテジィ・インスティチュート（ＭＳＩ）の亀井幸一郎氏とワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）元日本代表の豊島逸夫氏が、このことを、大量に金を買い進めている「ミステリアス・バイヤー」がいると言って取り上げている。

この異変に関してはロイターのアナリストが、過去２年間の傾向から対外黒字額と外貨準備高の大きい中国とインドがその主な国であると分析している。
　
ANALYSIS-Yellow-BRIC road leads to mystery gold buyers　（11月18日）
http://af.reuters.com/article/metalsNews/idAFL5E7MI28620111118

前出の６月13日の「フォーブス」の記事の中でラルフ・ベンコ氏は、インド準備銀行の元副総裁のタラポア氏が金本位制の長所を公式に明言していること、中国人民銀行の周小川総裁が金本位制を軽視してはいないことを Ye Weiqiang 氏の報告として挙げている。周総裁は2009年４月に、現在のＳＤＲに中国の元を加えたＳＤＲ構想を発表している。

---------------------------------------------------------------------------------------------大国である中国、ロシア、インドが行なった大規模の金の買い付けについては、国家の生き残りをかけた「基本的な重要戦略」として捉えるべきだ。朝倉慶氏は2009年の４月時点のレポートでこの点を強調している。ここでは、大規模の金の買い付けを行った中国とロシアが、ＳＤＲ本位制の実現という戦略目標を持って動いているという事を考え合わせることが重要だ。

（中略）「一方、中国当局は急ピッチで、中国工商銀行などの４大銀行を使って国民・民間に金を保有させようと動いている」。国民・民間の金保有量を増やし、国としての金の持ち高を大幅にふやそうというのはロシアやインドでも同様なようだ（『2012年、日本経済は大崩壊する』 朝倉慶著 2011年７月刊）。

世銀総裁の「修正金本位制」発言 と 世界の中央銀行の金への急速なシフト　（拙稿 2011.8月3日）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35473133.html?type=folderlist
---------------------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　■ �B 中国と基軸通貨ＳＤＲをめぐる変化

ＳＤＲは中国・ロシア・ブラジルなどがドルに代わる基軸通貨の候補に挙げている（第１節冒頭参照）。
現在欧州債務問題では、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）でカバーできない部分を国際通貨基金（ＩＭＦ）によるＳＤＲで補完するために、ＳＤＲの拡大を通じた財源強化案が検討されＳＤＲが注目されている。

二国間融資やＳＤＲ通じたＩＭＦ財源強化、検討する用意ある＝独財務相　（11月30日 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE7AT02120111130

マンデル教授が11月12日に「中国ゴールド・サミット・フォーラム」で、人民元をＳＤＲの構成通貨へ加え金とリンクさせることを提唱する前の今年10月末、ＩＭＦは「理事会会合でＳＤＲの構成通貨に中国人民元などを新規に加える案を検討したものの、結論には至らなかったことを明らかにした。」
---------------------------------------------------------------------------------------------
理由は、人民元が「自由に利用できる」通貨であるとＩＭＦが定めるＳＤＲ構成通貨の要件を満たしていないこと。このため、ＩＭＦ理事会はこの要件の変更を検討し、近々にその新基準を発表する見通し。

ＩＭＦ高官筋は、「通貨バスケットをいずれ拡大する必要があり、新興市場国通貨の採用が最も理にかなっているとすでに考えられている」と語り、そのうえで「新基準の発表が自動的に追加・除外される通貨を示すわけではない」と説明した。
ただ理事会は、ＳＤＲ構成通貨の数は、不必要なコストの発生やＳＤＲ利用の複雑化を防ぐため比較的少数にとどめるべきとの立場を示している。
（11月11日付ロイターの複数の記事を要約）
---------------------------------------------------------------------------------------------
――つまりＩＭＦ理事会は、中国人民元をＳＤＲの構成通貨へ加え、その数を少数にとどめるために現状の４つの通貨からどれかを除外する方向で見直しを進めていると解釈できるだろう。イギリスと日本の出資額からみて（下記アドレス参照）、冒頭で示したマンデル教授の言うように、ＳＤＲ型金本位制での構成通貨は米ドル・ユーロ・元に絞られ、ポンドと日本円は除外されるかもしれない。
ＩＭＦ：http://en.wikipedia.org/wiki/Imf

（11月23日に ＩＭＦから日本経済についてのレポートが出たが、この中では少子高齢化の日本経済の長期的な低成長と停滞そして莫大な公的債務が強調され、経済衰退国と見なされている。第３章では、日本国債の突然の急速な金利上昇の可能性が警告されている。）
Japan Sustainability Report　（ ＩＭＦ　11月23日）
http://www.imf.org/external/np/country/2011/mapjapanpdf.pdf

マンデル教授は杭州でのサミット・フォーラムで、ＳＤＲによる通貨体制はアメリカを含む大国の支持を必要とすると述べたそうだ。アメリカは2011年１月の米中首脳会談の共同声明において、「中期的には人民元がＳＤＲの構成通貨になることを支持する」としたが、オバマ政権の対中姿勢・政策は2011年に入って以降、変化している。

米国による中東からアジアへの軍事力シフト―米国のオフショア戦略（4）―（拙稿 9月24日）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/775.html

またロシアはこれまでＳＤＲへ自国通貨ルーブルを入れるように主張してきたが、2008年のリーマン・ショック以降は大規模な金の購入も行ってきた。
11月の「中国ゴールド・サミット・フォーラム」を受けたものだと思うが、ロシアの旧政府機関紙「プラウダ」は12月に入り、「第３の通貨戦争は世界を金本位制へ戻すためなのか」と題する記事を掲載し、金本位制を主張する米投資家のジェームズ・リカーズの言葉を借りてＳＤＲをめぐる中国の動きを牽制している。

Third currency war to take world back to gold standard?　（12月7日）
http://english.pravda.ru/business/finance/07-12-2011/119872-currency_wars-0/

　　　　　　■ 結語：世界経済の崩壊と金本位制

---------------------------------------------------------------------------------------------
金本位制支持者も純粋な金本位制への復帰が無理な事は百も承知。その上で、ドルを金の特定価格とリンクさせ、その水準からの価格変動に応じて、金融政策の引き締め、緩和を決定するという、金の保有量に縛られず、金に中央銀行へのチェック機能も果たさせる現実的な提案も出てきた。
実現には緻密な議論が必要だが、ドルや紙幣全体への不安が共有される中で、輝きを失わない金を利用しようとする動きは根強く広がっていきそうだ。

「無視できない金本位制回帰への動き」 （富田秀夫のグローバル・マーケッツ 6月5日/ 2011）
http://www.gci-klug.jp/tomita/2011/06/05/012915.php
---------------------------------------------------------------------------------------------

「ユーロの父」と呼ばれるマンデル教授は崩壊の進むユーロ通貨を救いたい。マンデル教授の「金」を組み入れたドルとユーロの合成通貨『 DOLLEURO 』の構想は中国を必要としているし、また中国もＳＤＲ型金本位制を必要としているはずだ。欧米資金の新興国からの引き上げ・流出などにより、中国経済は一段と深刻に悪化しつつあり不動産価格の下落が本格化している。インド経済も今年後半に入り景気減速が鮮明となっている。リーマン・ショックの数倍の不況が来ると言われるユーロの崩壊は、アジアの新興国を世界経済恐慌の谷底へ落としてしまう。そしてアメリカ経済も大変な影響を受けて「二番底」へと落ちるだろう。

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、2009年の段階でリーマン・ショック以降の世界における国家破綻の連鎖を予測し、「過去、世界経済は何度も金融危機に見舞われたが、多くの場合、２，３年後あたりから、ソブリン・デフォルトの波が押し寄せた」と警告していた（注-2）。

ユーロ通貨を金本位制で救うのに、ユーロ圏との貿易や国債購入の面で関係が深い中国を取り込むというマンデル教授の構想を実現するためには、オバマ政権、ＦＲＢなどが今までに行ってきたような世界経済の破壊的作業が今後も必要とされるだろう。
新しく就任したマリオ・ドラギＥＣＢ総裁（前イタリア中央銀行総裁）は、2002年〜2006年までゴールドマン・サックスの欧州部門の副会長を務めており、ギリシャ粉飾決算のすべてを知っていたことは明白だ（注-3）。ドラギの動向は、今後のアメリカのシナリオを読むうえで重要なポイントとなるはずだ。
マリオ・ドラギ：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%AE

12月９日に閉幕したＥＵ首脳会議で、ＥＵは来年３月までの「新財政協定」調印を目指すとし、ユーロ危機が先送りされたという言い方がされている。しかし、金本位制についてのアメリカ指導層の間でのコンセンサスや、米中ロなどの大国間での合意を得るためには、「先送り」をさせることによって経済の危機と混乱を深め、世界経済恐慌までもっていく必要があるという見方もある（朝倉慶氏など）。

形を変えての金本位制への復帰とその廃止の繰り返しは、経済の歴史から来る常識であるという考え方はネットでも見られるが、長期的レンジで柔軟に戦略を変化させることができるアメリカにとって、基礎的システムの変換は世界戦略を立案する上での伝統的な基本的作業だ。

■ 注：
注-1：特別引出権 （ＳＤＲ）　http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm　（ ＩＭＦ ）
注-2：『裏読み日本経済』 朝倉慶著 徳間書店 2010.2.28刊
注-3：『2012年、日本経済は大崩壊する』 朝倉慶著 幻冬舎 2011.7.10刊

■ 参考リンク：
The Works of Robert Mundell
http://robertmundell.net/

Robert Mundell　(Wikipedia)
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Mundell

Mundell's Dollar/Euro Fix Doesn't Fix Our Currency Mess　（合成通貨「DOLLEURO」について　フォーブス 2011.6月5日）
http://www.forbes.com/sites/lawrencehunter/2011/06/05/mundells-dollareuro-fix-doesnt-fix-our-currency-mess/

基軸通貨ドルの代替候補ＳＤＲに｢相応の配慮｣を-三菱東京ＵＦＪ銀　（ブルームバーグ 2009.4月2日）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aL42Io0OJl34

石油産出国ロシアのＳＤＲ通貨構想 （拙稿 2010.7月3日）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/32644855.html

コメント
01. 佐助 2011年12月15日 08:19:00: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 詳しいデータ有難うございます。 キンは高騰すると生産量を低下させる唯一のレアメタル(希少生産金属)である 世界経済は、もう一度キンによって、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなる。特に日本経済は需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているので生産量を低下させるキンとのリンクすると膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させられるし通貨の仲間入りも可能になる。 米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。ドルが即時に金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。 ユーロは、、心ならずも、通貨の発行枠をキンとリンクさせると宣言するまで、、キン価格は上下動しながら上昇を続け、ドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。ドルとユーロの為替の交換レートを固定化が進むが，ところが商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になるだろう。 中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。 民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気に中国のバブルが弾けることは避けられない。まもなくスペインやインド,ブラジルも同じくバブルが弾ける。 中国とインドと民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。つまり中国とインドと日本と南アフリカとロシアは，キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。 しかし中国とインドと南アフリカとロシアは多民族国家＆多部族国家であるために一致して協調できないから多極型通貨体制に入ることは難しい。結局は三極通貨体制か四極通貨体制(ユーロ・ドルかアメロ・円・元？)になろう。キンは１オンス3500ドルで安定，ピーク値では8000ドルまでいく可能性がある。 為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかったのである。ところがキン争奪競争に遅れをとると、円が世界通貨の三極の一つになれないこともある。だがドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入る。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させた。現在の大企業はこの1929年の世界恐慌のチャンスをものにして登場した企業なのである。大企業で海外に生産拠点を移すと残った国内の企業にチャンスが訪れ,急成長することが可能である。 また商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。ユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行する 2040年までは商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。必ずユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、キン本位制に移行する。 日本の財務官僚と政治家はキンの役割を過小評価している,日本は世界のキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるが商品の優位性か心ならずも円もユーロも複数基軸通貨の仲間に入ることになる。 従って今回の世界信用収縮恐慌は米ドル基軸通貨体制が諸悪の根源でドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。 世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となったように。米ドルが、金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。結局ドルは25%・ユーロも25%・円も25%で分かち合いしないと最終的には沈静化しない。 1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。1オンス35ﾄﾞﾙで固定された,1972年のニクソンショックまで遵守された。 金相場は１オンス1600ドルを突破している今年は1500ドルが安定値です。。2007年に１オンス350ドルまで行った。１オンス2500ドル・１オンス3500ドルで安定・ピーク値は１オンス8000ドルを越すだろう,とうとう欲に目がくらみ高騰したら大損するのは常。普通の人間ならパニックになるものだ。十倍に高騰したので１オンス3500ドルが安定値です。ピーク値で・・・・凄いことになる。普通の人間はパニックになろう,国家はキンを買い上げ取引させないことだ。 しかしキンの束縛から開放されると通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させてしまう。 キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。つまりキンの束縛から開放された紙幣通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させ弾けるのです。人類はキンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返すことになる。 アメリカも日本も助かるのは金塊の有効活用と最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命へ大胆にシフトし開花させないと雇用は改善しません最新鋭のインフラ整備が必要となる。
02. DOMOTO 2011年12月15日 19:43:28: VRQtq/0DZtRLQ : 6371t3wkss >>01 参考になったみたいで良かったです。 アメリカと中国の政界のパイプは日本より格段に太いので、今後の展開で平行した動きが見られるかもしれません。 想像はしていましたが、Forex News を読んだ時は私も驚きました。
03. 2011年12月15日 22:00:47: iUt0xTqSyE おもしろくためになった。 DOMOTOさん、続編もお願いします。 金銀石油本位制とか、あり得ないことはない話ですね。 （日本には何もないけど）
04. 2011年12月15日 22:04:47: 6Od39Yey22 黄金の国ジパング再来、金輸出100トン突破へ−個人の換金売り殺到で http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVCPOM1A1I4H01.html 12月８日（ブルームバーグ）：日本の金の年間輸出量が100トンの大台を初めて突破する勢いだ。アジアを中心にした金の需要を背景に価格が歴史的な高値を更新するなか、個人からの換金売りが大幅に増えているためだ。かつてマルコ・ポーロが著書『東方見聞録』で「黄金の国ジパング」と紹介した日本が再び金の国としての存在感を高めている。
05. 2011年12月16日 22:51:18: dYuQnwvLQc >>01さん 大変ためになりました、よい夢が視れそうです 出来れば相当数出回っていると言われる「偽インゴッドのお話し」を、チョット混ぜていただくとありがたいです。
06. ミスター第二分類 2011年12月19日 15:17:52 : syFUAx3Wc1pTw : v7a8Ab2mMw ひとこと。 これって昔、ケインズがとなえた「バンコール」の焼き直しでは？
07. 2012年2月03日 00:27:50 : zwZ9syooTE また佐助はテキトーなことを言って・・ 金は暴落、強いドルの時代がきます。

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